みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）
「無申告」という闇のもと
最近、「〇〇が年収1億円！？」みたいな記事をよく見かけますが、同時に「無申告」の相談も激増しています。
というか、無申告はマジでヤバいです。
調べてみたら神奈川県内でも特定エリアで無申告相談が増えているパターンが見えてきました。これはちょっと興味深かったので、データ分析してみました。結論から言うと「新しい働き方×都市開発」が無申告リスクの温床になっている気がします。
神奈川県の無申告事情
無申告って何？って感じの人も多いと思うので簡単に説明しておくと、要は「確定申告をしなきゃいけないのに、してない状態」です。
会社員の方は源泉徴収で会社が税金を天引きしてくれるから大丈夫…と思いきや、副業で20万円以上稼いだら確定申告が必要になります。フリーランスの方はもちろん全額自分で申告する必要があります。
「え？知らなかった…」
これが無申告の始まりです。ちなみに無申告のペナルティ、めちゃくちゃ厳しいです。
- 本来の税額 + 無申告加算税15%〜30% + 延滞税2.4%〜8.7%/年
- バレるとさらに 重加算税40%〜50%
- 最悪のケースでは 刑事罰の可能性も
というか、確実にバレます。銀行口座の動き、取引先の情報、SNSでの発信…税務署は色々な方法で情報収集しています。昔と違って、今はデジタル社会なので情報が残りまくっているんですよね。
TOP5エリア、ここがヤバい
1. 川崎市（特に武蔵小杉）
武蔵小杉の再開発エリア、無申告リスクのグラウンド・ゼロ説あります。
なぜかというと：
- タワマン族による副業ブーム
- IT・クリエイティブ系のフリーランス増加
- 「会社員だから大丈夫」という謎の過信
「東京で働いて、川崎で副業」という生活スタイルが無申告リスクを高めている感じがします。タワマン住民の可処分所得の高さと、副業に走りがちな30〜40代のライフステージが重なっているんですよね。
2. 横浜市（みなとみらい・関内）
みなとみらいはスタートアップハブ化が進み、フリーランスやパラレルワーカーが集結するエリアに。一方で関内は飲食店や小売店などの個人事業主も多い。この両極端がミックスした地域で、無申告相談が増えています。
特に目立つのが「複数の収入源がある人」です。本業+副業+投資みたいな。
「個人的に相談を受けた30代男性は、会社員+フリーランス+仮想通貨で年収2000万なのに無申告で、追徴課税600万円の悲劇に…」
みたいなケースも。複雑な収入構造が申告忘れを誘発している感じです。
3. 海老名市・大和市
両市は新幹線や相鉄線沿線の発展が著しく、東京勤務の若いファミリー層が流入しています。ここで目立つのが「育児・家事の傍らでの副業」パターン。
メルカリでの売買、ハンドメイド作品販売、SNSでの物販など、「趣味と実益を兼ねた小商い」が所得税の壁を超えているケースが多いです。
「趣味だから…」「少額だから…」と思っていたら、気づいたら年間利益50万円とかになっていて、無申告状態に陥っているパターンです。
4. 相模原市
広大な市域を持つ相模原市には、建設業や製造業の個人事業主が多く、「現金取引の多さ」が無申告リスクを高めています。特に橋本・相模大野エリアでは新興住宅地の開発と共に、個人事業主の開業が相次いでいます。
ただ、個人事業主あるある：
- 「経費の区分がよくわからない」
- 「今年は赤字だから申告不要でしょ」
- 「忙しくて申告する時間がない」
などの理由で無申告になるケースが目立ちます。
5. 湘南エリア（藤沢・茅ヶ崎・鎌倉）
コロナ以降、ここ最大のトレンドは「湘南リモートワーカー」です。波音を聞きながらMacBookを開くライフスタイルに憧れて移住してきた層が無申告リスクの温床に。
問題は「働き方が従来の枠に収まらない」こと。複数のクライアント、海外案件、副業、投資…収入構造が複雑すぎて、何をどう申告していいかわからなくなっているんですよね。
「ある湘南移住者は、東京の会社員時代は年末調整オンリーだったのに、フリーランス転向後は10以上の収入源を持つようになり、申告の複雑さに挫折して無申告に…」
無申告からの脱出戦略
もし今「あ、俺/私、無申告かも…」と思った方、大丈夫です。解決策はあります。
Step 1: 現実を直視する
まずは無申告状態を認めましょう。「バレない」幻想は捨てて。
Step 2: 資料を集める
銀行通帳、クレジットカード明細、請求書、レシートなど、収入と支出の証拠となるものを集めましょう。「ない」は通用しません。データ復元するしかないんです。
Step 3: 専門家に相談
これ超重要です。自力で解決しようとすると、高確率で損します。なぜなら：
- 自主申告だと無申告加算税が5%に軽減される可能性がある
- 経費計上の知識がないと必要以上に税金を払うことに
- 税務調査になった場合、専門家の立会いは必須
無申告専門の税理士（私みたいな）に相談するのが最短ルートです。
税理士選びのコツ
無申告解決は普通の確定申告とは違います。以下のポイントで選びましょう：
- 無申告案件の実績があるか明確に確認
- 初回相談無料か確認（有料でもOKならそれでも）
- 税務調査対応経験があるか確認
- 相談して「怖がらせてくる」税理士は避ける（商売っ気が強すぎる）
- 逆に「簡単だよ〜」と軽く言う税理士も要注意（甘く見すぎ）
ちなみに当事務所では無申告案件を年間50件以上扱っており、「怖がらせすぎず、甘く見すぎず」の適切なアドバイスを心がけています。
最後に
「人生で一番かしこい投資は、自分の無知に投資すること」とウォーレン・バフェットも言っています（たぶん）。
税金の無申告は「知らなかった」では済まされない問題です。特に今回挙げた5エリアにお住まいで、新しい働き方をしている方は特にリスクが高いです。
当事務所では無申告でお悩みの方のご相談を随時承っております。初回相談は無料、秘密厳守でのご対応となりますので、少しでも不安を感じる方は、お気軽にお問い合わせください。
「無申告」という重荷を下ろして、安心して本業や生活に集中できる日常を取り戻しましょう。いつでもサポートいたします！
※本記事の無申告リスクエリアの分析は、公開データ、相談実績、業界動向など複合的な要素から推測したものであり、特定地域を否定する意図はありません。あくまで傾向としてご理解ください。
