みなさん、こんにちは。税理士の岩本隆一です。
執筆日は2025年4月25日、今年の確定申告期間は既に終了しました。申告期限を過ぎてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
毎年2月16日から3月15日までの確定申告期間、「今年こそは期限を守るぞ！」と決意しても、なかなか難しいものです。でも、期限を過ぎてしまうと課される「無申告加算税」、実はここ数年でルールがかなり厳しくなっているって知っていましたか？
今回は、2025年に適用される無申告加算税について、わかりやすく解説します。特に2024年からの改正で「高額無申告」や「繰り返し無申告」へのペナルティがガッツリ強化されたので要注意です！
無申告加算税って何？
無申告加算税とは、法定申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課される「罰金」のようなもの。単なる延滞利息とは違い「申告義務を果たさなかった」ことに対するペナルティです。
対象となる主な税金は次の通りです。
- 所得税
- 法人税
- 消費税
- 相続税
- 贈与税
2025年版・無申告加算税の税率早見表
無申告加算税って複雑なんですよね。一目でわかるように税率を表にしました！
| 納付すべき税額 | A: 自主的申告（調査通知前） | B: 自主的申告（調査通知後・予知前） | C: 税務調査・決定後 | D: 繰り返し無申告（Cに+10%） |
|---|---|---|---|---|
| 50万円以下 | 5% | 10% | 15% | 25% |
| 50万円超〜300万円以下 | 5% | 15% | 20% | 30% |
| 300万円超 | 5% | 25% | 30% | 40% |
なぜ税率が上がったの？2024年改正のポイント
2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税から、無申告加算税の税率構造が大きく変わりました。
主な強化ポイントは3つです。
1. 高額無申告への増税
納付すべき税額が300万円を超える部分に対する税率が、最大30%（調査後発覚の場合）に引き上げられました。さらに調査通知後に自主申告しても25%と、従来より厳しくなっています。
2. 繰り返し無申告への追加ペナルティ
前年・前々年に無申告加算税または重加算税を課されている人が再び無申告になると、さらに10%上乗せされます。
最悪のケースでは税率40%に！
3. 税務調査非協力への加算措置
税務調査時に帳簿書類の提示拒否や不十分な売上記載があると、さらに5〜10%加算されることも。
具体例で見る無申告加算税の計算例
例1：自主的に期限後申告した場合
- 納付すべき税額：80万円
- 自ら税務署の調査前に申告
- 加算税：80万円×5%＝4万円
例2：税務調査で発覚した場合
- 納付すべき税額：400万円
- 税務署の調査で発覚
- 加算税：
- 50万円×15%＝7.5万円
- 250万円×20%＝50万円
- 100万円×30%＝30万円
- 合計：87.5万円
例3：繰り返し無申告で調査発覚
- 納付すべき税額：400万円
- 前年・前々年も無申告で調査
- 加算税：
- 50万円×25%＝12.5万円
- 250万円×30%＝75万円
- 100万円×40%＝40万円
- 合計：127.5万円
例2と例3を比較すると、繰り返し無申告の場合は40万円も加算税が増加しています！
無申告加算税を減らす方法はある？
加算税を軽減・免除する方法もいくつかあります。
自主的な期限後申告
税務署からの調査通知前に自主的に申告すれば、税率は一律5%に軽減されます。少しでも早く行動することが重要です。
期限後1ヶ月以内＋期限内納付
やや珍しいケースですが、以下の条件をすべて満たすと免除されます。
- 法定申告期限から1ヶ月以内に自主申告
- 納付すべき税金が法定納期限までに納付済み
- 過去5年間に無申告加算税等を課されていない
正当な理由がある場合
災害や重病など、客観的にやむを得ない事情があれば免除される可能性があります。
ただし「仕事が忙しかった」「税法を知らなかった」などの大したことない理由は通常認められません。
無申告がもたらすその他のリスク
無申告加算税だけでなく、以下のようなデメリットも：
- 延滞税の発生：納付が遅れた日数に応じて課される利息（年利最大8.7%程度）
- 青色申告の取消し：2期連続無申告などで、特別控除や繰越控除が使えなくなる
- 社会的信用の低下：融資審査や取引、許認可で不利になる可能性
- 精神的・時間的負担：税務調査対応や不安によるストレス
【実例】2023年分を今日（2025年4月25日）に申告したら？
ちょうど今日（2025年4月25日）に2023年分の所得税を申告するというケースで考えてみましょう。
期間の計算
- 申告期限：2024年3月15日
- 実際の申告日：2025年4月25日
- 遅延期間：約1年1ヶ月
無申告加算税の計算例
仮に納付すべき税額が200万円だった場合：
- 自主的申告なら：200万円×5%＝10万円
- 税務署からの調査通知後なら：
- 50万円×10%＝5万円
- 150万円×15%＝22.5万円
- 合計：27.5万円
- 税務調査で発覚なら：
- 50万円×15%＝7.5万円
- 150万円×20%＝30万円
- 合計：37.5万円
延滞税も忘れずに
無申告加算税に加えて延滞税も発生します。納付遅延の日数に応じて：
- 最初の2ヶ月：年利2.4%程度
- それ以降：年利8.7%程度
2023年分を2025年4月に納付するケースでは、延滞税だけでも本税の約10%にのぼる可能性があります！
まとめ：もし申告期限を過ぎてしまったら
期限内の確定申告が原則ですが、万が一期限を過ぎてしまったら：
- すぐに行動する：税務署からの連絡前に自主申告すれば、ペナルティは最小限（5%）に
- 正直に申告する：隠蔽や仮装があると、無申告加算税の代わりに重加算税（40〜50%）が課されることがある
- 専門家に相談する：複雑なケースは税理士に相談するのが安心
税金の申告は義務ですが、万が一遅れてしまっても、すぐに対応すれば大きなダメージを避けられます。
今からでも適正な申告・納税を心がけましょう！
岩本隆一税理士事務所では、無申告加算税や延滞税でお困りの方、申告期限を過ぎてしまった方のご相談を承っております。豊富な経験を活かして、あなたの困った状況に最適な対応策をご提案いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください！
