休眠会社とは。手続き、メリット、納税義務、休眠し続けた場合の取り扱いについても解説。

＊この情報は2023/12/13時点の情報に基づき記載しています。

こんにちは、厚木市の税理士岩本隆一です。

今回のお話は

休眠会社

のお話です。

休眠会社とは

休眠会社とは、少なくとも

1年間は全く事業を行っていない

会社です。

売上や経費が発生しないことはもちろんのこと、預金の動きすらない状態をいいます。

会社法的には「12年間全く動いていない法人」が休眠会社の定義だそうですが、一般的には1年程度動いていなかったら休眠と考えていかなと思います。

休眠させるメリット

事業がうまくいかず会社を動かせない場合には、下記の選択があると思います。

これら方法を比べた場合に、会社を休眠させるメリットは

の3つです。

「事業をまたやりたくなった！！」というときに会社を解散させていたら、新しく会社を作らないといけません。

また、事業を行っていなくても、そのまま会社を存続していると約7万円の均等割を支払わないといけません。したがって、「会社を動かしていないのに均等割を払いたくない！！」と思う人にも休眠がおすすめとなります。

そして、解散するためには費用がかかります。具体的には、解散登記には約40,000円+司法書士報酬、解散することを公に発表する公告には約30,000円、税務申告のための税理士報酬などがかかります。

＊均等割については、東京23区は免除されませんので注意が必要です。

手続き

休眠会社とするためには、下記の書類をそれぞれの行政機関に提出します。

提出先	提出書類	備考
税務署	異動届出書 給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書	全事業者
都道府県事務所	異動届出書	全事業者
市町村	異動届出書	東京23区以外の事業者 （東京23区は都に届出すればOK）
労働基準監督署	労働保険確定保険料申告書	従業員がいる場合 (役員だけの場合は不要)
ハローワーク	雇用保険適用事業所廃止届 資格喪失届	従業員がいる場合 (役員だけの場合は不要)
年金事務所	健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 資格喪失届	社会保険に加入している場合

休眠中でも納税は発生するの？

休眠中でも会社が払わないといけない税金は、基本的には

ありません。

ただし、固定資産を保有している場合には固定資産税が発生します。

また、自動車を保有している場合にも、自動車税は発生しますので注意が必要です。

＊法人が東京23区にある場合には、住民税均等割（70,000円）は必ず納付しないといけません。

休眠中にしないといけないこと

税金の申告

休眠中でも税金の申告は行わないといけません。

「なんで会社が動いていないのに申告しないといけないんだ！！」と感じるところですが、会社自体は存続しているので、たとえ全く動いてなくても、申告義務は消えないこととされています。

ただ、申告書自体は簡単に作れます。

税務署、都道府県税事務所、市町村役場に行き、「休眠をしているんだけど申告書の作り方を教えてほしい」と窓口に伝えれば、その場で教えてくれることでしょう。

この際には前年の申告書を持っていきましょう。

登記

株式会社の場合には、休眠中でも、役員変更登記が必要になります。

＊有限会社や合同会社は必要ありません。

役員を変更しないといけない期間は定款に定めてあります。例えば、定款には下記の記載があります。

第２５条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

日本公証人連合会

変更登記をしないとどうなる？

登記を変更しない場合には、最後の登記から

12年

経過している会社については、法務局が法人を

抹消

する手続きを行います。（法務局）

なにも動いていない法人を残しておいても、法務局にとっては管理に手間がかかるし、犯罪に使われる可能性もあるので、消し去りたいということですね。

一応、会社に対して、「このままだと法人を抹消するよ」という通知書が登記所から送付されますので、知らぬ間になくなっているということはありません。

＊有限会社や合同会社にはこの制度は適用されません。一定期間で必ず登記しないといけない事項がないからでしょうね。

まとめ

今回は休眠会社について説明しました。

少なくとも下記の二点は頭にいれてください。

今回も最後までお読みいただきましてありがとうございました。