＊この情報は2024/5/13時点の情報に基づき記載しています。
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こんにちは、税理士の岩本隆一です。
今回は、
創業融資の廃止
についてお話します。
融資を受けやすくなりました。
創業融資の廃止
創業融資は、廃止となり
新規開業資金に併合
されます。
新規開業資金は従来からあった制度ですが、創業融資制度がその中に組み込まれることになりました。
かわったこと
創業者向けの融資（小規模事業者向け）について、2024年4月1日から変わったことは下記の通りです。
| 旧 | 新 | |
|---|---|---|
| 自己資金要件 | あり （創業資金の1/10） | なし |
| 返済期間（設備資金） | 20年以内 | 20年以内（変更なし） |
| 返済期間（運転資金） | 7年以内 | 10年以内 |
| 据置期間 | 2年以内 | 5年以内 |
| 融資限度額 | 3,000万円 | 7,200万円 |
| 融資限度額のうち運転資金 | 1,500万円 | 4,800万円 |
自己資金要件がなくなったのは大きい！！
ちなみに対象者は下記のどちらかに当てはまる人です。
・新たに事業を始める方
・事業開始後税務申告を２期終えていない方
サポート体制
余談ですが、日本政策金融公庫ではサポートセンターを新設しました。対象となるエリアにいる方は積極的に利用するべきと思います。
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
対象とならないエリアは、相変わらず支店で対応ということですね。
対象となるエリアがまだ少ない！！
まとめ
今回は創業融資の廃止について解説しました。
まとめると下記の通りです。
・創業融資は他の制度に組み込まれた
・融資の条件が大幅に緩和された
・自己資金要件がなくなったことは大きい
今回もお読みいただきましてありがとうございました。
