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共同通信が2023年11月28日に次のように報じています。
高校生（16～18歳）がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府、与党が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが28日、分かった。当初は来年12月からの児童手当の高校生への拡大に合わせて廃止も検討していたが、年収によっては税負担増が手当を上回るため縮小にとどめ、税負担を手当の範囲内に収めて差し引きの家計負担が生じないようにする。
共同通信
ざっくりいうと
・高校生を扶養している人は税金を増やすよ。
・代わりに児童手当を支給するから許してね。
ということです。
現在、中学生までは扶養控除がなく、代わりに児童手当を支給しています。
高校生については、扶養控除を縮小し、代わりに児童手当を支給するようになるようです。
また、日経新聞で2023年12月5日に次のように報じております。（無料部分のみ引用）
児童手当の拡充に伴う扶養控除の縮小について、政府・与党が所得税の控除を年38万円から25万円に引き下げる検討をしていることがわかった。児童手当の支給額が、控除を縮小して生じる負担増を全ての所得層で上回るようにする。2026年から適用する見通しだ。
日本経済新聞
ざっくりいうと
・高校生を扶養している人は、税金を6,500円～58,500円増やすね。
・増やした分以上に児童手当を支給するから許してちょ。
・2026年から開始するから。
ということです。
感想
扶養控除の代わりに児童手当を支給することは、（将来的に）児童手当に所得制限を設けることです。
つまり、高額所得者の負担を増やす目的ですね。
2026年時点では所得制限はいれないと思います。
でも、2030年ごろには所得制限を導入するのではないでしょうか。
そもそも高額所得者に負担を増やしたいのであれば、扶養控除に所得制限をつければいいのでは？？
と思いますがどうなんでしょうか。
