宗教法人の代表役員・会計担当者様へ
宗教活動と収益事業。
会計と税務を分けて、丁寧に確認。
法人の収入、駐車場や不動産の貸付け、給与・報酬の支払い。日々の会計から税務上の確認点を整理します。
会計・税務のご相談
このようなお悩みはありませんか？
- 宗教活動と収益事業の収入・支出を整理したい
- 駐車場や不動産の貸付けについて、申告の要否を確認したい
- 住職・役員・職員の給与や報酬の源泉徴収が不安
- 法人の会計と、個人の生活費を明確に区分したい
岩本隆一税理士事務所には、宗教法人への豊富な対応経験があります。宗教活動の実態や契約内容を伺い、法人と個人の会計、税目ごとの扱いを分けてご相談を承ります。
ご相談を通じて支援する3つのポイント
収益事業と区分経理
宗教法人でも、法令で定める収益事業から生じた所得には法人税が課されます。駐車場や不動産の貸付け等は、契約と実態から確認し、宗教活動の会計と区分します。
給与・報酬の源泉徴収
収益事業がない場合でも、給与や対象となる報酬を支払う宗教法人には源泉徴収の義務があります。法人が負担する生活費等も、給与に当たるか確認が必要です。
消費税・届出の確認
お布施や寄附など対価性のない収入と、課税取引に当たる収入を区分します。法人税の収益事業判定とは別に、消費税の納税義務、インボイス登録、必要な届出等を確認します。
収入の名称だけで税務上の扱いは決まりません。宗教活動の内容、対価性、契約、支払先等により異なります。宗教法人に一律に税金がかからない、という制度ではありません。
料金案内
税務顧問料（必須ではありません。）
月額2万円（税抜）
決算料
15万円（税抜）＋売上の1％
ご相談内容と資料を確認し、対応範囲と費用をご案内します。
ご相談からサポート開始まで
1. 状況をお聞かせください
現在のお悩み、申告・届出の状況、希望される支援内容を伺います。
2. 資料と確認点を整理
規則、収入・支出の内訳、決算書、契約書、給与・報酬の支払記録、過去の申告書・届出控えなどを基に、現状を確認します。
3. 対応範囲と費用をご案内
ご相談内容と資料を踏まえ、具体的な対応範囲と費用をご案内します。ご依頼の前に内容をご確認いただけます。
4. ご契約・サポート開始
対応範囲と費用をご確認いただいたうえで、ご契約・サポート開始へ進みます。
まずは、ご依頼についてご相談ください
ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。
具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。
フォーム・LINEは24時間受け付けています。受付と回答・対応の時刻は異なります。
宗教法人の会計・税務についてよくあるご質問
宗教法人なら、すべての収入が非課税ですか？
宗教法人に一律に税金がかからない、という制度ではありません。宗教活動と収益事業、消費税の課税取引などを分け、実態や契約内容から確認します。
相談前にどのような資料を用意すればよいですか？
規則、収入・支出の内訳、決算書、契約書、給与・報酬の支払記録、過去の申告書・届出控えなど、現在の状況が分かる資料をご用意ください。
顧問契約は必須ですか？
顧問契約は必須ではありません。ご希望の支援内容を伺い、対応範囲と費用をご案内します。
相談は無料ですか？
ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。
税務の確認に用いる主な公的資料
税務上の取扱いは個別の状況により異なります。最新の法令・公表資料と資料の内容を確認して判断します。