無申告で住宅ローンが組めない?金融機関の審査ポイント
内容確認日:2026年11月5日。住宅ローンの審査条件や必要書類は、金融機関・商品・申込時期により異なります。この記事では、申告が必要なのに申告していない個人事業主などが、住宅購入に向けて確認する点を説明します。
こんにちは、税理士の岩本隆一です。「確定申告をしていないけれど、家を買いたい」という場合、まず申告義務と所得を証明する資料を整理することが大切です。
家を買いたいけれど、無申告だと住宅ローンは組めない?
住宅ローンでは、収入や返済能力を確認するために所得証明書類などの提出を求められます。申告が必要なのに未申告だと、必要な資料をそろえられず、審査を進めるうえで支障になることがあります。ただし、無申告者の審査通過率を示す公的な資料を根拠に「0.1%」「絶対に無理」などと断定することはできません。
申告を済ませれば必ず借りられるわけでもありません。税務上の問題の解消と、金融機関による融資判断は分けて考えましょう。
期間ではなく、必要な作業の順に進めます。
無申告とは、そもそもどのような状態?
この記事でいう無申告は、確定申告の義務があるのに申告していない状態です。年末調整で所得税の精算が済み、申告義務のない会社員まで無申告者になるわけではありません。一方、会社員でも次のような場合には申告が必要になります。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合。
- 1か所から給与を受け、給与の全部が源泉徴収の対象となる人で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合など。
- 2か所以上から給与を受け、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合など。例外もあるため、個別の確認が必要です。
個人事業主や不動産収入のある人も、職業や売上だけで申告義務が決まるわけではありません。各所得や所得控除、税額控除などから判定します。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。国税庁「確定申告」、「給与所得者で確定申告が必要な人」
金融機関は住宅ローン審査で何を見る?
確認される項目や基準は金融機関ごとに異なります。申込先に、少なくとも次の資料や条件を確認しておきましょう。
- 収入・所得を確認する書類と、必要な年数。
- 住宅ローン以外も含めた借入額と年間返済額。
- 既存の借入れや返済状況について申告・提出すべき内容。
- 勤務先、事業の内容、開業時期などを確認する資料。
- 自己資金、購入価格、物件の条件、借入期間。
確定申告書の控えだけで納税済みであることまで証明できるわけではありません。所得金額や納税状況の確認には、納税証明書など別の書類が必要になることがあります。共通の提出書類の例は、住宅金融支援機構の「フラット35 融資手続・必要書類」で確認できます。
無申告が住宅ローンの準備に与える影響
1.必要な所得証明書類がそろわないことがある
未提出の確定申告書の控えは用意できません。市区町村が把握している所得情報によっては、課税証明書などの発行や記載内容にも影響します。ただし、「無申告なら必ず所得0円と記載される」とは限りません。発行できる証明書と対象年を、自治体や税務署に確認してください。
2.税金の精算も資金計画に入れる必要がある
申告漏れの所得税等に加え、加算税や延滞税がかかる場合があります。住宅購入の頭金だけを用意し、納税資金が不足することのないよう、税負担を先に見積もりましょう。無申告それ自体が信用情報機関のスコアを自動的に下げる、と一律に説明することはできません。
3.所得の継続性を説明する資料が不足する
複数年の資料を求められる場合、直近の申告だけでは必要書類を満たせないことがあります。ただし、必要年数は一律ではなく、「事業を3年続ければ審査に通る」という共通ルールもありません。
無申告から住宅購入を検討するときの選択肢
1.未申告分を確認し、適切に期限後申告する
まず、申告が必要だった年と税目、残っている帳簿・通帳・請求書等を確認します。期限後申告は、税務署の決定があるまでは提出できます。税務署が更正・決定できる期間の原則5年、不正がある場合の7年という扱いは、申告できる期間を一律に「過去5年分まで」とするものではありません。住宅ローンに必要な直近分だけでなく、過年度の申告義務を確認してください。国税通則法18条・70条
青色申告には、期限内の承認申請が必要です。承認を受けていなかった過去年分を、今から申請して青色申告に変えることはできません。対象年に有効な承認がなければ、原則として白色申告として整理します。今後青色申告にする場合は、その年の3月15日まで、新たに1月16日以後に開業した場合は原則開業日から2か月以内という申請期限などを確認します。国税庁「青色申告制度」
