みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）
マジでヤバい「追徴課税」の正体
「追徴課税されました」
この言葉を聞いたとき、あなたはどんなイメージを持ちますか？なんだか怖そうですよね。でも実は「追徴課税」って税法上の正式な用語じゃないんです。単に「税務調査で指摘されて追加で払うハメになった税金の総額」を意味する業界用語みたいなもの。
この「追徴課税」、実は3つの要素からできています：
- 本来払うべきだった税金（本税）←これは払うべきものだから仕方ない
- ペナルティとしての「加算税」←これが痛い
- 遅延利息としての「延滞税」←これも地味に痛い
この記事では、特に「加算税」と「延滞税」という2つの”追加負担”について、ぶっちゃけた対処法をお伝えします。
知らないと損する加算税の種類と税率
加算税には4種類あって、どれが適用されるかで痛手の度合いが全然違います。
①過少申告加算税（10%/15%）
「申告はしたけど、額が足りなかった」系のミス。
典型例：「経費の計上ミスで所得を少なく申告しちゃった😱」
税率：追加で払う税金の10%（ただし一定額超えると15%）
②無申告加算税（15%/20%）
「そもそも申告してなかった」系の問題。
典型例：「確定申告の存在を忘れてた😱」「青色申告しようと思ってたのに期限過ぎてた😱」
税率：払うべき税金の15%（50万円超の部分は20%）
③不納付加算税（10%）
「預かった税金を納めてなかった」系の違反。
典型例：「従業員の給料から源泉徴収した所得税を納付し忘れてた😱」
税率：納めるべき源泉所得税の10%
④重加算税（35%/40%）
「わざとやった」系の悪質ケース。税務署から「お前、絶対故意だろ」と認定されると発動。
典型例：「売上除外しまくり」「架空経費計上しまくり」「二重帳簿作成」
税率：過少申告なら35%、無申告なら40%（通常の加算税の約2.5倍！）
延滞税はサラ金より怖い説
延滞税は「納期限を過ぎた税金に対する日割り利息」です。2024年の利率を見てみましょう：
- 納期限の翌日から2ヶ月間：年2.4%
- 2ヶ月経過後：年8.7%
たった2ヶ月で金利が3.6倍になるとか、闇金かよ！って感じです。マジで怖い。
例えば100万円の税金を放置すると：
- 半年後：約3.4万円の延滞税
- 1年後：約7.3万円の延滞税
サラ金より高い金利で借金してるのと同じです。怖すぎ。
国税庁からの「追加請求」を激減させる黄金ルール
1. 先手必勝！「調査通知前の自主的修正」が最強
税務調査の通知が来る前に自分から修正申告する。これが最強の節約術です。
なぜなら：
- 過少申告加算税→0%（完全無料！）
- 無申告加算税→5%（通常15%/20%の1/3以下！）
- 不納付加算税→5%（通常の半額！）
税務署から「お尋ね」や「調査のお知らせ」が届いた時点でこの特典は消滅します。怪しいと思ったら即行動あるのみ！
2. 「正当な理由」で免除されるのは超レアケース
「これって正当な理由になりませんか？」と相談されることがよくあります。結論：ほぼ無理です😅
❌認められないケース（よくある質問）
- 「計算を間違えました」→無理
- 「法律知りませんでした」→無理
- 「お金がなかった」→無理
- 「税理士に任せてた」→無理
- 「忙しかった」→無理
⭕️認められる可能性があるレアケース
- 本人が意識不明の重体で申告不能
- 災害で帳簿が完全消失
- 税務署の誤った指導を録音してある（笑）
しかも「証拠」がないと話になりません。「言った・言わない」は100%負けます。
3. 「納税の猶予」で延滞税を減らす裏ワザ
延滞税を減らす秘策として「納税の猶予」制度があります。
以下のような事情があれば申請可能：
- 災害で大きな被害
- 事業で大幅な損失
- 本人や家族の重病
認められると最大1年間の納付猶予＋その期間の延滞税が免除されることも。資金繰りに困ったらマジで検討する価値あり！
「減額交渉」の真実を暴露します
「税務署と交渉して加算税を減額してもらった」
こんな話、聞いたことありませんか？実はこれ、99%ウソです。
なぜなら、法律の範囲外で税務職員の裁量で減額する「交渉」なんて基本的に存在しないからです。ヤクザ映画のシーンじゃないんだから（笑）
実際の「交渉」の正体はこれ👇
- 事実関係を争う（「その解釈は違います！」）
- 法的救済措置の適用を求める（「正当な理由ありますよ！」）
- 法解釈について議論（「この通達の読み方が…」）
要するに「法の枠内での最大限有利な解釈を求める専門的議論」です。ゴリ押し交渉とか情に訴えるとかじゃなく、専門知識と証拠が武器になります。
最後に：税務ペナルティ撃退の極意
- 先手必勝！ → 税務調査の通知前に自主修正が最強（加算税ゼロも可能）
- 記録管理は命 → 帳簿・証憑類はきちんと保存（7年間は必須）
- 早く払え！ → 追加税金が発生したら即納付（延滞税は日々増加）
- プロを味方に → 複雑な制度、自分で調べるより専門家に相談
「後からの交渉」より「事前の対策」が100倍効果的です。胡散臭い「交渉術」に頼るより、法律の仕組みを味方につける方が賢明です！
当事務所では、税務調査対応や追徴課税対策についていつでもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください！！
