税務調査の業種別リスク｜国税庁の統計と飲食・建設・ITの確認点

内容確認日：2026年11月5日。国税庁の令和6事務年度の調査結果を使い、業種別の統計の読み方と、飲食・建設・IT・不動産・医療で確認したい経理のポイントを整理します。

こんにちは、税理士の岩本隆一です。「自分の業種は税務調査の対象になりやすいのか」と気になる方もいると思います。ただし、業種別の公表順位は、その業種の全事業者の調査確率や、不正をしている割合を示したものではありません。まず、統計の対象と指標を分けて見てみましょう。

1. 法人と個人で、業種別統計の指標は違う

国税庁は、法人税では「不正発見割合の高い業種」、個人では「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種」などを公表しています。どちらも調査を受けた対象者の結果であり、業界全体を無作為に調べた結果ではありません。

以下は、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度の公表資料から、各指標の上位5業種を抜粋したものです。2026年の取引を調べたランキングではありません。

法人税：不正発見割合の高い業種

不正発見割合は、実地調査の件数に対して、不正計算があった件数が占める割合です。例えば62.3％は「すべてのバー・クラブの62.3％が不正をしている」「62.3％の確率で調査に入られる」という意味ではありません。上の「美容」という統計上の業種名を、美容クリニックだけの数値と読み替えることもできません。出典：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（14～15ページ）。

個人：1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

こちらは特別調査・一般調査の結果で、金額は調査対象となった全年分に係るものです。1年の平均所得や追徴税額ではなく、不正の割合でもありません。法人税の表とは指標が違うため、ひとつの「危険度ランキング」に合算できません。出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（11～12ページ）。

順位だけで自社の申告に問題があるかは判断できません。以下の業種別の項目は、順位付けではなく、日々の帳簿や証拠資料を見直すための確認事項です。

国税庁が公表した事例：従業員名義でキャバクラ店を経営し、無申告だった事例

国税庁の「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」では、近隣で複数のキャバクラ店を展開していた個人が、営業許可の申請や取引の決済を従業員名義で行い、申告をしていなかった事例が紹介されています。調査で、売上の管理や経営方針の決定は本人が行っていたことが確認され、本人が実質的な経営者と判断されました。

店舗の事業所得と消費税、コンパニオンへの報酬に係る源泉所得税が課税され、他人名義での営業による無申告は仮装・隠蔽に当たるとして重加算税も課されています。追徴税額（加算税込み）は、所得税（6年分）約4,800万円、消費税（5年分）約9,700万円などです。1件の調査事例であり、業種全体の状況を示すものではありません。

出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」事例3

2. 飲食業：現金・キャッシュレス・売掛金をつなげて確認

飲食店では、レジ・POSの売上、現金残高、カードやQRコード決済の明細、銀行への入金を照合しましょう。キャッシュレスにしただけで売上除外がなくなるわけではなく、現金を使っているだけで不正になるわけでもありません。

• 売上と入金の違い：決済手数料を差し引いた入金額だけを売上にしていないか、締日・入金日のずれを説明できるかを確認します。
• 取消・返品・値引き：処理した理由や承認の記録を残し、レジの日計表と帳簿を照合します。
• 原価率の変化：仕入価格、メニュー構成、在庫、廃棄などの変化を整理します。一定の数値を超えただけで不正と判断したり、原価率を合わせるために帳簿を調整したりしないでください。
• 給与・家族への支払：勤務実態、支払記録、源泉徴収の要否を確認します。現金で給与を払うこと自体が脱税というわけではありません。

記録の照合は売上の計上漏れを見つけるための取組です。「キャッシュレス比率を上げると税務署に安全だと思わせられる」「原価率の監視だけで追徴課税リスクが半減する」といった効果を保証するものではありません。

3. 建設業：工事ごとの売上・外注・支払を照合

工事ごとに、契約、見積り、追加・変更工事、請求、作業実績、外注費、入出金をつなげて確認します。期末をまたぐ工事や未請求の追加工事は、売上・原価をどの期に計上するかの確認も必要です。

• 外注の実態：誰が、どの現場で、何を行ったかが分かる資料を残します。請求書の名目だけで判断しません。
• 発注先と支払先：契約相手と口座名義が違う場合は理由を確認します。個人事業者の口座や共通の代表者という事情だけで、不正と決めつけないようにします。
• 現場経費：日当・出張費・車両費などは、業務との関係、金額、支払先、精算内容を記録します。規程や受領書があるだけで、すべて経費になるわけではありません。

インボイスがないことと、所得税・法人税で経費にできないことは別問題です。消費税の仕入税額控除には、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要ですが、経過措置や特例もあります。2026年度改正後の控除割合・対象期間を、取引日や適用制度に応じて確認してください。出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」、国税庁「令和8年度税制改正特集」。

4. IT・Web：業務委託の名称だけで給与と外注費を分けない

「業務委託契約」と書いてあっても、実際の働き方や責任の負担などによっては、給与として扱うべき場合があります。一方、同じ時間に出社する、会社の機材を使う、といった一つの事情だけで結論が決まるものでもありません。

消費税法基本通達では、給与と請負の区分が明らかでない場合、他人への代替が認められるか、指揮監督を受けるか、完成・引渡し前の損失を誰が負担するか、材料・用具の提供があるかなどを総合的に判断します。出典：国税庁「消費税法基本通達1－1－1・個人事業者と給与所得者の区分」。

