【契約背景】
　年商約1,200万円の飲食店に税務調査通知。帳簿が3年分ほぼ未整理で、追徴課税の資金不安を抱えていた。

【対応内容】
・資料回収・ヒアリング
　3年分の売上・仕入帳、POS／クレカデータを取得し、原価率や取引条件を詳細確認。
・帳簿証憑の再構築
　領収書欠落分は再発行を依頼し、食材原価率から推計額を算定。
光熱費・家族給与等は事業割合を明示し合理的に按分。
・税務調査立会い
　集計表と証憑を提示し、交際費・私的支出の指摘には目的と根拠を説明して過度な否認を防止。

【成果】
　追徴税額を想定200万円→75万円に圧縮、重加算税を回避。帳簿整理と証憑管理フローを構築し、翌期以降の調査リスクを大幅低減。

【契約背景】
　資本金2,000万円・年商1億円の製造業で税務調査通知。
　経理担当退職で帳簿に転記ミス多数、社長個人資金と会社資金が混在していた。

【対応内容】
・リスク分析
　貸付金契約・金利資料、賃貸借契約を収集し、市中相場と乖離を確認。
　過去３期分の決算書・申告書を精査し修正箇所を抽出。
・帳簿修正
　貸付金金利を再設定し、差額利息を遡及計上。
　過大家賃を相場に合わせ過年度分を修正申告。
　社長借入金・貸付金を再整理し私的支出を除外。
・調査立会い
　金利・家賃の合理性を資料で説明し、否認幅を最小化。
　必要書類を即日作成し提出。

【成果】
　追徴税額を想定800万円→約250万円へ圧縮、重加算税を回避。
　内部統制と経理フローを是正し、社長個人と法人資金を明確に区分できる仕組みを構築。

【契約背景】
　父親（資産総額5億円）の相続で税務調査通知。
　3相続人／資産は都心一棟マンションなど不動産2.5億円、株1億円ほか。
　不動産評価の過小・預金漏れが懸念。

【対応内容】
・財産評価
　路線価評価と鑑定評価を比較し最小税額を試算。
　株・保険・預金も通達準拠で再計算。
・税務署折衝
　申告書・評価明細を整備。
　賃貸資料を提示し不動産の評価減を合理的に説明。

【成果】
　追徴税額を約3,200万円→2,400万円へ。800万円減額。
　海外在住の次男は分納制度を利用し5年分割納付で負担を軽減。

【契約背景】
　築20年・評価4,000万円の一戸建てを親から長男へ生前贈与直後、税務調査通知。
　長男は申告期限ギリギリで申告したが、不動産評価に誤りがあった。

【対応内容】
　評価見直し：不動産鑑定で時価を算定し、正確な評価額に修正。
　申告書再作成：証明書類を添付し修正申告を完了。
　税務署折衝：鑑定根拠と長男の居住実態（住民票・公共料金）を提示し非課税特例を主張。

【成果】
　追徴税額を想定800万円→約300万円へ圧縮。
　重加算税を回避し、過少申告加算税＋延滞税のみで決着。