有効な青色申告の承認がある過去年分でも、期限後申告では55万円・65万円の青色申告特別控除は適用できません。他の要件を満たす場合の控除は最高10万円です。青色申告は税務上の制度であり、それ自体が住宅ローンの承認を保証するものではありません。国税庁「青色申告特別控除」
2.金融機関の商品条件と総返済額を比較する
銀行、信用金庫、ノンバンクという分類だけで、審査の厳しさや借りやすさは決まりません。特定の業者を「審査が甘い」と考えるのではなく、所得証明、納税状況、金利、手数料、返済期間などを確認してください。以下は現在の商品の金利を示すものではなく、金利差の影響を見る仮定計算です。
計算例:3,000万円を35年で借り、全期間の金利が一定の元利均等返済とします。420回払い、ボーナス払い・諸費用なしという前提です。
- 年1.5%の場合:月々約91,855円。
- 年4.0%の場合:月々約132,832円。
- 差額:月々約40,977円、35年間の総返済額では約1,721万円。
実際の返済額は金融機関の端数処理等によって異なります。変動金利の商品や手数料を含める場合は、別の試算が必要です。
3.フラット35の必要書類と条件を確認する
住宅金融支援機構の共通書類の案内では、所得を証明する書類として申込年の前年・前々年の公的収入証明書を挙げています。給与所得のみ以外の人は、納税証明書(所得金額用)および確定申告書の写し等が対象です。必要書類は取扱金融機関によって異なり、追加書類を求められる場合もあります。フラット35の必要書類
一方、機構の公式FAQには、2025年に起業した自営業者が2026年に申し込む場合、2025年の申告書等に基づいて年間収入を算定し、継続性を確認する取扱いがあります。これは最近起業した人への取扱いであり、長年の無申告者が1年分だけ申告すればよいという意味ではありません。「1年分で申し込めるのは金融機関独自の運用だけ」という説明も正確ではありません。住宅金融支援機構の自営業者向けFAQ
2026年4月1日現在の公表条件では、すべての借入れの総返済負担率は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。給与収入のみの人以外は、原則として公的証明書に記載された事業所得などの所得金額を用いるため、売上高とは区別します。年齢、住宅の技術基準なども確認が必要で、条件を満たしても審査結果により希望どおりに借りられない場合があります。フラット35の利用条件
4.配偶者が借りる場合も、本人の条件を確認する
配偶者が自分の収入で返済できる住宅を購入する場合は、配偶者単独での申込みを検討することもできます。ただし、配偶者自身の所得、借入れ、購入物件等の審査が必要です。資金を出す人と不動産の持分が異なる場合は贈与税の問題も生じ得るため、名義だけを借りるような対応は避けましょう。
無申告からの準備は、期間よりも手順で考える
「半年待てば通る」「2〜3年申告すればほとんどの銀行で借りられる」という保証はありません。次の順に、実際に必要な作業を進めることが大切です。
- 申告義務、未申告の期間、資料の不足を確認する。
- 期限後申告と納税を進め、申告書の控えや納税状況が分かる資料を整理する。
- 申込候補の金融機関に、必要書類・対象年・提出時期を確認する。
- 今後の記帳・申告を継続し、家計と事業の資金繰りに合う借入額を決める。
住宅ローン審査のためだけに、不要なカードローン等を新たに借りる必要はありません。他の借入れは返済負担率に影響します。
住宅ローンの資金計画で確認したいこと
1.頭金と納税・生活資金を分けて考える
頭金を増やせば、同じ購入価格でも借入額を減らせます。ただし、物件価格の30%以上なら審査が緩くなるという一律の基準はありません。納税、購入諸費用、生活費、事業資金を残して無理のない計画にします。
2.保証人を立てれば解決するとは限らない
保証人の要否は商品によって異なり、フラット35は保証人を必要としていません。連帯債務や収入合算は別の仕組みで、家族にも返済責任が生じます。未申告のまま借りるための代替策として安易に扱わず、条件と責任を確認してください。
3.物件の種類だけで審査の有利・不利を決めない
マンションなら戸建てより必ず有利、とはいえません。価格、所在地、築年数、住宅の基準などを個別に確認します。購入価格だけでなく、管理費・修繕費・税金も含めた住居費を見積もりましょう。
準備の考え方を整理する仮定例
以下は説明用の仮定例で、当事務所の実績や審査通過事例ではありません。
- 過去3年分の申告義務を確認した個人事業主:帳簿等を整理し、青色申告の承認状況を年ごとに確認して期限後申告します。納税資金を確保し、金融機関に必要な所得証明書類を確認します。申告後の融資可否は別途審査されます。
