国税庁におけるAI・データ分析を活用した無申告調査の実態と納税者が取るべき対応無申告がバレる AI 監視システムとは

税理士　岩本隆一

登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部

Profile

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
相談事例：建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。

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みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

🔥税務当局のAI監視システムが爆速進化中🔥

マジでヤバい。国税庁のDXが鬼加速してる。

いま国税庁が進めてるDXの本質は何か？それは「納税者の情報を徹底的に収集してAIに分析させ、脱税している可能性が高い人間を自動検出する」という、まさに「課税版ビッグブラザー」の構築だ。

e-Taxの利便性向上とか、チャットボット「ふたば」とか、表面上は「納税者のために便利にしてます♪」という装いだけど、その実態は「お前らのデータを全部吸い上げてAIに食わせるシステム」だという事実に気づけ。

ブラックボックス化する税務調査の選定

もう税務調査の対象者をAIが選んでる。これマジ。

従来の税務調査官による「勘と経験」による選定から、AIによる「データドリブンな選定」へと完全シフトしてる。AIが「こいつ、怪しいぞ」と判断した納税者だけを効率良く狙い撃ちする仕組みが確立されつつある。

恐ろしいのは、AI導入後、調査件数は減ってるのに、追徴税額は増えてるという事実。つまり「当たる確率」が上がってるってこと。もう、適当に脱税してても「バレないだろ」とか「モグリで仕事して申告しなくていいや」とか思ってる時代は完全に終わった。

国税庁のデータ収集力がエグい

マジでエグいのがデータ収集力。「国税庁、そんなデータまで持ってんの!?」ってレベル。

・預貯金の入出金データ ・クレカの利用履歴 ・不動産の取引情報 ・株や暗号資産の取引記録 ・他の役所からの情報 ・海外の税務当局からの情報

さらに怖いのは、SNSも見てるらしいこと。「金ないっス〜」とか言いながら、インスタにロレックスとかベンツとかアップしてたら、「ん？」ってなるわけ。「あれ？この人、申告所得低いのにめっちゃ派手な生活してない？」って。

KSK2という最終兵器

国税庁の基幹システム「KSK」は正直レガシーで機能的に限界があった。でも2026年に稼働予定の「KSK2」はガチでヤバい。

KSKの最大の欠点は「縦割り」だったこと。所得税、法人税、相続税など、税目ごとにデータベースが分断されてた。でもKSK2では「統合データベース」になる。つまり、所得税の申告内容と法人の決算内容を一発で突合できるようになる。

さらにマジでヤバいのが、KSK2はもう最初からAI分析前提で設計されてること。今までのAI活用が「後付け」だったのに対して、KSK2は「AI native」なシステム。業界平均との乖離を自動検出したり、不自然な取引を自動フラグ付けしたり、もう完全にプロファイリングの世界。

AIによる「無申告者狩り」の仕組み

AIは主に3つの方法で「お前、脱税してるだろ」を見抜く：

1. パターン認識 – 過去の脱税事例から学習して「この特徴あると怪しい」ってフラグ立てる
2. 統計的異常検知 – 「同業他社と比べて明らかに利益率が低すぎる」とか「去年と今年で急に売上激減」とか、統計的に異常値を検出
3. 情報の突合 – 「銀行口座に毎月100万入金あるのに、申告所得は年200万」みたいな矛盾を発見

特に3つ目のヤバさよ。例えば、SNSで「高級レストランで豪遊しました！」って投稿してるのに、確定申告では「所得150万円です…」とかやってたら、もう一発でフラグ立つ時代になる。

バレたら終わり：無申告のペナルティはエグすぎる

無申告でバレたら、マジで地獄。

• 本税：当然、申告してなかった税金を払わないといけない
• 無申告加算税：本税の15%〜20%（悪質なら最大30%）
• 延滞税：遅延日数に応じて利息のように増殖
• 重加算税：悪質と判断されたら本税の40%

「ちょっと、100万円の申告忘れただけ」が、最悪のケースだと「本税+加算税+延滞税」で200万円近くになることも。さらに、税務署に「悪質」と判断されたら、刑事告発される可能性もある。

金銭的なダメージだけじゃなく、「所得証明が発行されない」→「ローン組めない、賃貸契約できない、補助金申請できない」→「社会的信用崩壊」のコンボ。

どうすれば生き残れるのか

もはや「申告漏れなんてバレないだろ」という甘い考えは通用しない。AIによる監視は24時間365日、休みなく続いている。

• 正確な記帳を徹底する – 領収書は全部保管、売上も経費も全部記録
• 期限内申告を絶対厳守 – 遅れただけでもペナルティ発生
• e-Taxを積極活用 – 手書きよりミスが少なく、処理も早い
• 定期的に自己点検 – 「あれ？これ申告必要だったかも？」と思ったら即専門家に相談

そして最重要なのが…

🔥プロに頼め🔥

自分で何とかしようとするのが一番危険。複雑な税法、変化する制度、進化するAI監視…これらに個人で対応するのはほぼ不可能。

特に事業をやってる人、副業がある人、投資をしてる人は、税理士に頼むのが必須。「税理士代がもったいない」と思ってる人、考え直せ。税理士費用は「保険料」と思え。「脱税バレ保険」の掛金だ。

無申告で追徴課税されたら、その金額は税理士報酬の何倍にもなる。税理士に頼むのは「コスト」じゃなく「投資」なんだよ。

まとめ：AIとの闘いに備えよ

「国税レポートネット」とかいう怪しげな名前のシステムは実在しないかもしれないが、AIによる税務調査の自動化・効率化は間違いなく進んでいる。

KSK2が稼働する2026年以降は、税務調査の精度と効率がさらに上がる。もはや「バレない脱税」という幻想は捨てるべき時代だ。

正しく申告して堂々と生きるか、それとも常に国税庁のAIに怯えながら生きるか。選択は君次第だ。

税務コンプライアンスは、今や「できれば守るもの」から「絶対に守らないと生き残れないもの」になった。2025年の今、そのことを強く認識すべきだろう。

当事務所では、無申告案件の対応、税務調査対策、適正な申告のサポートなど、皆様の税務に関するあらゆるご相談をお受けしております。AIによる調査が強化される時代だからこそ、専門家のサポートが重要です。ぜひお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っておりますので、税金のことでお悩みの方はぜひご連絡ください！

税理士　岩本隆一

登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
相談事例：建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。