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転売ヤーの税務調査事例5選!実際にバレた手口と対策法を徹底解説

どうも、最近めちゃくちゃ転売ヤーの税務調査案件が増えててですね。メルカリとかヤフオクで転売してる人、結構な確率で税務署にマークされてるんですよ。

「バレないでしょ〜」って思ってる人、甘いです。税務署、めちゃくちゃ優秀ですから。

今回は実際に僕が関わった転売ヤーの税務調査事例を5つ紹介しつつ、どういう手口でバレるのか、そしてどう対策すればいいのかを解説していきます。

事例は個人情報保護のため修正しております。予めご了承ください。

目次

事例1:ポケモンカード転売で年間利益800万円のサラリーマン

これ、めちゃくちゃ典型的なパターンなんですけど、30代のサラリーマンの方でした。

ポケモンカードの転売で年間800万円の利益を出してたんですが、確定申告は一切なし。「会社員だから関係ない」と思ってたらしいんですよね。

バレた理由

  • メルカリの取引履歴から税務署が売上を把握
  • 銀行口座への入金パターンが異常
  • 同じ商品を大量出品していたため目立った

結果的に追徴課税が320万円。重加算税も含めると、かなりの金額になりました。

対策ポイント 会社員でも副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。「バレない」じゃなくて「ちゃんと申告する」が正解。

事例2:限定スニーカー転売で月収100万円の大学生

大学生の事例も最近多いんですよね。この子は限定スニーカーの転売で月収100万円を達成してました。

SNSで「転売で稼いでる大学生」みたいな発信もしてて、かなり目立ってたんですよ。

バレた理由

  • SNSでの収益自慢投稿
  • 複数のプラットフォームでの大量取引
  • 仕入れと販売のタイミングが明らかに転売目的

追徴課税は約200万円。親御さんがめちゃくちゃ慌ててました。

対策ポイント 学生でも所得があれば申告義務があります。SNSでの発信は税務署も見てるので要注意。

事例3:ゲーム機転売で家族名義を使った主婦

これは巧妙だと思ったんですが、PS5とかNintendo Switchの転売を家族名義で行ってた主婦の方。

夫、子供、両親の名義を使って複数アカウントで転売してました。年間利益は約600万円。

バレた理由

  • 同一住所からの大量出品
  • 家族名義の口座への不自然な入金
  • 仕入れパターンが組織的

結果、重加算税適用で追徴課税が約350万円に。

対策ポイント 名義貸しは脱税行為です。家族名義でも実質的な運営者に課税されます。

事例4:中国輸入転売で年商3000万円の個人事業主

これはスケールがでかかったんですが、中国から商品を輸入して日本で転売してた個人事業主の方。

年商3000万円、利益率30%で約900万円の所得がありながら、申告は年間200万円程度でした。

バレた理由

  • 税関での輸入実績と申告内容の乖離
  • 銀行口座の外国送金記録
  • 倉庫の賃貸契約と事業規模の不一致

追徴課税は約500万円。さらに重加算税で700万円超えに。

対策ポイント 輸入業は税関記録が残るので特に注意。事業規模に見合った申告が必要です。

事例5:チケット転売で年間利益400万円の会社員

コンサートチケットやイベントチケットの転売で年間400万円の利益を出してた会社員の方。

複数のチケット販売サイトを使って転売してました。

バレた理由

  • チケット販売サイトの取引データ
  • 同一人物による大量購入・転売パターン
  • 銀行口座への頻繁な入金

追徴課税は約180万円でした。

対策ポイント チケット転売は古物商許可も必要な場合があります。法的リスクも高いジャンルです。

転売ヤーが税務調査でバレる共通パターン

これらの事例を見ると、共通するバレるパターンがありますね:

1. プラットフォームからの情報提供 メルカリ、ヤフオク、Amazonなどのプラットフォームは税務署に情報提供してます。

2. 銀行口座の動き 不自然な入金パターンは確実にチェックされます。

3. SNSでの発信 「転売で稼いでる」アピールは税務署も見てます。

4. 事業規模と申告内容の乖離 明らかに事業としてやってるのに申告してないとバレます。

転売ヤーが今すぐやるべき対策法

1. 正しい確定申告をする 当たり前ですが、これが一番大事。

2. 帳簿をつける 売上、仕入れ、経費をきちんと記録する。

3. 事業として取り組むなら開業届を出す 個人事業主として正式に活動する。

4. 専門家に相談する 税理士に相談して正しい申告方法を学ぶ。

まとめ:転売も立派なビジネス、正しく申告しよう

転売って、やり方によっては立派なビジネスなんですよ。問題は税務申告をちゃんとしてないこと。

「バレないだろう」は通用しません。税務署の調査能力、めちゃくちゃ高いです。

もし転売で利益が出てるなら、今すぐ税理士に相談して正しい申告をしましょう。後から追徴課税を払うより、最初からちゃんと申告した方が絶対に安いです。

税務調査で困ってる転売ヤーの方、お気軽にご相談ください。一緒に解決していきましょう。

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この記事を書いた人

岩本隆一のアバター 岩本隆一 税理士

横浜に根ざす税理士として、“今すぐ困っている”小規模事業者を支援しています。強みは、初回から代表が直接ヒアリングし、その日のうちに方針とやることを明確化する即応性。年商2,000万円前後/従業員0~3名の実情に合わせ、記帳から申告、調査当日の立会いまで一気通貫で伴走。資料不足・過去分の整理・夜間土日相談も歓迎。横浜のフットワークと、やさしい説明で不安を最短で解消します。

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