フリーランス ITエンジニアが無申告になりやすい3つの理由

あなたのスマホに突然、知らない番号から着信が。出てみると「税務署の者ですが…」という恐怖の一言。

「え、ぼくですか？なにか問題でも…？」

「はい、あなたの過去5年分の確定申告が提出されていないようですが…」

というシナリオを想像してみてください。心臓が飛び出るような感覚ではないでしょうか。

実はこのシナリオ、申告をしないまま年数がたったフリーランスエンジニアにとって、決して他人事ではありません。

では、なぜITエンジニアは無申告になりやすいのでしょうか？

1. コードは書けるのに、帳簿は書けない問題

フリーランスエンジニアの皆さんは複雑なシステムを設計し、バグを徹底的にデバッグし、クライアントの厳しい要求に対応できる天才たち。でも、なぜか「確定申告」という年に一度のタスクをこなせないのはなぜ？

これは「技術的負債」ならぬ「税務的負債」です。

（仮定例）「AWS上に負荷分散したマイクロサービスは構築できるのに、会計ソフトで経費をつけるのはどうしても後回しにしてしまう」――そんなエンジニアを想像してみてください。実際の事例ではありません。

つまり、エンジニアの脳は「技術的に難しいこと」に対しては無尽蔵のリソースを割けるのに、「面倒くさいけど技術的には簡単なこと」に対してはものすごく忌避感があるのです。

さらに問題なのは、フリーランスになりたての頃は収入も少なく、「税金なんて払わなくていいだろう」という誤解をしがち。そして気づけば年収1000万円超えなのに無申告…という悲劇が始まるのです。

2. 「税務署VSエンジニア」という最悪の非対称戦争

あなたはGitHubでコードをpushするとき、コンフリクトを恐れますか？もし何か問題があったらプルリクを却下されるだけですよね。

でも税務署とのコンフリクトは全く違います。

税務調査では、調査に必要な取引資料等の提示・提出を求められることがあります。開発環境を整えるために買ったMacBook Proのレシート？「なぜこれが必要経費なのか説明してください」。海外カンファレンス参加費？「事業との関連性を証明してください」。

さらに恐ろしいのは、税務署にはあなたの取引データがすでに存在する可能性があることです。

申告内容を確認する際には、取引先の資料などと照合される場合があります。資料との違いがある場合は、取引内容や計上時期などの理由を説明できるよう整理しましょう。

これは最悪の非対称戦争です。あなたは自分の収入と経費しか知らないのに、税務署はあなたが知らない情報まで知っているのですから。

3. エンジニア特有の「お金の入り方」の複雑さ

一般的なサラリーマンは、毎月25日に給料振込、ボーナス年2回、という単純なパターンです。

しかしフリーランスエンジニアの収入はカオスそのもの：

• A社からは源泉徴収あり、月末払い
• B社からは源泉徴収なし、検収後45日払い
• C社は海外企業でUSD建て、PayPal経由
• クラウドソーシングサイトからの小口案件多数
• 個人開発アプリの収益（App Store／Google Play）
• 技術書執筆の印税
• YouTubeやnoteの収益

この収入の複雑さがエクセルシートを破壊し、確定申告への意欲を根こそぎ奪っていくのです。

特に厄介なのは、源泉徴収されているものとそうでないものが混在している点。「源泉徴収されているから大丈夫だろう」と誤解して、必要な申告をしていないケースもあります。

消費税・インボイスの申告も別に確認

所得税の申告とは別に、消費税の申告が必要な場合があります。個人事業者は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は消費税の納税義務が免除されません。当年の年収や入金額だけで判断せず、売上げの課税区分を確認します。前々年が1,000万円以下でも、前年1月〜6月の特定期間の課税売上高等による判定や、課税事業者の選択などで課税となる場合があります。国内の個人事業者の特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額を使うこともできます。

インボイス発行事業者の登録を受けている場合は、売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されません。免税事業者が年の途中で登録した場合には、登録日以後の課税取引が申告対象となる経過措置があります。通常の暦年を課税期間とする個人事業者の申告・納付期限は原則として翌年3月31日です。課税売上げも納付税額もない場合の申告不要の扱いや還付申告、課税期間の特例等も個別に確認します。

海外企業からの入金やPayPalでの受取りというだけで、消費税の課税・免税や申告の要否は決まりません。契約内容・役務の提供場所や取引の性質等を確認する必要があります。ここに掲載した収入例から、個々の取引の消費税区分やインボイス登録状況を推測しているものではありません。国税庁・納税義務の免除、国税庁・申告と納税

エンジニアが陥る「無申告スパイラル」とその恐怖

申告を先延ばしにすると、翌年は過去分も整理する必要が生じ、心理的な負担が増えがちです。

「去年も出してないし、今さら出すと怒られるんじゃ…」

そして3年、4年と経過すると、もはや心理的に手をつけられない「レガシーコード」状態に。自分で修正するのは不可能と感じるようになるのです。

しかし放置すればするほど、ペナルティはどんどん増えていきます：

• 無申告加算税（調査通知前、通知後・決定予知前、決定予知後等で割合が異なります）
• 延滞税（2026年中は、納期限までとその翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、その後が年9.1％。2022〜2025年は年2.4％・年8.7％です。期限後申告の場合、この区分での納期限は申告書提出日で、実際には各年の割合と日数で計算します。国税庁・延滞税について）
• 期限後申告では55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられません。ただし、青色申告の承認等の要件を満たせば最高10万円の控除を受けられる場合があります。2026年分の制度と、2027年分以降の改正は区別して確認します。2027年分からの75万円控除は一律ではなく、優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存の要件、必要な届出、e-Taxによる期限内申告等の要件を満たす場合の制度です。国税庁・電子帳簿保存の優遇措置、国税庁・青色申告特別控除

