【節税対策】相続税精算課税とは。子や孫に贈与税なしで贈与できるかも【生前贈与】

＊この情報は2024/6/11時点の情報に基づき記載しています。

「性能を炸裂させろ！！」

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

今回は、

相続税精算課税

というテーマについて解説します。

相続時精算課税の事例

という方が相続時精算課税を利用しています。

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、贈与税の特例制度です。

ちなみに、原則制度のことは暦年贈与といいます。

暦年贈与と相続時精算課税の一番の違いは、課税されるタイミングです。

暦年課税があった場合には、翌年の3/15までに納税をしないといけません。

相続時精算課税は（贈与した金額が2,500万円に達するまでは課税されず）あげた人がなくなったときから10ヶ月以内に相続税として納税をすることになります。

要件

あげる人ともらう人に要件があります。

あげる人

あげる人の要件は下記の通りです。

もらう人

手続き

手続きで重要なのは提出時期と提出書類です。

提出時期

最初の贈与を受けた年の翌年3月15日までに書類を提出する。

提出書類

下記の書類を提出することになります。

2,500万円を超える部分の課税

相続時精算課税の適用を受けても、贈与した金額が2,500万円を超える場合には、贈与があった年の翌年に支払うことになります。

税率は20％となります。

相続税の計算

相続時精算課税の適用をうけて贈与した人が亡くなったときは、相続税の計算に相続時精算課税の財産を

簡略的に算式をあらわすと下記の通りとなります。

注意点

相続時精算課税を選択すると、暦年贈与をすることができなくなります。

暦年課税には死亡前8年以前の贈与は相続税の計算対象外となるなどのメリットがありますので、相続時精算課税のメリットとどちらが大きいか見極めたうえで選択するべきです。

まとめ

今回は相続税精算課税というテーマで解説しました。

まとめると下記の通りです。

今回もお読みいただきましてありがとうございました。