学生のアルバイトに確定申告は必要？178万円の基準と扶養・還付申告を解説

学生のアルバイトでも、収入や働き方によっては確定申告が必要です。一方で、掛け持ちや途中退職をしただけで、必ず申告が必要になるわけではありません。

まずは「自分の所得税」「親が受ける控除」「住民税」「健康保険」を分けて確認しましょう。この記事では、学生本人の申告が必要かどうかを判断するための順序を解説します。

2026年11月5日確認。主に日本の居住者の2026年分・2027年分の所得税を対象とし、2025年分との違いも記載しています。2026年度改正は原則2026年12月1日施行、2026年分から適用されます。過去年分を申告する際は、その年の制度を確認してください。

学生のアルバイトはいくらまで所得税がかからない？

給与収入だけであれば、2026年分・2027年分は年収178万円以下なら、原則として本人の所得税はかかりません。この水準では、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を差し引くことで、課税される所得がなくなるためです。

• 2025年分：給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円
• 2026年分・2027年分：給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円

これは学生限定の制度ではありません。また、178万円は「親の扶養から外れない金額」や「住民税もかからない金額」ではありません。給与以外の所得がある場合は、給与の年収だけで判断できません。

掛け持ちしている場合、給与所得控除は勤務先ごとに使うのではなく、すべての給与を合計して計算します。基礎控除の額は合計所得金額によって変わります。

出典：国税庁「基礎控除」「給与所得控除」。

毎月の天引きと、年間の所得税は別

給与から所得税が天引きされていても、年間の税額を計算すると払い過ぎになっていることがあります。毎月の源泉徴収額は、給与額や提出した申告書などによって決まるためです。

2026年11月までの源泉徴収事務には今回の改正による変更はなく、12月の年末調整などで改正後の控除を反映します。年末調整で基礎控除などの適用を受けるため、勤務先から案内された申告書を確認しましょう。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」。

確定申告が必要かを確認する3つのポイント

1．勤務先で年末調整を受けているか

給与が1か所だけで、年末調整によって税金の精算が済み、ほかに申告が必要な所得などがなければ、通常は本人による確定申告は不要です。学生かどうかではなく、所得と精算状況で判断します。

年末調整を受けていない場合も、直ちに申告義務が生じるわけではありません。年間の所得、所得控除、源泉徴収された税額を確認し、納付するための申告が必要なのか、還付を受けるための申告ができるのかを分けて考えます。

2．掛け持ち先や、給与以外の所得があるか

給与を2か所以上から受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合は、原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかを確認します。ただし、所得控除等による例外や還付となる場合があり、掛け持ち先の年収だけで申告義務を決めることはできません。

国税庁は、給与収入の合計から所定の所得控除（基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の場合には、申告不要となる例外も示しています。

給与が1か所で、その全部が源泉徴収対象となり、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす場合には、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら、原則として所得税の申告は不要です。ただし、住民税の申告は別に確認する必要があります。

動画配信や個人契約の仕事などは、契約内容や働き方により給与所得・事業所得・雑所得などに分かれます。業務に係る雑所得などは、原則として収入から必要経費を引いて計算します。職種名だけで所得の種類を決めないようにしましょう。

出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」「確定申告」。

3．途中退職後の給与も含めて精算されているか

年の途中でアルバイトを辞めた場合は、前の勤務先の源泉徴収票を確認してください。新しい勤務先で前職分も含めて年末調整を受けられることもあります。

年末調整を受けずに年を終えた場合、所得税を払い過ぎていれば還付申告ができます。反対に、税額計算の結果によっては納付のための申告が必要になります。「途中で辞めたから申告不要」「辞めた人は全員申告必須」とは判断できません。

（仮定例）年の途中でアルバイトを辞め、年末調整を受けなかった学生の場合

2026年の途中でアルバイトを辞め、その後は働かずに、年末調整を受けないまま年を終えた学生を考えます。その年の収入は給与100万円だけで、給与から所得税が天引きされていたとします。

2026年分は、給与収入だけなら178万円以下で原則として所得税がかからない水準のため、この場合の年間の所得税額は0円になります。天引きされた所得税は、還付申告をすれば戻ってくる可能性があります。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できるので、辞めた勤務先の源泉徴収票を保管しておきましょう。実際の事例ではありません。

