副業YouTuberが税務署に狙われる3つの理由

最近ね、副業でYouTubeやインスタやってる人めっちゃ増えてるでしょ？

「本業じゃないから」「たいした金額じゃないし」って思って申告してない人、超多いんですよ。でもね、これが実は税務署から超狙われやすいんです。ヤバくないですか？？

僕、税理士として思うんですけど、なんで税務署はこんなに「副業インフルエンサー」に目をつけてるんでしょうか？本当のところ、ちょっと怖いですよ…

税務署があなたに目をつける3つの理由（ガチ解説）

理由①：あなたの収入、丸見えです

はっきり言いますね。税務署にとって、YouTuberやインフルエンサーの収入は「見えすぎ」なんです。

チャンネル登録者数、再生数、フォロワー数…全部公開情報じゃないですか。ざっくり収入が推測できるんですよ。

しかも、こんなツイートしてませんか？

• 「今月の収益10万円達成！」
• 「AdSense初振込きた！」
• 「企業案件いただきました！」

それに加えて、超高級レストランとか海外旅行とかの投稿してるのに、申告所得が少なかったらどう思います？「あれ？」ってなるじゃないですか。税務署も同じこと思ってますよ。

理由②：みんな税金のこと知らなさすぎ問題

副業クリエイターって、税務知識が圧倒的に足りない人と税務署は考えています。しかたないけど。

「年20万円以下なら申告不要」ってよく聞くけど、これ「所得」が20万円以下の場合ね。「収入」じゃないんです。収入から経費引いた金額が所得。

例えば： 収入25万円 – 経費7万円 = 所得18万円（申告不要！） 収入25万円 – 経費3万円 = 所得22万円（申告必要！）

それから、この20万円ルールは所得税だけの話。住民税は別！知らない人多すぎ問題。

しかもYouTuber/インフルエンサーの収入源って多すぎない？

• AdSense
• スパチャ・投げ銭
• 企業案件
• 物販
• アフィリエイト

もう管理大変すぎて申告漏れ起きるの当然っちゃ当然。でもそれ言い訳にはならないんだよなぁ…

理由③：「デカい魚」を狙う税務署の思惑

税務署だって人手不足なんですよ。だから「効率よく」税金取りたい。

インフルエンサー市場、マジで伸びてるじゃないですか。国税庁も、ネット広告（アフィリエイト等）やデジタルコンテンツなどの取引を行う個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施していると公表しています（国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」）。動画配信サイトの運営会社から使用料収入を得ていたのに確定申告書を提出しなかった人が、検察庁に告発された事案も公表されています（国税庁「令和6年度 査察の概要」）。

つまり「一匹釣れば大きい」んです。税務署にとっては「コスパ最強」の調査対象なんですよね。怖くない？

税務署の調査テク、怖すぎ問題

もう隠せない！デジタル追跡のヤバさ

税務署、こんなとこからあなたの収入把握してますよ：

• YouTube/プラットフォームからの支払記録 → 丸わかり
• 銀行入金履歴（特に100万円超の海外送金は自動的に税務署に報告される）
• SNSの投稿（「〇〇万円稼いだ！」とか書いたら終了）

AIが不正を見抜く時代、マジきた

国税庁「税務行政DX」推進してるの知ってました？AIで不正パターン検出したり、ビッグデータ分析で申告漏れ発見したり。もう「把握されないっしょ」とか無理ゲーになりました。

国境超えて情報共有されるヤバさ

CRS（共通報告基準）って知ってます？海外の金融機関にある日本の居住者の口座情報が、その国の税務当局から日本の国税庁に自動的に提供される仕組みなんですよ（参加国・地域や対象となる口座には条件があります。国税庁「CRSコーナー」）。「海外だから安心」は幻想です。終わってる。

無申告のペナルティ、想像以上にキツい

もし申告漏れが把握されたら、ただ税金払えばいいってもんじゃないですよ。

• 無申告加算税: 税額の15%～30%取られる（自主申告なら5%に減額）
• 重加算税: 隠蔽とかあると40%（ヤバくない？）
• 延滞税: 納期限から毎日利息的なもの加算
• 刑事罰: 偽りその他不正の行為で税を免れるなどマジで悪質だと、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方もあり得る（免れた税額が1,000万円を超えると、罰金がその税額まで引き上げられることも。所得税法第238条）

無申告を繰り返す場合には、加算税が10ポイント加重されることがあります。調査による決定を予知した申告等について過去5年内に一定の無申告加算税・重加算税の賦課歴がある場合の制度と、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについて前年・前々年の無申告を対象とする制度は、要件が異なります。過去に自主申告の5%を課されたというだけで一律に加重されるわけではありません。繰り返すと最大50%のペナルティになる可能性も。冗談じゃない…

クリエイターにとっての最大の悲劇：炎上と信用崩壊

税務トラブルが把握されたらどうなると思います？即報道ですよ。

「人気インフルエンサーが○○円の申告漏れ」「YouTuberが脱税で追徴課税」とか、ニュースになるんです。一気に「お金に汚い人」というレッテル貼られて、ファン離れるし、企業案件全部飛びます。事務所クビになることも。

要は、お金以上の代償払うことになるんですよ。マジで怖い。

身を守る方法、教えます

①マジでちゃんと帳簿つけろ

収入と経費、毎日記録しましょう。めんどくさいけど。「青色申告」なら、複式簿記での記帳や期限内のe-Tax提出などの要件を満たせば青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるし（国税庁 No.2072）、赤字の繰越しも使えるよ。メリット大きいです。なお、令和9年分以後は控除額と要件が見直され、最大75万円になります（国税庁「記帳のしかた（青色申告編）」）。

②経費計上のルール知っとけ

こういうの経費にできます：

• 撮影機材（カメラ、PC、マイク）
• 編集ソフト
• 通信費（ただし私用分は按分）
• 動画の材料・小道具
• 衣装（撮影専用など、業務に直接必要だったと明らかに区分できるものに限る。普段着にも使う服は家事関連費になるので注意）
• 家賃（仕事用スペース分だけ）

ただし自宅兼事務所の場合「家事按分」必要です。「全部経費」はアウトっす（国税庁 No.2210）。

③海外収入も申告しないとマジでヤバい

海外から稼いでても、日本に住んでる限り全部申告義務あります。逃げ場なし。海外からの収入も円換算して申告しましょう。脱税は国際犯罪並みに追跡されますよ、怖すぎ…

④税理士に頼れ（自分でやるとヤバい）

税務マジ複雑だから、税理士に頼ったほうがいいです（費用は事務所や依頼内容によって違います）。「無申告→追徴課税→税理士に駆け込む」よりも「最初から税理士に相談」の方が、加算税や延滞税の負担を抑えやすいです。それに時間も精神も救われます。

まとめ：ヤバい前に対策して

YouTubeやインスタで稼ぐのはめちゃくちゃいいことだと思います。でも税金から逃げるのはダメ。マジで。

無申告で把握されたら、お金だけじゃなく、せっかく築いたクリエイターとしての評判まで失うリスクあります。ヤバすぎない？

税金ちゃんと払うのは面倒くさい「義務」じゃなくて、自分の未来を守るための「投資」だと思いましょう。

当事務所ではYouTuberやインフルエンサーの方々の税務相談を承っております！申告漏れが心配な方、青色申告を始めたい方、税務調査の対応でお困りの方など、いつでもお気軽にご相談ください！初回相談は無料です！お問い合わせフォームかLINEで連絡ください、すぐ返信します！

税務署から連絡が来てお困りの方は、税務調査サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です