【2024年税制改正】住宅ローン控除の拡充とは対象者、借入限度額についても解説【減税】

＊この情報は2023/12/15時点の情報に基づき記載しています。

「性能を炸裂させろ！！」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回のお話は

住宅ローン控除

のお話です。

対象者

対象者は次の通り規定されています。

個人で、年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者、年齢 40 歳以上であっ て年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢 19 歳未満の扶養親族を有する 者（以下「子育て特例対象個人」という。）

令和6年度税制改正大綱

意訳すると、対象者は

となりますね。

「独身はダメ」「40歳以上同士の結婚はダメ！！」「離婚していても、子供を扶養していればいいよ！！」「でも子供が19歳以上はダメだからね」といった感じです。

19歳ってところがシビアですね。大学に行く子供多いのに。

借入限度額

住宅ローン控除って、借り入れの金額に対して減税があります。

「5,000万円の借り入れがあったら、その1％の50万円を減額しますよ」とか

「2,000万円の借り入れが残っているので、その0.7％の14万円を減額しますよ」とかですね。

でも「1億円の借り入れがあるから、その1％の100万円を減額しますよ」とはならないんですよね。

なぜかというと、借入金額に限度額があるからです。

で現状の限度額はこんな感じです。今回の改正に係るものだけ記載します。

性能	限度額
認定住宅	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円

性能が良い住宅だけですね。

これが税制改正でこんな感じになります。

性能	改正前	改正後
認定住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

いい感じに金額が増えています。ただ、普通の住宅が含まれていないことで

「結婚子育てのために、良い住宅に住んでね」

「結婚子育てをするなら、普通の住宅に住むなんて選択肢にいれなくていいから」

と言われている気しかなりません。

まとめ

今回は住宅ローン控除のお話でした。

今回も最後までお読みいただきましてありがとうございました。