【ざっくり】定額減税でふるさと納税が減る可能性は”なし”

＊この情報は2023/10/31時点の情報に基づき記載しています。

「性能を炸裂させろ！！」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回のお話は

定額減税

のお話です。

定額減税とは

定額減税とは、一人当たり

所得税3万円、住民税1万円

を減税する税制です。

来年6月を目処にスタートする税制です。（参考　首相官邸）

減税なのに

なんて声が聞こえてこないのが不思議なんですよね。

実はこの制度が始まることで「影響があるんじゃないの？？」という税制があることが原因かもしれません。

影響がある税制とは、皆さんが大好きな

ふるさと納税

と

住宅ローン控除

です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄付をすることで、所得税や住民税が減税される制度です。（参考　総務省）

寄付した金額のうち原則として2,000円を引いた金額が控除の対象となります。

原則としてというのは、上限があるからですね。

上限は、住民税所得割額の2割程度です。（あくまで参考値です。）

住民税所得割額は毎年5〜6月ごろに自治体から送られてくる住民税決定通知書に記載しています。

定額減税が与えるふるさと納税の影響は”なし”

定額減税が与えるふるさと納税の影響とは、ふるさと納税できる金額が

少なくなる

んじゃないかということです。

（まぁ上限を気にしないのであればいくらでもふるさと納税ができますが、そんな人いませんよね。）

結論から言うとそんなことは

ありません。

上限額は定額減税を考慮する前の段階で行います。

定額減税は、所得税や住民税を減額する制度ですが、ふるさと納税は所得税や住民税が税額が少なくなれば、上限も少なくなることがないということですね。

住宅ローン控除には影響

住宅ローン控除とは、住宅ローンがあると所得税や住民税が少なくなる制度です。

こちらに関しては、定額減税を受けることにより税額が少なくなる場合には住宅ローン控除の恩恵を受けられなく可能性があります。

ざっくりいうと下記のケースですね。

まとめ

今回は定額減税について記載しました。

この記事をまとめます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。