消費税減税見送りの舞台裏と今後の行方【2025/05/11】
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
・政府が物価高対策としての消費税減税見送りを決定。
・財務省と官房長官の慎重姿勢が勝る。
・夏の参院選控え、与党内対立が表面化の恐れ。
消費税減税見送り、マジか…
ぶっちゃけ最近の物価高やばくないですか？スーパーで買い物するたび「えっ、これが500円？マジ？」ってなるの、私だけ？いつもの牛乳が高くなってるし、お米に至っては「これ、金塊か？」ってレベルの値上がり。もう家計簿見るのも怖い…（震え声
そんな庶民の悲鳴をよそに、政府は9日、消費税減税を見送る方針を固めました。はい、ガーン…（効果音）。ミーム的に言えば「期待していなかったのに失望している」状態です。なんで今このタイミングで減税できないんだよ！って思いますよね。舞台裏で何があったのか、超ざっくり解説します。
自民党内の「消費税減税」バトルロワイヤル
今回の消費税減税議論、自民党内がまるでバトルロワイヤル状態になってました。赤コーナー「減税派」vs青コーナー「慎重派」の構図です。面白いので観察してみましょう。
赤コーナーの「減税派」は、夏の参院選を控えた議員たちが中心。「選挙前だし、何か有権者ウケするアピールしなきゃ…そうだ！消費税減税言っとけば間違いない！」という魂胆丸見えの主張を展開。特に食料品の軽減税率をさらに下げろと迫りました。まあ票が欲しいのは政治家の性（さが）ですよね。わかります。
対する青コーナーの「慎重派」は財務省と林官房長官。彼らの主張は一貫して「社会保障の財源なんですけど〜？安易に減税とか無理ですよ〜？」というもの。財務大臣も「低所得者支援としては効率悪いっす」と言ってますが、これ翻訳すると「減税とか勘弁してください、予算組めなくなるんで」って事です。
そして審判役の石破総理。最初は「減税もアリかな〜」みたいな感じだったのに、財務省の洗脳…じゃなくて説得にあったのか、最終的には「やっぱ無理っす」と手のひら返し。政治家の鑑ですね（皮肉）。
数字でみる「やべぇ」日本の財政事情
ちょっと数字オタクっぽくなりますが、消費税の話をするなら避けて通れない日本の「やべぇ」財政事情を見てみましょう。
消費税の税収、なんと令和4年度で約20兆円もあるんです。これ、国の税収の約3割を占める超ド級の財源です。で、この大金のほとんどが「社会保障費」という名のブラックホールに消えていきます。日本の高齢化は「ヤバT」状態で、2025年には団塊世代が後期高齢者になり、社会保障費がさらに爆増します。もうね、グラフにすると北極グマが滑り台で滑るような右肩上がり。
仮に消費税率を1%下げると、税収は約2.5兆円減ります。これ、想像つきます？2.5兆円って「東京ディズニーランドを5つ作れる金額」です。あるいは「国民全員にユニクロで1万円分の買い物させられる額」とも言えます。そして子ども医療費無料化や教育無償化なんかを実施しようとすると、あっという間に蒸発する金額なんですよね。
そして日本の国債発行残高は1000兆円超え。これはもう数字として認識できないレベル。「1000兆円を1円玉で積み上げると月に届く」とか言われても実感湧かないですよね。ようするに日本は「クレカの限度額超えてるのに、また新しいクレカ作って借金返済してる人」状態なわけです。この状況で減税とか、正気かって話ですよ。
「海外の消費税は〜」という話のファクトチェック
ここで絶対出てくるのが「海外の方が消費税高いじゃん！日本まだ余裕あるでしょ！」という謎理論。ちょっとファクトチェックしていきましょう。
確かにEU諸国の付加価値税（消費税のイケイケお兄さん版）は、スウェーデンやデンマークで25%、ドイツやフランスで19〜20%と、日本より高いです。「ほらみろ！まだ上げる余地あるじゃん！」って財務省さんは思ってるわけです。
でもちょっと待って！単純に税率だけで比較するのは「りんごとバナナを比べる」ようなもの。北欧なんて高福祉高負担で、税金払った見返りがエグいレベルで返ってきます。医療費ほぼタダ、大学まで学費無料、失業保険手厚い…「これなら25%払ってもいいわ〜」って納得感あるわけです。日本はどうよ？って話です。
さらに決定的なのは、日本は「超・少子高齢化社会」という、世界でも前例のない領域に突入している点。これ、スウェーデンとかと全然状況違うんですよ。労働人口がどんどん減って、支える側が少なくなってるのに、支えられる側が増えてる。もうこれ、肩車じゃなくて一輪車の上に10人乗せてるようなバランス芸ですよ、マジで。
消費税減税の代わりに政府が出してきそうな「微妙な施策」たち
減税は無しになったけど、さすがに何もしないと選挙で惨敗するのは政府も分かってるので、何か「それっぽい対策」を出してくるはずです。予想される「微妙な施策」リストをご覧ください：
