2025.05.03

反面調査とは？銀行・取引先はどう回答？税務調査の「裏側」を徹底解説

iwamoto

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

Contents

はじめに：マジで怖い「反面調査」の話
1. 反面調査ってなに？基本を押さえよう
2. いつ反面調査が来るの？要注意ポイント
- こんな時に反面調査が来る！危険信号
- 反面調査はこう行われる
3. 誰に反面調査が行くの？
- 誰が反面調査されるの？「関係者全員」です
4. 銀行への反面調査〜全部バレる恐怖〜
- 銀行は「全部話しちゃう」
- 「守秘義務」vs「質問検査権」
5. 取引先はどう対応するの？
6. 反面調査でバレたらどうなる？
- 「反面調査でバレる」は地獄の始まり
7. どう対策する？反面調査を怖がらないために
- 反面調査を避ける「王道の方法」
- 反面調査対策まとめ：一番の対策は「正直」
まとめ：反面調査は「ちゃんとやってれば」怖くない

はじめに：マジで怖い「反面調査」の話

こんな経験ありませんか？「税務調査が来るらしい…」と戦々恐々としていたら、さらに「うちの銀行や取引先にも税務署が問い合わせに行ったみたい」と連絡が入る。これ、ガチで怖いやつです。

俗に「反面調査」と呼ばれるこの調査は、あなた自身ではなく、取引先や銀行に対して行われるもの。あなたの申告内容を「裏」から確認するためのもので、あなたが「知らないところで」あなたの情報がバレていくという超恐怖体験です。

実は僕、税理士になる前に経営者として反面調査を受けた経験があります。その時の「なにもかもバレる感」と「取引先に迷惑かけてる感」がトラウマ級でした。だからこそ今回は、この「反面調査」について徹底的に解説します。税務署は何を見てるのか？何がバレちゃうのか？そして何より「どう対策すれば良いのか」をお伝えします。

1. 反面調査ってなに？基本を押さえよう

反面調査の正体

反面調査って何？と聞かれたら、「あなたじゃなくて、あなたと取引してる人たちを調べること」と答えます。つまり、あなたの会社じゃなくて、あなたの取引先や銀行を調査する手法です。

普通の税務調査なら「はい、こちらの帳簿見せてください」とあなたの会社の書類を調べるだけ。でも反面調査は「あなたの取引先」に「この会社との取引はどうなってる？」と聞きに行っちゃうんです。これが超厄介。

なんでそんなことするの？

反面調査が行われる理由は、ぶっちゃけ「あなたの言ってることを信用していない」からです。具体的には：

「本当かな？」チェック：あなたの提出した書類や説明を「ホントかな？」と疑ってる時、取引先に「実際どうだった？」と確認しに行きます
「脱税してない？」チェック：売上隠しや架空経費の計上といった「やばいこと」をしてないか証拠を集めたい時
「公平にしたい」チェック：きちんと税金を払ってる人と払ってない人の差をなくしたい時

要は、あなたが全部正直に話して、ちゃんと資料を出していれば本来は必要ないはずのもの。つまり「嘘ついてるでしょ？」って言われてるようなものなんです。ズキューン。

法的根拠：「質問検査権」っていう強い味方

反面調査ができる理由は、税務署に「質問検査権」という強力な権限があるから。これは国税通則法という法律で定められていて、「納税者だけじゃなく、その取引先にも聞く権利あるよ！」ってなってるんです。

この権限があるから、税務署は「法律の名のもとに」あなたの取引先に乗り込んでいくわけです。しかも断られないという超優位なポジション。

2. いつ反面調査が来るの？要注意ポイント

こんな時に反面調査が来る！危険信号

反面調査は「誰にでも来る」わけじゃなく、「怪しい人」に来ます。どんな人が怪しいと思われるか？以下のような状況だと「あやしい〜」フラグが立ちます：

「帳簿どこ〜？」状態：「書類紛失しちゃった〜」「データ消えちゃった〜」とか言ってる会社（超怪しい）
「めっちゃ儲かってるのに税金少なすぎ」状態：売上隠し、架空経費、架空人件費とか疑われる会社
「協力する気ゼロ」状態：調査官に「知りません」「忙しいです」「資料ないです」と突っぱねる会社
「なんか変な取引多すぎ」状態：関連会社との不自然な取引とか、意味不明な契約が多い会社