• 契約と運用：仕事内容、成果物や役務の範囲、検収、修正責任、報酬の決め方を、実態に合わせて整理します。
• 働き方の記録：指示の出し方や役割分担を確認します。「週に数日リモートにする」「複数顧客可と契約に書く」といった形式だけで税務上の区分が変わるわけではありません。
• 開発費の内訳：ソフトウェア等の開発・改良・保守の内容と費用を分け、経費か資産かを判断できる資料を残します。工数管理ツールの導入だけで処理が決まるわけではありません。

給与か外注費かによって、源泉徴収や消費税の取扱いに影響する場合があります。個別の契約・実態に沿って確認し、必要があれば税理士などに相談してください。

5. 不動産業：物件・契約ごとの収益と費用を整理

売買・仲介・賃貸・管理では取引の内容が異なります。物件や契約ごとに、収入の計上時期、費用負担、預り金などを整理し、個人の支出や別の事業の支出が混ざっていないかを確認しましょう。

• 売買代金、仲介手数料、管理料などを契約書や精算書と照合する。
• 関連会社・役員・親族との取引は、実際の業務内容や金額の算定根拠を残す。
• 物件取得に伴う支出や工事代金は、一時の経費とできるか、資産として計上すべきかを区分する。
• 消費税では土地の譲渡、住宅の貸付け、事業用建物の賃貸などを同じ扱いにせず、それぞれの課税・非課税の要件を確認する。

例えば、土地の譲渡や一定の住宅の貸付けは非課税ですが、建物に関する取引がすべて非課税というわけではありません。出典：国税庁「非課税となる取引」。

6. 医療・美容クリニック：診療収入と税区分を確認

現金・カード・振込などの決済方法にかかわらず、診療や施術の記録、請求、入金、会計帳簿を照合します。自由診療の価格を設定できることと、収入を記帳しなくてよいことは全く別です。

消費税では、健康保険法等による医療などは非課税ですが、美容整形などは非課税取引に当たりません。「自費だからすべて課税」「医療だからすべて非課税」とまとめず、取引ごとの要件を確認してください。出典：国税庁「非課税となる取引」。

• 施術料金、オプション料金、キャンセルや返金の記録を、入金と照合する。
• 広告代理店や親族会社への支払は、役務の実態、契約、成果物、金額の根拠を整理する。
• 役員報酬、家族への給与、医療機器の購入・リースなどは、それぞれの税務上の取扱いを確認する。

重加算税と医師免許の行政処分は別の制度

重加算税の賦課そのものを、医師免許に対する処分と同一視することはできません。医師法は、罰金以上の刑に処せられた場合のほか、医師としての品位を損する行為などを行政処分の対象としています。脱税で刑事罰を受けた場合などには、別途、医業停止や免許取消し等の処分につながることがあります。

ただし、重加算税が課されたら自動的に免許を失う、あるいは刑事罰がなければ行政処分の可能性が一切ない、という説明はいずれも適切ではありません。出典：e-Gov法令検索「医師法」4・7条、厚生労働省「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」「税法違反」の項目。

7. 全業種に共通する確認事項

AIの活用と「前年比30％」という基準は別

国税庁は、AIを活用した予測モデルで調査必要度の高い法人を抽出し、申告書や資料情報等を分析したうえで、調査官が調査実施の要否を最終判断すると説明しています。公表資料から、売上や経費が前年比30％以上変わると一律に異常検知される、という基準は確認できません。出典：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（4ページ）。

前年や前月と比べて数字が大きく変わったときは、値上げ、事業拡大、設備投資、一時的な受注など、事実に基づく理由を残してください。税務署に見せるために数字を平らにするのではなく、実際の取引を説明できるようにすることが大切です。

紙のスキャナ保存と電子取引データの保存を混同しない

紙で受け取った請求書等をスキャナ保存するかは任意です。一方、保存義務のある請求書・領収書等を電子データでやり取りした場合は、電子取引データの保存が必要です。改ざん防止の方法には、タイムスタンプのほか、訂正・削除防止の事務処理規程を整備して運用する方法などがあります。

2023年末で旧来の宥恕措置は終了しましたが、2024年以後も、要件に従った保存ができなかった相当の理由があると税務署長が認め、データのダウンロードや出力書面の提示・提出の求めに応じられる場合などには、猶予措置があります。紙をスキャンしていない、タイムスタンプがないという理由だけで一律に違反とするものではありません。出典：国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」。

追徴税額・加算税と、刑事罰の罰金を区別する

本来納める税金が不足していれば追加の税額が生じ、要件に応じて加算税や延滞税が課されます。売上の隠蔽・架空経費などの隠蔽・仮装の要件を満たす場合には、重加算税が問題になります。一方、罰金は刑事手続による刑罰です。「追徴課税を受けたので必ず罰金も払う」という関係ではありません。出典：e-Gov法令検索「国税通則法」68条・第11章。

8. まとめ：順位より、自社の記録と申告内容を確認する

業種別統計は、税務調査の結果を知る資料です。自社の調査確率や、対策によるリスクの減少率を計算するための表ではありません。まずは、売上・経費・入出金が帳簿と一致しているか、取引の実態を説明できるか、税務上の区分を誤っていないかを確認しましょう。

経理資料を整えていても、調査や追徴課税がなくなるとは限りません。誤りが見つかった場合は資料を整理し、必要な修正申告・期限後申告などを検討してください。

税務調査への対応や経理資料の整理に不安がある方は、ご相談ください。ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。

この記事は税務に関する一般的な情報です。個別の取引・申告の取扱いは、税務署または税理士にご確認ください。

税務署から連絡が来てお困りの方は、税務調査サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です