【要確認】定額減税の実施方法【役員報酬・給与】

＊この情報は2024/3/25時点の情報に基づき記載しています。

「性能を炸裂させろ！！」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回は、

定額減税の実施方法

についてお話します。

定額減税とは

定額減税とは、

1人あたり4万円

減税する制度です。

具体的には3万円が所得税、1万円が住民税の減税となります。

＊下記引用は所得税のみの金額です。

特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

１　本人（居住者に限ります。） 30,000円
２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。） １人につき30,000円

国税庁

対象者

対象者は下記の通りです。

令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。

国税庁

つまり、下記の両方に当てはまる人が対象となります。

実施方法

定額減税の実施方法は下記の通りです。（役員報酬・給与に絞って解説します。）

国税庁

具体例でいうと、

みたいな感じになり、

このケースだと1万円しか控除できていないので、次に6月賞与から減税します。

このケースでも2万円しか控除できていないので、次に7月給与から減税します。

これで全額減税できたので終わりとなります。

仮に全額できないときは8月分の給与から減税することとなります。

まとめ

今回は定額減税の実施方法について解説しました。

まとめると下記の通りです。

今回もお読みいただきましてありがとうございました。