みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。
今日は確定申告の期限を過ぎちゃった人に向けて、マジで使える実践的なチェックリストを書いていきます。これ、けっこう重要な話なので、最後まで読んでもらえると嬉しいです。
「期限過ぎたからもうダメ」は大間違い
確定申告の期限を過ぎると、多くの人が「あー、もうアウトだ…」と思い込んでダークサイドに落ちがち😱
でも、ちょっと待って！
期限後申告という救済措置が実はあるんですよ。これ、国税通則法第18条で正式に認められた手続きなので、法律的にもまったく問題なし👌
最重要ポイントは「バレる前に自分から動く」こと。
税務署から「おい、申告してないじゃねーか」って言われる前に自主的に申告すれば、ペナルティ（無申告加算税）が最小限で済むんです。一方、放置して税務署に見つかると…悲惨な結果に😨
期限後申告のペナルティ、ぶっちゃけどれくらい？
期限後申告には主に2種類のペナルティがあります。
1. 無申告加算税（期限後に申告したときのペナルティ）
これ、タイミングで全然違うので注目！
- 税務署に何も言われてない段階で自主的に申告*: 納付税額の5%
- 税務署から「ちょっと話があるんだけど〜」と言われた後（調査による更正等を予知する前）: 納付税額50万円までは10%、50万円超300万円以下部分は15%、300万円超部分は20%（令和6年改正後）
- 税務署に「はい、あなた無申告ですね」とバレた後（調査による更正等を予知した後）: 納付税額50万円までは15%、50万円超300万円以下部分は20%、300万円超部分は30%
マジかよ！ってくらい差があるでしょ？だから「バレる前に申告する」のがめちゃくちゃ重要なんです。
*「調査通知前・更正等予知前」の自発的申告は5％。ただし①法定期限から1か月以内に納付も済ませれば0％になる場合がある点、②過去5年以内に無申告加算税等を課された経歴があると加重され得る点の注記が必要。
2. 延滞税（納付が遅れたときのペナルティ）
これは法定納期限の翌日からジワジワ発生して、納付日まで日々増殖するゾンビみたいなやつ🧟♂️
延滞税額 = 納付すべき本税額 × 延滞税の割合 × 滞納日数 ÷ 365税率は：
- 納期限の翌日から2ヶ月間：年2.4%程度（まだマシ）
- それ以降：年8.7%程度（ヤバい！クレカの金利並み！）
つまり、「あとでいいや〜」と放置すればするほど、借金が雪だるま式に増えていくわけです。
（ 延滞税の割合は年度ごとに見直されます。記載しているのは令和7年分です。）
実践！期限後申告チェックリスト10項目
さて、具体的にどうすればいいのか？まじで使えるチェックリスト、いきます！
1️⃣ 現状把握：今どういう状況？
まず自分の立ち位置を正確に把握しましょう。
- 本来の申告期限はいつだったの？
- 税務署から何か来てない？（手紙とか電話とか）
- 無申告期間はどのくらい？（1年？複数年？）
正確な現状把握が、適切な対策の第一歩です。これができてないと、あとで「えっ、そうだったの！？」ってなります。
2️⃣ 書類をかき集めろ！
期限後申告でも必要な書類は普通の確定申告と同じ。以下のものを「全部」集めましょう：
- 収入証明（源泉徴収票、支払調書、売上台帳など）
- 経費の領収書や請求書（事業やってる人）
- 各種控除証明書（生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除など）
「あれ？あの領収書どこやったっけ…」って人、多いんですよね。でも探す努力を。特に控除関係は後から入手困難なものも多いので、めちゃくちゃ重要です。
3️⃣ ガチで正確に計算する
集めた書類をもとに、所得金額、控除額、納付税額を計算します。
この計算でミスると、あとで「すみません、計算間違ってました〜」という修正申告が必要になって二度手間になります。自信ない人は税理士に頼むのもアリです。
4️⃣ 「いくら払うことになるのか」を把握する
本税に加えて、延滞税と無申告加算税がいくらになるか、ざっくりでも計算しておきましょう。
例えば本税100万円の場合：
- 無申告加算税（自主申告）：100万円 × 5% = 5万円
- 延滞税：半年遅れたら約3.6万円
トータル約108.6万円必要ってことですね。「えっ、そんなに払えない！」ってなる前に把握しておくのが吉。
5️⃣ 申告書を作る
申告する年度の正しい確定申告書を使いましょう。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が超便利です。
