副業が20万円以下なら確定申告不要？条件・住民税・掛け持ち給与を解説

「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と聞いたことはありませんか。この制度を使えるのは、一定の条件を満たす給与所得者などです。副業をするすべての人に共通する非課税枠ではありません。

特に、給与のアルバイトと業務委託では20万円の判定方法が異なります。住民税の申告や、医療費控除のために確定申告する場合も含めて整理しましょう。

2026年11月5日確認。主に日本の居住者である給与所得者の、2026年分の所得税を対象としています。過去年分の申告では、各年の控除や制度を確認してください。

副業の20万円ルールは、所得税の申告不要制度

給与が1か所から支払われている場合、次のような条件を満たす人は、原則として所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。

• 年間の給与収入が2,000万円以下である
• 給与の全部が源泉徴収の対象になっている
• 給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下である

典型的なのは、勤務先で年末調整を受けている会社員に、少額の給与以外の副業所得がある場合です。複数の副業があれば、対象となる所得を合計して判定します。副業1件ごとに20万円の枠があるわけではありません。

同族会社の役員などがその会社から利子や賃貸料を受け取る場合、源泉徴収義務のない者から給与を受け取る場合などには、別の確認が必要です。また、給与のない個人事業主などが、同じ20万円の制度をそのまま使えるわけではありません。

20万円を超えたら全員が必ず納税する、という意味でもありません。所得控除などを含めた年間の税額計算や還付の有無も確認します。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」「確定申告」。

業務委託は「所得」、副業の給与は「収入」に注意

業務に係る雑所得などは、原則として収入から必要経費を引く

原稿料や業務委託による報酬などが業務に係る雑所得となる場合、その金額は原則として「総収入金額－必要経費」で計算します。売上が20万円を超えていても、所得が20万円以下になることはあります。

ただし、副業なら必ず雑所得になるわけではありません。契約や活動の実態によって給与所得、事業所得などに分かれます。銀行への振込額だけでは、源泉徴収前の報酬や手数料を把握できないこともあるため、支払明細なども確認してください。

出典：国税庁「雑所得」。

アルバイトなどの給与を2か所以上から受け取る場合

給与を2か所以上から受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合は、原則として次の合計額が20万円を超えるかを確認します。

• 年末調整されなかった給与の収入金額
• 給与所得・退職所得以外の所得金額

副業の給与を、業務委託と同じように「振込額から自分で経費を引いた利益」で判定しないようにしましょう。給与所得控除も、勤務先ごとではなく給与収入の合計に対して適用します。

なお、給与収入の合計から所定の所得控除（基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除を除く）を引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、申告不要となる例外があります。還付となる場合もあるため、掛け持ち先の金額だけで結論を出さないことが大切です。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」「給与所得控除」。

フリマアプリの売上は、すべて副業所得になるわけではない

自宅で使っていた古着や家財など、生活用の資産を売った所得は、原則として非課税です。一方、利益を得る目的で商品を仕入れて継続的に販売する場合は、同じ扱いとは限りません。貴金属や美術品などには課税される例外もあります（国税庁・譲渡所得の対象となる資産と課税方法）。

アプリの売上総額だけで20万円を判定するのではなく、何をどのような目的で売ったのかを確認しましょう。出典：国税庁「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」。

（仮定例）年末調整を受けた会社員が、業務委託の副業で報酬を受け取った場合

勤務先1か所から給与（年2,000万円以下）を受け、年末調整も済んでいる会社員が、副業の業務委託で年30万円の報酬を受け取り、その仕事の必要経費が12万円だったと仮定します。この報酬は業務に係る雑所得に当たり、ほかに給与以外の所得はないものとします。

雑所得の金額は30万円－12万円＝18万円で、20万円以下のため、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、この18万円も含めて申告します。住民税の申告が必要かどうかは、住所地の市区町村の案内で確認します。実際の事例ではありません。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」「雑所得」「確定申告を要しない場合の意義」

