2025.04.29

無申告でも税理士変更はできる！引き継ぎ5ステップと注意点

iwamoto

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

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突然ですが、税理士の変更を考えていますか？

ぶっちゃけ、税理士との関係がうまくいかなくなることは珍しくありません。「連絡が取れない」「質問に答えてくれない」「提案が全然ない」など、不満は尽きないですよね。特に今回は「無申告案件」を抱えている場合の税理士変更について解説します。

これ、マジで重要です。

これ、どれか1つでも当てはまったら、変更を検討すべきタイミングです。特に無申告案件があるなら、なおさら。

無申告を放置するとどうなるか、正直に言います。

でもこれだけじゃないんです。もっとヤバいのは生活への影響。

住宅ローン？無理です。賃貸契約？厳しいです。保育園の入園？書類が揃わなくて詰みます。

こう書くと「怖すぎる…」と思うかもしれませんが、実は解決策はあります。それが「適切な税理士への変更」なんです。

現税理士に解約を告げる前に、新しい税理士を内定させておきましょう。でも、ただの税理士じゃダメです。

無申告専門の税理士を探せ！

探し方は簡単。「税理士無申告」「税理士税務調査対応」でググるだけ。実績を必ず確認してください。「年間〇〇件の無申告案件を解決」みたいな実績がある税理士事務所が理想です。

ここで感情的になると資料が返ってこなくなるリスクがあります。神経を逆なでしないような言い方をしましょう。

✅ 良い例：「事業の方向性の変化に伴い…」「新しい分野に挑戦するため…」 ❌ 悪い例：「あなたの対応が不満だから…」「もっと優秀な税理士を見つけたから…」

そして必ず書面（メール可）で通知し、記録を残してください。口頭だけだと「聞いてない」トラブルの元です。

特に無申告案件では、以下の資料が命です：

「資料がない」と思っても、銀行明細だけでも取り寄せれば概算は可能です。新税理士に全て正直に話しましょう。

税理士には法律で厳格な守秘義務があります。「無申告だと知られたくない」「バレたくない取引がある」と思っても、全部話してください。

隠し事をすると、後で100倍のペナルティになって返ってきます。

実は税務署も「自主的に申告してきた」ケースには寛容です。税理士を通じて自主申告すれば、ペナルティは大幅に軽減されます。

Q. 無申告の期間が長いけど、時効はないの？ A. 税務署には7年分の調査権限があります。時効と思って放置するのは超危険！

Q. 税理士を変えると今までの無申告がバレる？ A. 新税理士から税務署へバラすことはありません。ただし、自主申告はする必要があります。

Q. 無申告の税理士費用はどれくらい？ A. 通常申告の2～3倍が相場です。ただし、解決後の節税効果や精神的安心を考えれば安いものです。

こう見ると「めんどくさい…」と思うかもしれませんが、無申告問題は放置すればするほど雪だるま式に大きくなります。私の事務所では、「5年間無申告→修正申告→税務署と交渉→ペナルティ半減」なんてケースも珍しくありません。

無申告は恥ずかしいことではなく、解決すべき「税務上の課題」です。一人で悩まず、専門家に相談してください。今日申告しなくても明日世界は終わりませんが、放置すれば将来的に大きな代償を払うことになります。

当事務所ではいつでも無申告や税理士変更に関するご相談をお受けしております。秘密厳守で丁寧にサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。