複数年の無申告でも、追加負担が一律に本税の1.5倍以上になるわけではありません。年分ごとの本税、申告時期、隠蔽・仮装や加重要件の有無、納付日などから個別に計算します。

加算税や延滞税の合計額は、本税の額だけでは決まりません。税目・年分、申告時期、納付日などを整理し、計算の根拠を確認することが必要です。

税務署からの電話がかかってくる前に

もしあなたが「やばい、俺のことだ…」と感じているなら、今すぐアクションを起こしましょう。

具体的には：

1. 「完璧主義」を捨てる

エンジニアは「完璧なコード」を書きたがる傾向があります。しかし税務申告において重要なのは「完璧さ」ではなく「提出すること」です。

資料に基づいて正確な申告を心がけ、期限に間に合わない場合や不明点がある場合は、早めに税理士などへ相談しましょう。

2. 会計ソフトを使いこなす

freee、MFクラウド、やよいの青色申告などのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携できます。毎日10分の作業で、確定申告が大きく楽になります。

GitHubのコミットを毎日するように、経費登録も日次でやりましょう。

3. 専門家に依頼する（最も効率的な選択）

自分でコードを書くか、既存のライブラリを使うか、という選択と同じです。

税務のプロに依頼することで、あなたは本業に集中できます。時間単価の高いエンジニアなら、自分で確定申告に悩むより、専門家に依頼した方が効率的な場合もあります。

4. 最悪でも「期限後申告」を

すでに無申告状態が続いている場合でも、税務署からの連絡前に自主的に申告することで、ペナルティを大幅に軽減できます。

無申告加算税は、調査通知前かつ調査による決定を予知しない自主的な期限後申告なら原則5％です。2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、通知後でも決定予知前なら税額50万円まで10％、50万円超300万円まで15％、300万円超25％です。決定予知後等では、それぞれ15％・20％・30％となります。加重措置や不適用等は別に確認します。追加で納める税額と申告時期を基に判断しましょう。国税庁・確定申告を忘れたとき

加重措置と不適用は、どんな条件で決まる？

所得税の無申告加算税には、繰返しによる加重があります。2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、対象年の前年・前々年の両方について、無申告加算税または無申告に係る重加算税を課されたことがある、または課されるべきと認められるなどの法定要件を満たす場合、通知後・決定予知前の申告でも10ポイント加重されます。調査通知前かつ決定を予知しない自主申告の原則5％とは区別します。

決定予知後の期限後申告等では、同じ税目について過去5年以内に一定の無申告加算税（更正・決定予知後のもの）または重加算税を課された履歴に基づく10ポイント加重もあります。前年・前々年に基づく加重と両方に該当しても、この繰返しによる加重を単純に20ポイントとするものではありません。帳簿の不提示や売上記載不足にも、法定要件に応じて5または10ポイントを加算する別の制度があり、対象年分や納税者の責めに帰すべき事情等を確認します。

一方、正当な理由が認められる場合などには、不適用となる部分があります。また、法定申告期限から1か月以内の期限後申告で、納付すべき税金の全額を法定納期限まで（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書の提出日まで）に納め、過去5年間に無申告加算税・重加算税の処分も同じ不適用制度の適用もないなど、期限内申告の意思があったと認められる要件を満たす場合は無申告加算税がかかりません。通知の有無だけで判定せず、延滞税も別に確認します。国税庁・確定申告を忘れたとき

複数年の無申告で確認したいこと

申告していない年が複数ある場合は、年分ごとに収入・必要経費・所得控除・源泉徴収税額等を整理します。売上げの合計だけで、所得税や追加負担の額を判断することはできません。

追加負担の見込みは、各年の計算結果と申告・納付の状況を確認して判断します。無申告型の重加算税は、税額計算の基礎となる事実の隠蔽・仮装に基づく無申告などの要件を満たす場合に基本40％となり、一定の反復等による加重も別に確認します。

調査通知前かつ決定を予知しない自主的な期限後申告は、無申告加算税が原則5％となりますが、それだけで加算税・延滞税の合計額が決まるものではありません。不適用や加重措置、各年の納付状況も確認します。

おわりに：あなたのスキルセットに「税務」も追加しよう

プログラミング言語やフレームワークと同じように、税務の知識もスキルセットの一部と考えましょう。

React、Vue、Angular…そしてTax。

そう考えれば、確定申告も単なる「年に一度のデプロイ作業」に過ぎません。適切にCI/CD（継続的な帳簿入力と確定申告）を構築すれば、あなたのビジネスはより強固になります。

当事務所ではフリーランスエンジニアの税務相談を承っております。無申告からの復帰、適切な経費計上のアドバイス、確定申告のサポートなど、ITエンジニアの皆様の税務面での不安を解消するお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です