【2024年税制改正】定額減税とは。対象者、控除額、実施方法についても解説【減税】

＊この情報は2023/12/15時点の情報に基づき記載しています。

「性能を炸裂させろ！！」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回のお話は

定額減税

のお話です。

定額減税とは

定額減税は、みんなにとって嬉しい減税制度です。

対象者、控除額及び控除方法にクセがありますのでみていきましょ！！

対象者

税制改正大綱では下記の通り記載しています。

居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和６ 年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である場合に限る。

令和6年度税制改正大網

まとめると下記の通りです。

「日本に住んでる人だけよ」は別にいいですよね。これを限定しないと世界中の人にくばることになってしまいます。80億人に減税するのはさすがにしんどいです。

これに対して、あんまし良くないなと思う対象者の絞り方はこちら！！

所得制限！！

所得1,805万円超の人は減税の対象になりません。

給与収入だと2,000万円を超える方は対象とならないんですよね。

岸田「俺等が助けたいのは高所得者層じゃないんだ！！」

岸田「高所得者層は助けなくてもどうにでもなるでしょ！！」

といった具合ですよね。

高所得者が逃げ出したくなる国造りを目指しているのでしょうか？？

減額する金額（控除額）

税制改正大綱では下記の通り記載しています。

所得税についてはこちらです。

特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の 所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。
① 本人 ３万円
② 同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に該当する者に限る。略） １人につき ３万円

令和6年度税制改正大網

住民税についてはこちらです。

特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の 所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする。
① 本人 １万円
② 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。） １人につき １万 円

令和6年度税制改正大網

まとめると下記の通りです。

若干ややこしいですね。

図にするとこんな感じです。

「誰も扶養していません！！」という人の場合には、シンプルに4万円が減税です。

「妻を扶養してます！！」という人には

「君には妻の分の4万円をプラスして8万円も減税するよ！！」ということです。

「妻と子供2人を扶養してます！！」という人には

「3人も扶養しているの？大変だね。君には4万円☓3倍の12万円を減税するからね！！」

という感じです。

例えば、クレヨンしんちゃんでいうと、

松坂せんせいは、独身貴族なので4万円が減税になります。

野原ひろしの場合には、みさえ、しんのすけ、ひまわりの3人を養っているので、16万円（4万円+4万円☓3人）が減税額となります。

減税の方法

給与から源泉所得税って引かれてますよね。

例えば、給与額面が100万円で、源泉所得税が10万円引かれているとします。

給与　100万円　－　源泉所得税　10万円　＝　手取額　90万円

こういった人に減額するとなると、

給与　100万円　－　源泉所得税　7万円　＝　手取り額　93万円

といった具合になります。

住民税も同じですね。

例えば、給与額面が100万円で、源泉所得税と住民税が10万円ずつ引かれているとします。

給与　100万円　－　源泉所得税　10万円　－　住民税　10万円　＝　手取額　80万円

こういった人に減額するなると、

給与　100万円　－　源泉所得税　10万円　－　住民税　9万円　＝　手取り額　81万円

といった具合になります。

「シンプルにお金支給してくれた方がややこしくなかったのに！！」という声が聞こえてきそうですね。笑

実施方法

定額減税の実施方法は、①給与をもらっている人、②年金をもらっている人、③事業所得者でそれぞれ異なります。

給与所得者

所得税と住民税で若干異なるので注意してください。

所得税

・6月だけで控除できる場合

・6月だけで控除しきれない場合

例えば、松坂せんせいが（何もなければ）6月の源泉所得税が10万円だった場合には、6月に源泉される金額は7万円（10万円-3万円）となります。

野原ひろしが（何もなければ）6月の源泉所得税が10万円だった場合には、6月に源泉される金額は0円（10万円-12万円＝-2万円→0万円）となります。

そして、野原ひろしが、（何もなければ）7月の源泉所得税も10万円だった場合には、7月に源泉される金額は8万円（10万円-6月の残り2万円＝8万円）となります。

住民税

特別徴収（≒会社が納付する）の場合には、6月は特別徴収を行わずに、7月の給与から減税していきます。年間の住民税を７月から5月まで11等分して減額をします。

「扶養がいないよ！！」って人の場合には、総額で10,000円の減額になりますので、一月あたり909円の減額ですね。

そして仮に7月以降の住民税が10,000円の場合には、9,091円が減額されるわけです。

普通徴収（≒自分で納付する）の場合には、第一期分の住民税から全額を引くようになります。

もし第一期分から引ききれない金額がある場合には、第二期分以降から引いていきます。

公的年金の受給者

給与と仕組みはだいたい同じです。

事業所得者

所得税と住民税で若干異なるので注意してください。

所得税

例えば、松坂せんせいが副業をやっていて（何もなければ）7月の予定納税が10万円だった場合には、7月に納税する金額は7万円（10万円-3万円）となります。

また、野原ひろしが副業をやっていて（何もなければ）7月の予定納税が10万円だった場合に、「扶養がいるよ」と申請を行えば、7月に納税する金額は0円（10万円-12万円＝-2万円→0円）となります。

そして11月に納税する金額は、（何もなければ）11月の予定納税が10万円だった場合には11月に納税する額は8万円（10万円-6月の残り2万円＝8万円）となります。

住民税

第一期分の住民税からきます。第一期分から引ききれない金額については、第二期分以降から引いていきます。

疑問点

まだ税制改正大綱には明記されていません。

どうなるのでしょうか。

まとめ

今回は定額減税についてお話しました。

今回もお読みいただきましてありがとうございました。