＊この情報は2024/5/27時点の情報に基づき記載しています。
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・役員報酬や給与を支払う事業者
「性能を炸裂させろ！！」
こんにちは、税理士の岩本隆一です。
今回は、
定額減税の減税額の給与明細への記載義務
について解説していきます。
確定事項です（2024年5月27日時点）
Contents
定額減税とは
一応ざっくりと定額減税について説明します。
・一人当たり4万円減税する制度
・（役員報酬や給与をもらっている人については）2024年6月分の役員報酬や給与から減税する
・（個人事業主は）予定納税or確定申告時に減税する
岸田首相！4万円現金支給じゃダメなんでしょうか！！
減税額を給与明細に記載
2024年5月21日に下記の報道がありました。
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455891000.html
給与明細に
減税額を書け
ということですね。
経理担当者は手間暇が増えますねぇ
書き方
給与システムを導入している事業者は給与システムが対応しているのでその方法に従ってください。
給与システムが対応していない、または給与システムを導入していない場合には
所得税の欄には
減額後の金額
を書き、
控除の欄外に
定額減税：〇〇円
と記載すればいいでしょう。
手書きでもいいと思います。
他にもこんな風に書くこともできます。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/
まとめ
今回は定額減税の減税額の給与明細への記載義務について解説しました。
まとめると下記の通りです。
・定額減税の減税額を給与明細に書く
・所得税は減税後の金額を書く
・欄外に減税した金額を書く
今回もお読みいただきましてありがとうございました。
よい一日を！！