実際、僕が見てきた中でも「現金商売なのに売上管理がザル」「売上100万なのに経費が95万（笑）」「5年間無申告でした〜」みたいな会社は、ほぼ100％反面調査が入ります。税務署も人間、「怪しい」と思えば「裏取り」したくなるんです。

反面調査はこう行われる

反面調査の怖いところは「予告なし」です。あなたには事前通知なし！いきなり取引先に税務署が行くので「え？なに？」ってなります。これは「口裏合わせ防止」が目的。「こう答えて〜」とお願いできないようにしているわけです。

面白いのは、反面調査を受ける取引先には原則として事前連絡があること。「○日に伺いますので」って。でも、税務署が「口裏合わせしそう」と判断したら「抜き打ち調査」になることも。税務署員が突然「こんにちは〜反面調査です〜」って現れるパターンです。怖すぎ。

調査内容は通常の税務調査と同じで、質問したり帳簿見せてもらったり。調査範囲は基本的にあなたとの取引だけで、通常は過去3年分。でも、悪質な脱税が疑われると最長7年分まで遡られます。「7年前のことなんて覚えてないよ〜」は通用しないのでご注意を。

3. 誰に反面調査が行くの？

誰が反面調査されるの？「関係者全員」です

反面調査の対象者リストを見たら「マジか…」ってなります。あなたの周りの「関係者全員」が対象になりうるんです：

取引先（仕入先・販売先）：「この会社から仕入れた請求書、本物？」「この会社に売った記録ある？」と確認
銀行・信金・ゆうちょ：「この口座にいくら入ってる？」「毎月どんな入出金あった？」とチェック
関連会社：「親会社に1億で売った商品、原価いくら？」とか超詳細に聞かれる
従業員とその家族：「月給30万もらってる？」「残業代出てる？」と給与実態を確認

マジでビビるのが「従業員の家族にまで調査が行く可能性がある」こと。例えば「架空人件費」を疑われると、「そもそもあなたの旦那さん、本当にこの会社で働いてますか？」みたいな質問が家族に行くことも。

つまり「あなたの周りの全員」が反面調査の対象になりうるわけです。これ、ビジネスの評判にも関わるから超大変。「あの会社、税務調査入ってるらしいよ」って噂になりかねません。

4. 銀行への反面調査〜全部バレる恐怖〜

銀行は「全部話しちゃう」

銀行への反面調査が一番怖い。なぜなら「お金の流れは全部バレる」からです。具体的に、銀行は税務署にこんな情報を渡します：

口座名義、口座番号、残高（いくら持ってる？）
入出金明細、振込履歴（誰からいくら入って、誰にいくら払った？）
融資情報、担保設定（借金はいくら？何を担保にした？）

つまり「売上が申告より多い」「経費が実際より少ない」「申告してない口座がある」とかが一発でバレるわけです。僕の顧問先でも「申告した売上と銀行入金額が全然違った」ってケースがあって、追徴課税300万円というオチに…。

「守秘義務」vs「質問検査権」

「でも銀行って顧客情報守る義務あるんじゃ…？」と思いますよね。その通り、銀行には「守秘義務」があります。でも、税務署の「質問検査権」の方が強いんです。

法律上、税務調査は「法令に基づく場合」として個人情報保護法の例外に該当します。つまり「顧客に無断で情報提供していい」となるわけです。

銀行としては「調査に協力しないと罰則ある」「でも必要以上の情報は出さない」というスタンスを取ります。「この人の全口座教えて」と言われても「調査対象の口座だけ」を答えるはず…です。