- 給付付き税額控除の導入：低所得者に対して税金を還付しつつ現金も給付する制度。欧米では「当たり前」みたいな制度です。要するに「貧乏な人には直接お金あげるよ〜」ってやつ。シンプルでいいんですが、日本の役所がやると「申請がめんどくさすぎて半分の人が諦める」みたいになりがち。
- エネルギー価格高騰対策の強化：「電気・ガス代補助しま〜す」というやつ。これ、一見良さそうに見えるけど、結局「根本解決になってなくない？」感がすごい。ガソリン補助金みたいに、いつまで続けるの？って問題も。
- 賃上げ促進税制の拡充：企業が賃上げしたら税金安くしますよ〜というアプローチ。でもこれ、業績良い大企業はすでにやってるし、中小企業は「賃上げする余裕すらない」状態なので、効果は微妙…。「賃上げしてください🥺」って頼むだけじゃ世の中変わらないのでは？
これら、全部「消費税減税よりは財政負担少ないからOK」という理由で出してくるんでしょうけど、正直スケールが小さい。「焼け石に水」とはまさにこのこと。パンチ効かすぎでしょ…。
参院選、与党はマジでヤバくね？という考察
夏の参院選、与党の選対責任者はもう胃薬飲みまくりでしょうね。だって考えてみてください。
有権者は「物価高すぎてマジ死にそう」状態なのに、「減税？ムリムリ🙅♂️」って言っちゃったわけですよ。これ、選挙戦どうすんの？って話です。特に地方選挙区なんて物価高の影響モロに受けてるし、街頭演説で「消費税は社会保障のために〜」とか言ったら、「うるせぇ！卵が高いんだよ！」って生卵投げつけられるレベルでしょ（比喩です）。
与党候補者、「責任ある財政運営」とか「将来世代への負担」とか言い訳するんでしょうけど、そんな抽象的な話より「今日の晩御飯どうしよう」って悩んでる有権者に響くわけないじゃないですか。まさに「メタ認知バイアス」ってやつですね。エリートは庶民の気持ちがわからない。
ちなみに野党は「ほらみろ！やっぱり自民党は庶民の味方じゃなかった！」って大喜びでしょう。選挙戦、「物価高対策に消極的な政権VS庶民の味方（ポーズの）野党」の構図が鮮明になりそうです。これは与党、ガチで負けるフラグじゃないですか…？（個人の感想です）
政府が消費税減税してくれないなら自分でなんとかする3つの行動リスト
はい、ここまで読んでくれた貴方に、税理士としての本音を言いましょう。「政府は当てにならないから自分で何とかしろ」です。具体的にはこの3つをやりましょう：
- 攻めの家計防衛策を実行せよ：もう節約とか言ってる場合じゃないです。ふるさと納税、iDeCo、NISA…使えるものは全部使いましょう。特にふるさと納税は「国に払う税金を地方に振り替えて、お礼に肉もらう」という、もはや錬金術レベルの制度です。やらないのは「無料で肉をゴミ箱に捨ててる」のと同じ。税理士として断言しますが、これらをフル活用するのと何もしないのとでは、年間10〜20万円は変わってきます。マジです。
- 給付金ウォッチャーになれ：政府は減税の代わりに、絶対に何らかの給付金をバラまきます。問題は「知らなくて申請しないと貰えない」こと。「あ、申請期限過ぎてた…」とか「そんな制度あったの？」とか言ってる場合じゃないです。役所のホームページ、LINEの公式アカウント、全部チェックする習慣つけましょう。だって無料でお金もらえるんですよ？
- 選挙に行って「お灸」をすえる：夏の参院選、マジで行きましょう。しかも消費税減税に消極的な候補者には「お灸」をすえるべき。「でも政治に興味ない〜」とか言ってる場合じゃないですよ。あなたの1票で政治家の態度は変わります。彼らが最も恐れるのは「落選」だけなので、票で意思表示するしかないんです。
マジで大丈夫？日本の将来と僕たちがすべきこと
今回の消費税減税見送り、単なる税金の話じゃなくて「日本という国のこれから」の話なんですよね。「今を生きる国民の負担と、将来世代への責任」というトレードオフ問題。
悲しいかな、この国は「先送り」が大好き。だからこそ、僕ら一人ひとりが財政リテラシーを上げて、「政府に期待しすぎない」「自分の身は自分で守る」メンタリティが必要なんじゃないかと思います。
結局のところ、消費税は上がることはあっても下がることはないでしょう。それを前提に、自分の家計と向き合うしかないんです。厳しいけど、これが現実です。
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税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
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結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
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