2025.05.02 2025.05.06

調査終了後30日で差がつく！是認通知・不服申立て・再調査請求の実務ガイド

iwamoto

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

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いきなりですが質問です

「税務調査が終わったら終わり」だと思っていませんか？

大間違いです。実は調査終了後の30日間こそが、あなたの会社の命運を分ける超重要期間なんですよ。

この30日間の動き方で、「よかった〜済んだ済んだ」となるか、「あれ？追徴課税500万円？！」となるかが決まります。マジです。

今回は、税務調査が終わった後の超重要な30日間について、”ガチ”でお伝えします。

税務調査の最高の結果が「是認」です。これって何かというと「あんた、ちゃんとやってるね👍」という税務署からのお墨付き。

正式には「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」という超絶ダサい名前の紙切れですが、これが税務のセカイでは金メダル級の価値があります。

実はこの是認通知、全体の2割くらいしか出ないんです。つまり、5社に1社しかもらえない激レアアイテム。バンバンSNSにアップしたくなる気持ちはわかります（笑）。

是認通知を銀行に見せると「おっ、ちゃんとした会社だな」となって融資が通りやすくなるという噂もあります。ホントかウソかは知りませんが、少なくとも悪い印象にはなりません。

ただ一つ注意点。これは「今回の調査では問題なかったよ」という証明書であって、「永久に税務調査免除カード」ではありません。過去の申告について「実は…」という新事実が出てきたら再調査もあり得ます。

とはいえ、良い納税者という実績が残るので、次の税務調査までの間隔は長くなりがちです。税務上の「良い前科」みたいなもんですね。

「ここの経費は認められませんね〜」「この売上、計上漏れてますよね〜」

調査官からこんな指摘を受けたら、多くの人が「早く終わらせたい」と思って修正申告に応じます。でも、これがめちゃくちゃな落とし穴なんです。

**修正申告に応じた瞬間、あなたは不服申立ての権利を失います。**この点は国税通則法74条の11や国税庁FAQでも明確にされています。

これ、超重要なのに誰も教えてくれないんですよね。調査官は「サッサと修正申告して終わらせましょう」と言いますが、それは彼らの仕事が早く終わるだけの話。

あなたがちょっとでも「いや、この経費は認められるはずだ」と思うなら、絶対に修正申告書にサインしちゃダメ。正式な「更正処分」を待つべきです。

修正申告書って、実は「私は間違っていました。税務署の言うとおりです」という謝罪文みたいなもんなんですよ。そりゃあとから「やっぱ違うわ」とは言えませんよね。

修正申告を拒否すると、税務署長が職権で「更正処分」を行います。これに納得いかない場合、二つの戦い方があります。

「再調査の請求」と「審査請求」です。

簡単に言うと：

2016年4月以降は、どっちを先に選んでもOKになりました。国税庁の不服申立て制度改正パンフレットなどでは「不服申立前置の見直し」として明示されています。

そして！ここで超重要な「30日ルール」が出てきます。

再調査の請求をして、却下されたとします。この却下通知をもらってから、次の審査請求までの期限がたったの「1か月（約30日）」しかないんです。この点は国税庁のタックスアンサーNo.7200などで明確に「1月以内」と記載されています。

この30日を逃すと、もう手の打ちようがなくなります。「調査終了後30日で差がつく」というのは、まさにこのことなんです！

ぶっちゃけ、再調査の請求で勝てる確率は低いです。令和5年度の認容率はたったの6.5%。国税庁統計「不服審査・訴訟事件」第37表で処理件数2,278件中149件が認容されたことが公表されています。100人申し立てて、7人も勝てないくらいのレベル感です。

しかも税務署内部での再調査なので、「自分たちの判断を覆す」ってメンタル的にもハードル高いですよね。人間だもの。

一方、第三者機関である国税不服審判所の審査請求は認容率がもう少し高い傾向にあります（具体的な数字は公表されてませんが）。

じゃあ直接審査請求に行けばいいじゃん？と思うかもしれませんが、実は戦略としては「まず再調査→ダメなら審査請求」というルートがベターな場合が多いです。

なぜなら、再調査で却下されても、その決定書には税務署の主張の詳細な根拠が書かれているんです。「敵の作戦書を手に入れた」状態で次の戦いに挑めるわけです。敵の弱点が丸わかりですよ！

証拠を集めまくれ: 感情論は通用しません。契約書、請求書、メール、議事録…とにかく客観的な証拠を集めまくってください。「証拠がすべて」は法律の世界の鉄則です。
感情を捨てて論理的に: 「担当官の態度が横柄だった」とか「理不尽だ」とか、そういう感情論は一切意味がありません。冷静に「事実A→法令B→結論C」という論理構成で主張を組み立てましょう。
相手の証拠を見る権利を使え: 特に審査請求では、税務署側の証拠を閲覧できる権利があります。国税通則法97条の3に基づく手続きで、国税不服審判所のリーフレットやFAQでも明示されています。これは絶対に行使すべき。相手のカードを見てからプレイできるようなもんです。
期限厳守は絶対: 期限を1秒でも過ぎると、どんな正当な理由があっても門前払いです。「1か月」という期限は死守してください。
プロの力を借りろ: 正直、素人が勝つのは超難しいです。税務訴訟に強い税理士や弁護士に相談するのが最短ルート。「自分でやる」という謎の執念は捨てましょう。プロレスラーと素人が戦って勝てると思いますか？