こうして考えると、「銀行に反面調査が入ったら終わり」感がすごい。だって、お金の流れは「嘘をつけない」から。

5. 取引先はどう対応するの？

取引先も「協力しないとマズい」状況

取引先（仕入先・販売先）は反面調査でどう対応するの？結論：「正直に答えるしかない」です。取引先も税務署の「質問検査権」に従う義務があります。拒否すると罰則もあるし、自分の会社まで調査されるリスクも。

取引先ができること、できないこと

取引先が反面調査を受けた時にできることは限られています：

「誰？」確認権：税務署員の身分証と名刺を確認する権利（ニセモノに注意！）
「今忙しい」と言う権利：社長不在、決算期、大事な商談中なら「日程変更」を申し出る権利
「知らない」と言う権利：知らないことは「知らない」と答える権利（適当に答えるのはNG）
「関係ない書類は見せない」権利：関係ない資料まで出す必要はない
「記録する」権利：誰が来て、何を聞かれ、何を出したか詳細に記録する権利

逆に「調査拒否」「嘘の回答」はNGです。税務署は「嘘ついたな」となると、もっと深く調査してきます。

絶対NGな「口裏合わせ」

取引先への反面調査で最も危険なのが「口裏合わせ」です。

例：

「うちは300万で売ったけど、税務署には200万って言っておいて」
「この取引は架空だけど、実際にあったことにして」
「この領収書、日付変えといて」

こういうのが発覚すると超大変です。取引先も「脱税ほう助」として税務署の「ブラックリスト」入り確定。最悪の場合、共犯として罰則対象になることも。

僕の経験でも、「取引先を守ろう」として嘘をついた会社が、後で自分も徹底調査され、結局両社とも追徴課税になったケースがありました。「助け合い」のつもりが「共倒れ」になるんです。

6. 反面調査でバレたらどうなる？

「反面調査でバレる」は地獄の始まり

反面調査で「やっぱりウソついてたじゃん！」となると、ペナルティの嵐が待っています。何が起きるか一覧です：

追徴課税：「本来払うべき税金、全額払ってね」と請求される
加算税という罰金：
- 「ちょっと少なかったね」→過少申告加算税（10〜15%）
- 「申告してなかったね」→無申告加算税（15〜20%）
- 「わざと隠してたでしょ！」→重加算税（35〜40%！）
延滞税という利息：「本来の納期限から今日まで、二段階の利子付けておきました〜」（納期限後2か月以内は年2.4%、それ以降は年8.7%〈2024-2025年現在〉で、市中金利に連動）
過去に遡って調査：「悪質だから7年分全部調べますね〜」
消費税の追徴：「売上隠してたから、消費税も払ってね」
信用ガタ落ち：「この会社、脱税してたらしいよ…」と噂が広まる
最悪、刑事告発：「マルサ」が来て、社長が逮捕されることも（マジで）

僕のクライアントで、反面調査で売上除外が発覚して、追徴課税800万円（重加算税込み）になったケースがあります。「帳簿には載せてないけど銀行には入金してた」というミスが原因。これ、銀行調査でバレない訳がないんですよね。結果、会社の資金繰りが悪化して倒産寸前までいきました…。

反面調査のヤバいところは「客観的な証拠」が出てくること。あなたがどんなに「いや、そんなことない！」と言っても、銀行や取引先から「いや、あったよ？」という証拠が出てきたら終了です。言い逃れできません。

