院長先生、こんなお悩みは
ありませんか?
- 所得税・住民税が高すぎて、働いても手元にお金が残らない
- そろそろ「医療法人化」すべきか、タイミングを迷っている
- MS法人(メディカルサービス法人)を活用したいが、リスクが分からない
- 税理士が医療に詳しくなく、「診療報酬」や「自費診療」の話が通じない
- 「税務調査」が来たらどうしよう、と不安を感じている
- 事業承継(またはM&A)を考えているが、誰に相談すればいいか分からない
そのお悩み、医療税務に強い
岩本隆一税理士事務所が
解決します。
横浜の医療機関に当事務所が選ばれる
3つの理由
税務調査を踏まえた会計処理
医療機関は高収益体質になりやすく、税務署から厳しくマークされます。特に「交際費」「専従者給与」「MS法人との取引」は調査の重点項目です。岩本税理士事務所は税務調査の現場経験が豊富にあるため、「どこまでが経費として認められるか」のラインを熟知しています。指摘されない適正な節税で、先生の資産を最大限に守ります。

「医療法人化」の
適正シミュレーション
「法人化すれば必ず得」とは限りません。社会保険料の負担増なども考慮する必要があります。
当事務所では、先生の所得や将来設計に基づき、メリット・デメリットを精緻にシミュレーションします。法人設立の認可申請や、保健所・厚生局への届出もトータルでサポートします。

忙しい先生のための
「丸投げ」対応
診療で多忙な先生に、細かな経理作業は不要です。領収書や請求書をお預かりすれば、記帳から決算まで代行します。面談も、診療の合間や診療後の夜間など、先生のご都合に合わせて柔軟に対応いたします。

先生の「手残り」を
最大化するパートナーです。

税理士 岩本 隆一
(横浜市鶴見区生麦出身)
準大手税理士法人出身。多数の医療法人の税務を支援。
医療法人は「攻め」と「守り」のバランスを
ドクターの皆様は多忙を極める中で、常にリスクと隣り合わせの経営をされています。医療法人・クリニックは税務調査の対象となりやすい業種です。「税務調査に強い」というバックボーンを活かし、税務署に指摘されない盤石な経理体制を構築し、医療法人化やMS活用による積極的な資産形成をご提案します。税務の守りは、すべてお任せください。
趣味:横浜F・マリノス観戦(近隣の試合は全試合観戦)

横浜密着!「個人開業」から「医療法人」まで。
以下の診療科目・経営スタイルの税務に精通しています
当税理士事務所は、診療科目ごとの「経費率」や「自費診療の割合」を熟知、
それぞれの特性に合わせた税務対策・調査対策が可能です。
歯科・口腔外科
- 一般歯科 / 小児歯科
- 矯正歯科 / インプラント・審美歯科
自費診療の売上計上時期や、金属材料・在庫の管理など、
税務署が見るポイントを抑えます
医科クリニック(一般)
- 内科 / 小児科 / 皮膚科 / 眼科 / 耳鼻咽喉科 / 整形外科
季節変動のある診療報酬の予測や、高額医療機器の減価償却など
自由診療メイン・精神科
- 美容外科 / 美容皮膚科
広告宣伝費の扱いや、前受金の経理処理など - 精神科 / 心療内科
デイケア併設やMS法人の活用など
対応する経営形態
- 個人事業主(個人開業医)
「まだ法人化するほど売上がない」「一人でやっている」という先生も大歓迎です。 - 医療法人(社団・財団)
設立手続きから、役員変更、分院展開までサポートします。 - MS法人(メディカルサービス法人)
医療法人と連携した適正な資産管理・節税対策を行います。
お客様の解決事例
事例1
内科クリニック
(横浜市内・ 個人開業 → 医療法人化)

手取りが年間300万円
アップしました
個人の所得税負担が限界に達していましたが、先生のシミュレーション通りに法人化し、家族を役員に入れることで所得分散を行いました。結果、税負担が大幅に減り、手元に残る資金が増えました。
事例2
歯科医院(横浜市内・税務調査対応)

否認ゼロで乗り切れました
突然の税務調査でパニックになりましたが、岩本先生が調査官に対し、自費診療の売上計上時期や材料費の在庫管理について理路整然と説明してくれました。おかげで大きな指摘もなく終了し、安心しました。
料金案内
(医療法人サポート)
横浜密着!医療専門の高品質なサービスを、納得価格でご提供します。
右にスクロールしてご確認ください
| 項目 | 料金(税抜) | 備考 |
|---|---|---|
| 税務顧問 | 月額 2万円 〜 | 予実管理を行う場合には、+2万円 |
| 決算料 | 18万円 ~ | 計算式: 基本料15万円 + 年間売上の1%(最低3万円) (※消費税申告が必要な年は+5万円) (※法人の場合は+5万円) |
| 医療法人設立サポート | 40万円 〜 | ※認可申請含む |
※規模(売上・従業員数)や訪問頻度により異なります。無料相談にてお見積りいたします。
先生は「診療」に、
私は「経営」に全力を。
良質な医療を提供し続けるためには、健全な経営基盤が不可欠です。
税金や経営の悩みはお任せいただき、先生は目の前の患者様に集中してください。
まずは一度、お話しを聞かせてください。
ご相談から契約までの流れ
1無料相談
まずは現状の経営課題や、将来のビジョンをお聞かせください。
2シミュレーション・
提案
法人化のメリット試算や、顧問サービスの提案を行います。
3ご契約
内容にご納得いただければ、顧問契約を締結します。
4サポート開始
領収書の整理方法からご案内します。
また、前任の税理士からのデータ引き継ぎもサポートします。
横浜市地域密着・
スピード対応
横浜市全域対応
横浜市全域
西区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、南区、港南区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区、鶴見区
※横浜市地域密着で対応しております。資料のやり取りは郵送やデータ共有でも可能です。
医療法人サポートについてよくあるご質問
いいえ、必ずしも勧めるわけではありません。
適切に活用すれば有効な節税スキームですが、「とりあえず作っておきましょう」という提案には注意が必要です。税務調査官はMS法人の実態を必ず確認します。実態が伴っていない法人への支払いは否認されるリスクが高く、「かえって高くついた」というケースは珍しくありません。
当事務所では、実際に担う業務が明確に存在し、報酬額が見合っており、コストを加味してもメリットが出る場合にのみお勧めしています。
もちろんです。現状の利益で法人化したほうが得か、シミュレーションだけでも歓迎します。無理に法人化を勧めることはありませんので、セカンドオピニオンとしてもご活用ください。
はい、お任せください。当事務所は、医療機関や社会福祉法人特有の複雑な会計基準や、介護報酬・指導監査の対応に精通しています。一般企業とは異なる特殊なルールにも完全対応し、適正な経理体制を構築します。
医療機関は、一般の事業者とは異なるチェックポイントを持っています。
調査官が特に目を光らせるのは、たとえば以下のような点です。
・自費診療の売上計上時期(計上漏れやズレ)
・材料・薬品の正確な在庫管理
・院長個人と医療法人の経費の混同
これらは一般の税理士では見落としやすいポイントです。医療業界の顧問経験を積んできたからこそ、「調査官がどこを突いてくるか」が事前にわかります。「突っ込まれにくい経理」を一緒に整えていくことが最大の対策です。
はい、対応可能です。平日はお仕事や診療で忙しい経営者様・院長先生のために、土日・夜間もフットワーク軽く柔軟に対応いたします。ご都合に合わせてご相談ください。