親・祖父母・配偶者から財産の贈与を受けた方へ
暦年課税か、相続時精算課税か。
贈与税の申告を、財産の評価から税理士が確認。
現金・不動産・株式などの贈与を受けたときの申告、相続時精算課税の選択、住宅取得等資金の非課税や配偶者控除の特例、申告し忘れた過去の贈与まで。資料をもとに確認し、申告書の作成から提出まで対応します。
贈与税の申告・特例・期限後申告に対応
このようなお悩みはありませんか？
- 親から住宅購入の資金を援助してもらった。非課税の特例を使えるか知りたい
- 暦年課税と相続時精算課税、どちらを選べばよいか分からない
- 土地・建物や自社株など、現金以外の財産を贈与された（評価のしかたが分からない）
- 夫婦の間で、自宅やその購入資金を贈与したい
- 過去にもらったお金の申告をしていなかった
- 子や孫の名義で積み立ててきた預金が、贈与になっているのか不安
贈与税の申告は、財産をもらった人（受贈者）が行います。もらった財産の種類と金額、贈与した人との関係、使う特例によって、申告が必要かどうかと税額が変わります。将来の相続税にも関わるため、贈与の前後で確認しておくことが大切です。
贈与税の申告が必要になる主な場合
1年に110万円を超える贈与を受けた
暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が、基礎控除の110万円を超えると申告が必要です。
相続時精算課税を選ぶ・選んでいる
初めて選ぶ年は、選択届出書を提出します。2024年1月1日以後の贈与は、毎年110万円の基礎控除を超えた場合に申告が必要です。
非課税や控除の特例を使う
住宅取得等資金の非課税や配偶者控除は、税額がゼロになる場合でも、特例を使う旨を書いた申告書と必要書類の提出が必要です。
申告と納税の期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。申告書は、贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署へ提出します（e-Taxも利用できます）。
対応する4つのサポート
① 暦年課税の申告と財産の評価
1年間にもらった財産を合計し、基礎控除110万円を差し引いて計算します。父母・祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」、それ以外は「一般税率」です。土地・建物、上場株式、非上場株式など、現金以外の財産も評価して申告します。
② 相続時精算課税の選択・試算・申告
60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫が贈与を受ける場合に選べます（年齢は贈与の年の1月1日現在）。累計2,500万円の特別控除と、2024年以後は毎年110万円の基礎控除があり、超えた部分は一律20％です。一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せないため、将来の相続税も含めて試算してから選択届出書を提出します。
③ 住宅取得等資金の非課税・配偶者控除
父母・祖父母から住宅の取得資金をもらった場合、2026年12月31日までの贈与は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円まで非課税です。婚姻期間20年以上の夫婦の間で自宅やその購入資金を贈与した場合は、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円を控除できます。要件の確認と、期限内の申告が欠かせません。
④ 申告漏れ・期限後申告・名義預金
申告し忘れた過去の贈与は、税務署の調査の通知より前に自主的に期限後申告をすると、無申告加算税が原則5％に軽くなります。子・孫名義の預金は、通帳や印鑑を誰が管理していたか、名義人が知っていたかなどから、贈与として成立しているか、親の財産（名義預金）なのかを確認します。
特例ごとに、贈与する人・受ける人の年齢や所得、住宅の床面積、居住の時期などの要件があります。贈与の前にご相談いただくと、使える特例と必要な書類を事前に確認できます。
暦年課税と相続時精算課税の違い
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 使える人 | 誰からの贈与でも | 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫（贈与の年の1月1日現在） |
| 控除 | 毎年110万円の基礎控除 | 毎年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除 |
| 税率 | 10％〜55％（金額に応じて段階的） | 控除を超えた部分に一律20％ |
| 相続のとき | 相続などで財産を取得した人は、亡くなる前の一定期間の贈与を相続財産に加算（2024年以後の贈与は段階的に最長7年） | 選択後の贈与を、基礎控除分を除き、贈与時の価額で相続財産に加算 |