20万円以下でも、申告するときは副業所得を含める

医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の対象副業所得も併せて申告します。

この制度は、条件を満たす人が「申告をしなくてもよい」というものです。申告書を出すときに、その副業所得だけを省略できる制度ではありません。

出典：国税庁「確定申告を要しない場合の意義」。

源泉徴収されていることと、申告義務は別

副業の報酬から所得税が天引きされているからといって、それだけで確定申告が必要になるわけではありません。逆に、天引きされているからすべて精算済みとも限りません。

年間の税額と源泉徴収された税額を比べ、払い過ぎなら還付申告ができる場合があります。源泉徴収票の税額がゼロであることも、「源泉徴収の対象ではない」という意味とは限りません。

申告義務のない人の還付申告は、通常、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、期限内申告を要件とする特例などは別です。出典：国税庁「還付申告」。

住民税には同じ20万円の申告不要制度がない

所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。給与以外の副業所得が20万円以下だからといって、住民税の申告も不要とは判断できません。

所得税の確定申告で必要な所得を申告していれば、通常は改めて住民税申告をする必要はありません。一方、所得税の申告不要制度を使って申告しない場合は、市区町村の住民税申告の案内を確認してください。給与支払報告書の提出状況などによって扱いが異なるため、「1円でも利益があれば全員が別途申告」とは一律にいえません。

住民税は原則として前年の所得に基づいて翌年度に課税されます。2026年中の副業所得は、2027年度の住民税に関係します。

出典：名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は？」。

普通徴収にすれば勤務先に知られない、とは保証できない

給与・公的年金等以外の所得に対する住民税は、確定申告書の該当欄で「自分で納付」を選ぶことができます。一方、副業が給与所得の場合は、原則として本業の給与と合わせた特別徴収の対象となります。具体的な取扱いは自治体に確認してください。

普通徴収は税金の納付方法であり、副業を勤務先に知られないことを保証する制度ではありません。住民税額は副業以外の所得や控除でも変わるため、税額が増えたことだけで副業の有無を断定することもできません。勤務先の就業規則や副業の届出手続きは、税務とは分けて確認しましょう。

出典：福井市「副業分の所得に係る住民税の納付方法」。

経費と記録は、実際の業務内容に合わせて整理する

業務に係る雑所得や事業所得の必要経費は、収入を得るために必要な支出かどうかで確認します。私生活の支出を、そのまま副業の経費にすることはできません。

• 売上、報酬、手数料、支出の日付・相手・内容を記録する
• 商品仕入れは、売れ残りの在庫なども確認する
• パソコンなどは、購入額を一度に経費にできるか、減価償却が必要かを確認する
• 自宅の家賃や通信費を共用している場合は、記録に基づいて業務分を合理的に区分する

「家賃の何％」「通信費の何割」と一律に決めるのではなく、使用状況などの根拠を残します。給与所得については、これと同じ方法で支出を自由に差し引けるわけではありません。

帳簿や書類の保存期間・方法は、所得の種類や申告方法などで異なります。領収書をスマートフォンで撮影しただけで、原本の保管が不要になるとは限りません。電子で受け取った取引データにも保存上のルールがあるため、書類を処分する前に確認してください。

出典：国税庁「必要経費の知識」「電子帳簿保存法一問一答・電子取引関係の適用要件」。

申告漏れに気づいたら、必要な手続きを確認する

必要な申告をしていなかった場合は、早めに年間の所得と納税額を整理しましょう。申告していなければ期限後申告、提出した申告書の税額が少なければ修正申告など、状況によって手続きが異なります。

期限後申告では、内容や申告の時期などによって無申告加算税が、納付が遅れた場合には延滞税が生じることがあります。税率や適用条件は一定ではなく、無申告加算税がかからない場合もあります。「副業の申告を忘れたら必ず罰金」といった説明は正確ではありません。

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」。

まとめ：20万円だけでなく、所得の種類と申告方法を確認

1. 給与収入、勤務先の数、年末調整の状況を確認する
2. 副業が給与なのか、事業・雑所得などなのかを整理する
3. 対象となる所得を合計し、20万円の申告不要制度を使えるか確認する
4. 医療費控除などで確定申告する場合は、対象副業所得も含める
5. 所得税の申告をしない場合は、住民税申告の要否を確認する

副業の申告や過去年分の対応で迷う場合は、確定申告のご相談案内をご覧ください。個別の状況については、お問い合わせフォームからご相談いただけます。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です