7. どう対策する？反面調査を怖がらないために

反面調査を避ける「王道の方法」

「反面調査が怖い」と思っても、実は対策はシンプルです。「ちゃんとやる」これに尽きます。でも具体的には以下の通り：

記録管理をガチでやる：請求書、領収書、契約書、納品書など、全部きっちり保存する（7年間！）。「紙」だけじゃなく「データ」の管理もマスト。捨てると「隠蔽」と思われるので絶対NG。うちの事務所でも「書類が散乱してる会社」は要注意クライアントです（笑）
税務調査には素直に協力：調査官の質問には「知らない」「忙しい」じゃなく、「分かりました、確認します」と対応。「この人、隠してそう」と思われると反面調査の確率が上がります。どうしても答えられない時は「確認させてください」と丁寧に。
税理士を味方につける：税務調査の連絡が来たら即税理士に相談。税理士がいない？税務調査が来る前に探しましょう！税理士は「税務署と同じ言語」を話すので、通訳兼交渉人になってくれます。中には「税務署OB」の税理士もいて、彼らは内部事情に詳しく、超心強い味方になります。
取引先との関係を大事に：取引先と普段から良い関係を築いておくこと。「この人のために嘘はつきたくない」と思ってもらえれば、反面調査でも「事実」を話してくれるはず。逆に「あいつ嫌い」と思われていると、余計なことまで話されるリスクも…。
コンプライアンス意識を社内に：「税金はちゃんと払おう」という基本姿勢を会社全体で持つこと。「社長が脱税テクニック研究してる」みたいな会社は、どこかで必ずボロが出ます。

反面調査対策まとめ：一番の対策は「正直」

反面調査の主なキッカケと対策をまとめるとこうなります：

反面調査のキッカケ	現実的な対策
記録がグチャグチャ	書類・データを7年保存。クラウド会計も活用
売上隠し・架空経費の疑い	そもそも正直に申告する。脱税は割に合わない
調査への非協力	素直に対応する。分からないことは「確認します」
不透明な取引	取引は書面で残す。関連会社取引は特に要注意
説明に一貫性がない	事前に税理士と打ち合わせし、筋の通った説明を

僕が税理士として思うのは、「脱税って実は全然割に合わない」ということ。例えば売上1000万円隠して税金300万円浮かせても、バレたら追徴課税＋重加算税で420万円になるし、信用も失う。「賭け」として見ても確率的に全然割に合いません。

逆に「ちゃんと記録を残して、正直に申告する」というのは、反面調査を怖がらなくて済む最高の対策です。「税務署、いつでも来てください！何も隠してません！」と胸を張って言える経営者になりましょう。

まとめ：反面調査は「ちゃんとやってれば」怖くない

反面調査、怖いですよね。だって「自分の知らないところで、自分の情報が晒される」わけですから。特に「全然関係ない取引先にまで迷惑かける」と思うと、もう最悪の気分になります。

でも、何度も言いますが、反面調査が怖いのは「何か隠してる人」だけです。「全部正直に申告してる人」にとっては、反面調査されても「ああ、うちの帳簿と同じこと言ってくれてるんだな」で終わり。むしろ「うちの記帳が正確だと証明された」とポジティブに考えられます。

今回のブログのポイントをおさらいしましょう：

反面調査は「裏側」からの調査：あなたではなく、取引先や銀行に調査が行く
調査対象は広範囲：取引先、銀行、従業員、その家族まで及ぶ可能性がある
銀行の情報は筒抜け：守秘義務よりも質問検査権が優先される
取引先は協力義務あり：口裏合わせは絶対NG
バレたら重いペナルティ：追徴課税、重加算税、延滞税、信用失墜など
最高の対策は「正直」：正確な記録と誠実な申告が最強の防御法

僕が税理士として強調したいのは、「脱税は割に合わない時代」だということ。AIの発達で「不自然な数字」はすぐに検出されるし、マイナンバーでの名寄せも進んでいます。税務署の調査能力はどんどん高度化しているんです。

それより、きちんと記録を残して、適正に申告する。そして節税は「合法的な手段」で行う。これが経営者として一番スマートな選択だと思います。

当事務所では、税務調査対策や反面調査に関するご相談を随時承っております。「帳簿がグチャグチャ…」「今まで申告漏れがあった…」という方も、早めにご相談ください。問題が大きくなる前に、一緒に解決策を考えましょう。

「反面調査が来ても動じない会社」を目指して、一緒に頑張りましょう！いつでもお問い合わせください！！

反面調査とは？銀行・取引先はどう回答？税務調査の「裏側」を徹底解説

はじめに：マジで怖い「反面調査」の話