出典：国税庁「基礎控除」「給与所得控除」「還付申告」

勤労学生控除は自動ではない

勤労学生控除は、要件を満たす学生本人が受けられる所得控除です。所得税の控除額は27万円で、主な要件は次のとおりです。

• 給与所得など、勤労による所得があること
• 2026年分からは合計所得金額が89万円以下であること（2025年分は85万円以下）
• 勤労によらない所得が10万円以下であること
• 対象となる学校の学生・生徒などであること

判定は原則としてその年の12月31日の状況で行います。給与だけの場合、合計所得の要件に対応する収入は2026年分・2027年分が163万円以下、2025年分が150万円以下です。

178万円に勤労学生控除27万円を足して「205万円まで所得税がかからない」とする計算はできません。勤労学生控除には、上記の所得要件があるためです。

給与所得者は勤務先に提出する扶養控除等申告書に必要事項を記載します。確定申告で適用する場合も申告が必要です。学校の種類によっては証明書が必要になるため、勤務先や学校に確認しましょう。

出典：国税庁「勤労学生控除」。

親の税金・住民税・健康保険は別々に確認する

親の所得税の扶養控除と特定親族特別控除

親が扶養控除を受けるための子の所得要件は、2026年分から合計所得62万円以下です。給与だけなら2026年分・2027年分は136万円以下に相当します。2025年分は合計所得58万円以下、給与123万円以下でした。生計を一にしていることなど、ほかの要件もあります。

また、年末時点で19歳以上23歳未満の親族には、特定親族特別控除があります。これは学生であること自体を要件とする制度ではありません。

上記の年齢・生計などの要件を満たし、子の収入が給与だけの場合、2026年分・2027年分は159万円以下まで、親は特定扶養控除または特定親族特別控除による63万円の所得控除を受けられます。159万円を超えると控除は段階的に減り、197万円以下まで対象となり得ます。2025年分は、それぞれ150万円、188万円です。親の税金が63万円減るという意味ではありません。

出典：国税庁「扶養控除」「特定親族特別控除」。

住民税は所得税と同じ金額ではない

本人の所得税がかからなくても、住民税がかかることがあります。控除額や非課税基準が所得税とは異なるためです。住民税には所得割と均等割があり、自治体や扶養の状況によって確認すべき条件も変わります。

住民税は原則として前年の所得をもとに翌年度に課税されます。例えば、2026年中の所得は2027年度の住民税に関係します。親が受ける住民税の控除についても、所得税の控除額をそのまま使わず、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

所得税の20万円の申告不要制度は、住民税にはありません。所得税の確定申告をしない場合は、住民税申告が必要かも確認しましょう。出典：名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は？」。

健康保険の扶養と国民年金も分ける

親の勤務先の健康保険で被扶養者になるための収入要件は、税金の扶養控除とは別です。2025年10月1日以後、配偶者を除く19歳以上23歳未満の人については、年間収入の要件が150万円未満に変わりました。年齢は認定日の属する年の12月31日時点で判定します。

健康保険では、今後の収入見込みや生計維持の状況なども確認されます。本人が勤務先の健康保険に加入する要件を満たす場合もあるため、金額だけで決めず、親の勤務先や加入する健康保険に確認してください。

なお、子が親の健康保険の扶養に入っていることと、国民年金の加入・保険料は別の話です。「健康保険の扶養を外れた時点で初めて国民年金が必要になる」とは限りません。詳しくは日本年金機構の学生の国民年金加入に関する案内も確認してください。

出典：日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」。

払い過ぎた所得税は還付申告で精算できる

確定申告の義務がない人でも、給与から天引きされた所得税が年間の税額より多ければ、還付申告で払い過ぎた税金を返してもらえます。還付申告は通常、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、源泉徴収や予定納税による納付額がなければ、還付される所得税もありません。また、医療費控除などのために申告するときは、20万円以下の給与・退職所得以外の所得も併せて申告する必要があります。

出典：国税庁「還付申告」「確定申告を要しない場合の意義」。

迷ったら、まず源泉徴収票と年間の収入を確認

• その年のすべての勤務先の源泉徴収票をそろえる
• 年末調整にどの勤務先の給与が含まれているかを確認する
• 給与以外の収入があれば、契約内容や必要経費を整理する
• 本人の所得税、親の控除、住民税、健康保険を分けて確認する

必要な申告をしていなかったと分かった場合は、放置せず早めに対応しましょう。期限後の申告では、内容や納付状況によって加算税や延滞税が生じることがありますが、「学生が申告を忘れたら必ず罰金」といった一律の扱いではありません。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」。

申告の進め方は確定申告のご相談案内をご覧ください。個別の状況については、お問い合わせフォームからご相談いただけます。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です