- 配偶者単独での購入を検討する世帯:配偶者の収入と既存借入れを基に返済可能額を確認します。未申告者自身の申告義務は残るため、配偶者のローン申込みとは別に是正します。
住宅ローン以外にも確認したい税金と年金
1.加算税・延滞税の負担
無申告が何年続けば調査対象になる、という一律の年数は公表されていません。申告が必要だったと分かったら、連絡を待たずに確認しましょう。
無申告加算税は申告の経緯で変わります。調査通知前かつ更正・決定を予知する前の自主的な期限後申告は原則5%です。令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、調査通知後・予知前は50万円以下の部分10%、50万円超300万円以下の部分15%、300万円超の部分25%、予知後や決定の場合は順に15%・20%・30%が原則です。正当な理由等の例外や、一定の反復無申告・帳簿不提示等による加重は別途判定します。国税庁「確定申告を忘れたとき」
2026年中の延滞税の割合は、納期限までと納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それを超える期間が年9.1%です。2022〜2025年中は年2.4%・年8.7%でした。ここでの納期限は、期限後申告では申告書を提出した日です。原則として法定納期限の翌日から計算するため、「申告日からだけかかる」「当初の期限から2か月後は必ず高い率」とも限りません。適用年、納付日、計算期間の特例を確認します。国税庁「延滞税について」
2.所得や納税状況を説明できる状態にする
借入れ以外の場面でも、所得や納税状況を確認する書類が必要になることがあります。申告内容と帳簿・取引資料を整合させ、提出を求められた書類を適切に用意できるようにしましょう。
3.国民年金の未納と受給資格を区別する
所得税の無申告と国民年金保険料の未納は別の問題です。国民年金第1号被保険者の通常の保険料は年度ごとの定額で、2026年度は月17,920円です。無申告だから所得に応じた「最高額」になる制度ではありません。日本年金機構「国民年金保険料」
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受け取れます。「10年以上未納なら年金0円」とは判断しません。納付、免除、猶予等の記録によって受給資格や年金額が変わるため、未納がある場合は年金事務所等で確認してください。日本年金機構「老齢年金」
住宅ローンと無申告についてのQ&A
Q.無申告でも融資を受けられますか?
A.金融機関や商品、所得証明、納税状況などによって判断が異なります。申告義務を確認して是正したうえで、申込先に必要条件を確認してください。当事務所から審査通過を保証することはできません。
Q.金融機関が所得証明書を取り寄せるのですか?
A.通常は申込者が指定の公的証明書等を取得して提出します。取得・提出の方法は金融機関に確認してください。「銀行が必ず市区町村から取り寄せる」「無申告は100%発覚する」といった一律の説明は正確ではありません。
Q.収入が少ない個人事業主にも申告義務はありますか?
A.売上だけでなく、所得、所得控除、税額控除等から判断します。所得税の申告義務がない場合もありますが、住民税の申告や金融機関に提出する所得証明の準備は別途確認が必要です。
Q.ローンを借りるために所得を多く申告してもよいですか?
A.申告は実際の取引に基づく正しい金額で行います。融資に合わせて売上を水増ししたり、必要経費を恣意的に変えたりしてはいけません。所得が大きく増えた場合も、事実と資料に基づいて説明できるようにします。
まとめ:申告の整理と無理のない返済計画から
住宅購入を考えるなら、未申告分の確認、期限後申告と納税、所得証明の準備を先に進めましょう。青色申告の選択や頭金の額だけで借入れが決まるわけではありません。融資条件は金融機関に、過年度の申告や税負担は税務署・税理士に確認し、両方を踏まえて購入時期と予算を決めることが大切です。
当事務所へのご相談では、申告していない年、所得の種類、手元にある資料、税務署からの連絡の有無をお知らせください。具体的な対応内容・費用は、状況を確認してご案内します。
数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。
執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto
準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT(クラウド会計・LINE)を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です
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