どうも、岩本隆一です。今回は住民税の無申告について、私の約20年間の実務経験から見えてきた実態をお話しします。
「住民税って会社が勝手にやってくれるんじゃないの？」「副業の収入、20万円以下だから申告しなくていいよね？」なんて思っている人、めちゃくちゃ危険です。
無申告や税務調査を専門としている私が、住民税無申告の実態と対策を包み隠さずお伝えします。
住民税無申告は本当にバレるのか？
最も多い発覚パターン：市役所からの申告書送付
私の実務経験では、一般的に多いのは「市役所から申告書のプレプリントが送られてきて、申告していないことに気づかれる」ケースです。
市役所から申告書が送られてくるっていうことは、実はサラリーマンの人 は会社が給与支払報告書をちゃんと出していないことが原因なんです。
つまり、市町村があなたの所得を分っていないということですね。
自治体による取締まりの厳しさの違い
都会とか田舎ということはないけど、本当に自治体によってそう取締まりの厳しさが違うみたいなのはありますね。
住んでいる場所によって対応が変わるという現実があります。
無申告が多い業界
私の20年の実務経験から、特に無申告が多い業界は：
- 転売関係（メルカリとかヤフオクとか）
- 建築関係
これらの業界では、現金取引が多く「バレないだろう」と考えがちですが、実際には様々なルートで発覚するケースが多いです。
住民税無申告の時効期間と実例
基本的な時効は5年、でも実際は…
住民税の時効期間は原則として5年間ですが、私の実務では興味深い事例があります。
時効の直前に発覚したケースもありますし、実際に時効を迎えてしまったりもしてますね。
時効の起算点
- 本来の納期限の翌日から計算開始
- 例：令和5年度分なら令和6年6月1日から5年間
時効が延長される悪質ケース
以下の場合、時効期間が7年に延長されます：
- 偽りその他不正な行為による無申告
- 意図的な隠蔽工作
副業ブームで急増する申告漏れ
20万円ルールの落とし穴
最近特に多いと感じているのが、副業に関する申告漏れです。コロナ禍でフリーランスが増えた影響で、無申告案件は増えてるかなと思いますね。副業関係で増えてることはあるかな。
「申告しなくてもいいよ」みたいなことを思ってしまう人は多いかなと。副業の雑所得、まあ20万円以下だと申告しなくていいよみたいなのは所得税にあるんですけど、住民税にはないんで、その申告漏れありますね。
重要ポイント
- 所得税：雑所得20万円以下は申告不要
- 住民税：金額に関係なく申告が必要
この誤解による申告漏れが、コロナ禍以降急激に増加しているのが現状です。
無申告がバレた時のペナルティ
実際の金銭的負担
無申告がバレると、以下のペナルティが課されます：
延滞税
- 年率最大14.6%（時期により変動）
- 無申告期間が長いほど高額になる
無申告加算税
- 原則として税額の20%
- 自主的に申告した場合は5%に軽減
実例ベース計算 年収400万円のフリーランサーが3年間無申告だった場合、住民税約60万円に対して延滞税約26万円、無申告加算税約12万円で、合計約98万円の支払いが必要になる可能性があります。
所得税申告で住民税問題も解決
住民税の無申告は所得税と密接に関係しています。
基本的には所得税と付随してるんで、まあ所得税が無申告であって、確定申告をすることで住民税の仕事の解消するみたいな、そんな感じですかね。
つまり、確定申告をきちんと行えば、住民税の申告も自動的に済むということ。これが最も確実な対策です。
今すぐできる対処法
1. 早期の自主申告
無申告に気づいたら、とにかくすぐに自主申告することが最も重要です。自主申告により無申告加算税が20%から5%に大幅軽減されます。
2. 確定申告の徹底
住民税だけでなく所得税も含めて、きちんと確定申告を行うことで問題を根本的に解決できます。
3. 業界別の注意点
転売業者の方
- 継続的な売買は事業所得として申告
- 仕入れ値と売値の差額が利益
建築関係の方
- 一人親方でも事業所得として申告
- 材料費や交通費などの経費を適切に計上
予防策：二度と無申告にならないために
副業をしている会社員の方
副業収入が少額でも、住民税の申告は必要です。年末調整だけでは不十分なので、必ず確定申告を行いましょう。
フリーランス・個人事業主の方
フリーランスの人は割とちゃんとやってるイメージはあるかもしれない、ちゃんとやってるんじゃないかな。それでも申告漏れはゼロではありません。定期的な収支管理と、申告期限のリマインダー設定は必須です。
まとめ：住民税無申告は絶対に避けよう
20年の実務経験から見えてきたのは、住民税の無申告が思っているよりもリスクが高く、発覚しやすいという現実です。
特に副業ブームで増加している「20万円ルールの誤解」による申告漏れは、今後さらに取締まりが厳しくなることが予想されます。
時効を待つのではなく、早期の自主申告で問題を解決することが最善の策。転売や建築関係など、特にリスクの高い業界の方は、一日も早く専門家に相談することをお勧めします。
「まあ大丈夫でしょ」という楽観的な考えが、後々大きな損失につながります。住民税の申告は社会人としての基本的な義務。無申告や税務調査を専門とする私の経験を参考に、健全な税務処理を心がけましょう。
