税務調査

転売ヤーの税務調査事例5選!実際にバレた手口と対策法を徹底解説

iwamoto
税理士 岩本隆一
税理士 岩本隆一
登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。(2025/04/30現在)
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです!デジタル時代の税務調査リスクと防衛術(株式会社ジャイアントキリング主催)
電子帳簿保存法説明会(公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催)
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
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【記事中の事例については個人情報保護のため修正を加えている場合があります。予めご了承ください】

税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。

どうも、最近めちゃくちゃ転売ヤーの税務調査案件が増えててですね。メルカリとかヤフオクで転売してる人、結構な確率で税務署にマークされてるんですよ。

「バレないでしょ〜」って思ってる人、甘いです。税務署、めちゃくちゃ優秀ですから。

今回は実際に僕が関わった転売ヤーの税務調査事例を5つ紹介しつつ、どういう手口でバレるのか、そしてどう対策すればいいのかを解説していきます。

事例は個人情報保護のため修正しております。予めご了承ください。

事例1:ポケモンカード転売で年間利益800万円のサラリーマン

これ、めちゃくちゃ典型的なパターンなんですけど、30代のサラリーマンの方でした。

ポケモンカードの転売で年間800万円の利益を出してたんですが、確定申告は一切なし。「会社員だから関係ない」と思ってたらしいんですよね。

バレた理由

  • メルカリの取引履歴から税務署が売上を把握
  • 銀行口座への入金パターンが異常
  • 同じ商品を大量出品していたため目立った

結果的に追徴課税が320万円。重加算税も含めると、かなりの金額になりました。

対策ポイント 会社員でも副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。「バレない」じゃなくて「ちゃんと申告する」が正解。

事例2:限定スニーカー転売で月収100万円の大学生

大学生の事例も最近多いんですよね。この子は限定スニーカーの転売で月収100万円を達成してました。

SNSで「転売で稼いでる大学生」みたいな発信もしてて、かなり目立ってたんですよ。

バレた理由

  • SNSでの収益自慢投稿
  • 複数のプラットフォームでの大量取引
  • 仕入れと販売のタイミングが明らかに転売目的

追徴課税は約200万円。親御さんがめちゃくちゃ慌ててました。

対策ポイント 学生でも所得があれば申告義務があります。SNSでの発信は税務署も見てるので要注意。

事例3:ゲーム機転売で家族名義を使った主婦

これは巧妙だと思ったんですが、PS5とかNintendo Switchの転売を家族名義で行ってた主婦の方。

夫、子供、両親の名義を使って複数アカウントで転売してました。年間利益は約600万円。

バレた理由

  • 同一住所からの大量出品
  • 家族名義の口座への不自然な入金
  • 仕入れパターンが組織的

結果、重加算税適用で追徴課税が約350万円に。

対策ポイント 名義貸しは脱税行為です。家族名義でも実質的な運営者に課税されます。

事例4:中国輸入転売で年商3000万円の個人事業主

これはスケールがでかかったんですが、中国から商品を輸入して日本で転売してた個人事業主の方。

年商3000万円、利益率30%で約900万円の所得がありながら、申告は年間200万円程度でした。

バレた理由

  • 税関での輸入実績と申告内容の乖離
  • 銀行口座の外国送金記録
  • 倉庫の賃貸契約と事業規模の不一致

追徴課税は約500万円。さらに重加算税で700万円超えに。

対策ポイント 輸入業は税関記録が残るので特に注意。事業規模に見合った申告が必要です。

事例5:チケット転売で年間利益400万円の会社員

コンサートチケットやイベントチケットの転売で年間400万円の利益を出してた会社員の方。

複数のチケット販売サイトを使って転売してました。

バレた理由

  • チケット販売サイトの取引データ
  • 同一人物による大量購入・転売パターン
  • 銀行口座への頻繁な入金

追徴課税は約180万円でした。

対策ポイント チケット転売は古物商許可も必要な場合があります。法的リスクも高いジャンルです。

転売ヤーが税務調査でバレる共通パターン

これらの事例を見ると、共通するバレるパターンがありますね:

1. プラットフォームからの情報提供 メルカリ、ヤフオク、Amazonなどのプラットフォームは税務署に情報提供してます。

2. 銀行口座の動き 不自然な入金パターンは確実にチェックされます。

3. SNSでの発信 「転売で稼いでる」アピールは税務署も見てます。

4. 事業規模と申告内容の乖離 明らかに事業としてやってるのに申告してないとバレます。

転売ヤーが今すぐやるべき対策法

1. 正しい確定申告をする 当たり前ですが、これが一番大事。

2. 帳簿をつける 売上、仕入れ、経費をきちんと記録する。

3. 事業として取り組むなら開業届を出す 個人事業主として正式に活動する。

4. 専門家に相談する 税理士に相談して正しい申告方法を学ぶ。

まとめ:転売も立派なビジネス、正しく申告しよう

転売って、やり方によっては立派なビジネスなんですよ。問題は税務申告をちゃんとしてないこと。

「バレないだろう」は通用しません。税務署の調査能力、めちゃくちゃ高いです。

もし転売で利益が出てるなら、今すぐ税理士に相談して正しい申告をしましょう。後から追徴課税を払うより、最初からちゃんと申告した方が絶対に安いです。

税務調査で困ってる転売ヤーの方、お気軽にご相談ください。一緒に解決していきましょう。




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