| 手続 | 届出は不要 | 初めて選ぶ年に選択届出書を提出。その人からの贈与は、暦年課税に戻せない |
どちらが有利かは、贈与する人の財産の額や将来の相続税、贈与する財産の種類や値動き、贈与する期間などで変わります。すでに納めた贈与税は、相続税から差し引く仕組みがあります。
料金案内
贈与税申告：基本報酬
10万円（税抜）〜
備考
贈与財産の1.0％〜対応いたします。
※非上場株式の評価など、複雑な財産がある場合には別途追加料金が発生することがあります。ご相談内容と資料を確認し、対応範囲と費用をご案内します。
ご相談からサポート開始まで
1. 状況をお聞かせください
贈与を受けた年、贈与した人との関係、財産の種類（現金・不動産・株式など）、使いたい特例、過去の贈与や申告の有無を伺います。
2. 資料と確認点を整理
通帳の入出金記録、贈与契約書、不動産の登記事項証明書や固定資産税の評価証明書、非上場株式の場合は会社の決算書、住宅の売買契約書・請負契約書、戸籍などを基に、申告の要否と使える特例を確認します。
3. 対応範囲と費用をご案内
ご相談内容と資料を踏まえ、具体的な対応範囲と費用をご案内します。ご依頼の前に内容をご確認いただけます。
4. ご契約・申告書の作成と提出
申告書を作成し、内容をご確認いただいたうえで、税理士が署名して提出します。
まずは、ご依頼についてご相談ください
ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。
具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。
フォーム・LINEは24時間受け付けています。受付と回答・対応の時刻は異なります。贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。特例を使う方は、期限に余裕をもってご相談ください。
贈与税の申告についてよくあるご質問
1年に110万円以下の贈与なら、申告はいりませんか？
その年にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も必要ありません。ただし、相続時精算課税を初めて選ぶ年は選択届出書の提出が必要です。また、相続などで財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に暦年課税で受けた贈与は、110万円以下でも相続税の計算で加算されます。
毎年110万円ずつ贈与すれば、税金はかかりませんか？
毎年その都度贈与し、各年の合計が基礎控除以下であれば、その年の贈与税はかかりません。ただし、最初から「毎年○万円ずつ○年間」と約束している場合は、約束をした年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
親に住宅の購入資金を出してもらいました。申告は必要ですか？
住宅取得等資金の非課税を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、特例を使う旨を書いた申告書を、戸籍や契約書の写しなどと一緒に提出します。受ける人が18歳以上で合計所得金額が2,000万円以下であること、翌年3月15日までに住宅を取得して住むことなどの要件があります。
相続時精算課税は、一度選ぶとやめられませんか？
はい。選択届出書を出すと、その贈与者からの贈与は、暦年課税に変更できません。ほかの人からの贈与は、暦年課税のままです。選ぶ前に、将来の相続税まで含めた試算をおすすめします。
過去にもらったお金の申告を忘れていました。どうすればよいですか？
期限後申告をして、贈与税を納めます。税務署の調査の通知より前に自主的に申告すると、無申告加算税は原則5％です。このほか延滞税がかかることがあります。贈与税には、原則として申告期限から6年という課税の期間制限がありますが、待っていれば済むと考えず、早めにご相談ください。
子どもの名義で預金をしてきました。贈与になりますか？
口座の名義だけでは決まりません。名義人がその預金を知っていたか、通帳や印鑑を誰が管理し、誰が自由に使えたかなどから判断します。贈与として成立していなければ、親の財産（名義預金）として相続税の対象になります。
相談は無料ですか？
ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。
確認に用いる主な公的資料
- 国税庁・贈与税の計算と税率（暦年課税）
- 国税庁・贈与税がかかる場合（Q&A）
- 国税庁・相続時精算課税の選択
- 国税庁・贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
- 国税庁・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
- 国税庁・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
- 国税庁・贈与税の申告と納税
税務上の取扱いは個別の状況により異なります。最新の法令・公表資料と資料の内容を確認して判断します。