「期限後申告」って特別な記載は基本不要で、提出日で判断されることが多いです。でも不安なら税務署に確認を。
6️⃣ スピード勝負！申告書を提出
作った申告書は、住所地の税務署に提出します。方法はいくつかあります。
- 税務署窓口（質問できるメリットあり）
- 郵送（記録が残る方法で！）
- e-Tax（電子申告、事前準備必要）
- 税務署の時間外収受箱（夜間や休日でも提出可能）
考えるより行動！準備できたらマジで一日でも早く提出しましょう。
7️⃣ 最重要！本税を申告と同時に納付
これ、絶対に覚えておいて欲しいこと。期限後申告の場合、申告書を提出した日が納期限になります。
つまり、申告書を出したその日に本税を納めなきゃいけないんです。「申告だけ先にして、お金は後で〜」はNG。延滞税がどんどん増えていくので、必ず申告と同時に納付を！
8️⃣ ペナルティの納付準備
無申告加算税は通常、申告書提出後に税務署が計算して、後日納付書が送られてきます。これが届いたら、指定期限内に必ず払いましょう。
延滞税も同様に、後日納付書が送られてきます。
無申告加算税や延滞税を期日までに支払わなくてもペナルティはないですが、きっと税務署には目をつけられるでしょう…。怖いですね😱
9️⃣ 青色申告特典への影響を知る
個人事業主の場合、期限後申告をすると青色申告特別控除が65万円から10万円に減額されちゃいます。また、赤字の繰戻し還付も使えなくなります。
法人だと、2期連続で期限後申告をすると青色申告の承認が取り消されることも。これはマジでヤバいので注意が必要です！
🔟 わからないことは専門家に相談
期限後申告は思ったより複雑で、ペナルティの計算や手続きに不安がある場合は、税理士などのプロに相談するのがベストです。特にこんな場合
- 複数年度の申告が必要（超複雑になる）
- 高額所得がある（ペナルティもデカい）
- 事業所得など計算が複雑
- 税務調査の可能性がある（マジでヤバい）
プロに頼むと費用はかかりますが、余計なミスやトラブルを避けられるし、精神的安心感もあります。これ、けっこう大事。
よくあるミス・勘違い集
期限後申告でよくあるミスを知っておけば、同じ失敗を防げます！
「期限後申告したら青色申告の承認が取り消される」
個人事業主の場合、1回の期限後申告で青色申告の承認自体が取り消されることは基本ありません。ただし、その年度の控除額は65万円→10万円に減額されます。法人は2期連続で期限後申告すると取り消されることがあるので要注意。
「本税さえ払えばOK」
期限後申告で本税を納付しても、それで終わりじゃありません。後日、無申告加算税や延滞税の納付書が送られてくるので、それも必ず払いましょう。
「控除の証明書なくても大丈夫でしょ」
医療費控除や寄付金控除などの証明書を添付し忘れると、控除が認められないことも。確定申告は「証拠主義」なので、証明書類は必ず保管・添付しましょう。
「修正申告と期限後申告は同じ」
違います！修正申告は一度申告したものを修正する手続き、期限後申告は申告自体をしていなかった場合の手続きです。書類の種類も違うので注意。
やむを得ない事情がある場合の救済措置
災害や重病など、本人の責めによらない理由で申告できなかった場合、救済措置があります。
- 申告・納付期限の延長：災害や病気などでやむを得ない場合、申請により期限延長が認められることも。
- 納税猶予：一時的に納税が困難な場合、分割納付などが認められる制度もあります。
これらの制度は要件が厳しいですが、該当する可能性があれば税務署や専門家に相談してみる価値アリです。
まとめ：行動あるのみ！
確定申告の期限を過ぎても、絶対に「もういいや」と放置しないでください。「バレる前に自分から申告する」ことで、ペナルティを最小限に抑えられます。
今回紹介したチェックリストを参考に、以下の流れで進めましょう：
- 現状把握
- 書類収集
- 正確な計算
- 申告書作成
- すぐに提出・納付
一日でも早く行動することが、財布と心の平和のために最も重要です！
最後に
「どうしよう…」と悩んでいる方、ぜひ当事務所にご相談ください。無申告や税務調査案件を多く取り扱っている経験を活かし、あなたの状況に合った最適な解決策をご提案します。「ブログを見た！！」と言っていただければ初回相談は30分無料です。お気軽にお問い合わせください！
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