社会保険

【個人事業者向け】マイクロ法人を利用すると社会保険料を削減できる【リスクは法令改正があり得ること】

*この情報は2024/5/17時点の情報に基づき記載しています。

この記事がオススメの方

・個人事業主で社会保険を削減したい方

「性能を炸裂させろ!!」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回は、

マイクロ法人

について解説していきます。

社会保険爆下げです。

どんな方が利用しているか(事例)

社会保険を削減したい!!

という方が利用しています。

このスキームを使った前後のイメージは下記の通りです。

対象者

下記に該当する事業者が、対象者となります。

・個人事業主

・国民健康保険を50万円以上支払っている人

マイクロ法人

マイクロ法人とは、

社会保険に加入するためだけ

に作った法人です。

社会保険を削減する目的だけに作ります。

スキーム

下記の手順で社会保険の削減を行います。

1、マイクロ法人を設立する。

2、毎月の給与を6万円にする。

3、社会保険の加入手続きをする。

非常に簡単ですね。

メリット

マイクロ法人のメリットは社会保険を

年間27万円程度

にすることができることです。

国民健康保険と国民年金で100万円以上支払っている事業者であれば、社会保険料を73万円削減できるということです。

デメリット

マイクロ法人のデメリットは諸費用がかかります。

法人設立費用は、最低でも6万円です。

毎年最低7万円程度の法人税均等割も支払わないといけません。

また、税理士に申告を依頼する場合には、年間20万円はかかると思っていたほうがいいと思います。

リスク

法令改正で

社会保険の計算方法が変わる

リスクがあります。

マイクロ法人のスキームは制度の欠陥を狙ってますからね

まとめ

今回はマイクロ法人について解説しました。

まとめると下記の通りです。

・マイクロ法人は社会保険の削減のためだけに作られた法人

・年間27万円程度まで削減することができる。

今回もお読みいただきましてありがとうございました。

よい一日を!!