＊この情報は2024/5/21時点の情報に基づき記載しています。
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・住民税を役員報酬（給与）から天引きしている事業者
「性能を炸裂させろ！！」
こんにちは、税理士の岩本隆一です。
今回は、
2024年6月だけ住民税がゼロになる問題
について解説していきます。
給与事務担当者は必見です
住民税がゼロに
2024/05/21にこんな報道ありました。
６月分の住民税は一律０円とする。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/
文字通り、
6月の住民税 ＝ 0
になります。
対象となるのは
役員報酬や給与から住民税が引かれている人だけ
です。
個人事業主や住民税を自分で支払っている人は関係ない話です。
対象 → 役員報酬や給与から住民税が引かれている人
対象外 → 個人事業主や住民税を自分で支払っている人
給与をもらっている人だけずるい！！
と思う人がいるかもしれませんが、数値のマジックなだけで、結局はたいしたことはありあせん。
例えば、
住民税が毎年100万円の場合には、
2024年には定額減税1万円が考慮されるので、住民税が99万円となります。
住民税 100万円 → （定額減税後）99万円
毎月の支払いはこんな感じになります。
実質的には
1万円しか減額していないのに
6月をゼロにすることで
ものすごく減税を受けた印象
を受けます。
ちなみに一万円減るのは定額減税という制度があるからです。
給与事務
「給与事務を行っている方は対応が必要です。」
「かならず6月は住民税をゼロにしてください」
「7月以降はしっかり徴収してください」
「住民税の通知に徴収する金額は書いてあるので、それを参考にしてください」
毎年6月だけ住民税の金額が違いますが、今年は6月と7月が他の月と金額が異なることになります。
まとめ
今回は2024年6月だけ住民税がゼロになる問題について解説しました。
まとめると下記の通りです。
・2024年6月は住民税がゼロ
・対象は役員報酬や給与から住民税が引かれている人
・実質的な減税額は1万円だけ
今回もお読みいただきましてありがとうございました。
よい一日を！！
