＊この情報は2024/5/21時点の情報に基づき記載しています。
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・副業を支払う方
「性能を炸裂させろ！！」
こんにちは、税理士の岩本隆一です。
今回は、
副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告しなくてもいいか
という論点について解説していきます。
地方税は申告しないといけません。
20万円ルール
（ざっくり言えば）会社員は副業の所得が20万円以下であれば、
所得税
の確定申告
は
しなくていいです。
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）は、確定申告をしなければなりません。
（中略）
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
でも、
住民税
の確定申告は
しないといけません。
合計額が20万円以下の場合には、原則確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要となります。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/kojin-shiminzei-shosai/shiminzei-shinkoku.html
副業が雑所得に該当する場合です。
申告義務はないけど、申告した方がいい場合
源泉所得税が還付される場合には、所得税の確定申告義務がなくても申告したほうがいいです。
具体的には
副業の報酬が源泉徴収されている
場合には申告した方がいいケースがあります。
還付を受けることができる場合ですね
フローチャート
給与所得（会社員給与）+雑所得（副業収入）がある人を想定しています。
まとめ
今回は副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告しなくてもいいかという論点について解説しました。
まとめると下記の通りです。
・副業の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告はしなくていい
・でも、住民税の確定申告は必要
・還付があるときは所得税の確定申告をしたほうがいい
今回もお読みいただきましてありがとうございました。
よい一日を！！
