税務調査

無申告加算税とは。ゼロに近づける!税率・加重措置・減免手続きの完全ガイド

iwamoto

【記事中の事例については個人情報保護のため修正を加えている場合があります。予めご了承ください】
記事をご覧いただきありがとうございます。税理士の岩本隆一です。横浜駅付近で税理士事務所を営んでいます。新規のご依頼お待ちしています。

無申告加算税とは何ですか??

と聞かれてわかる人はすくないですよね。

無申告加算税って怖いものです?というのも、「忘れてた…」が100万円とかのペナルティになります。

実際に、僕は税理士として毎年ものすごい数の「無申告バレた…助けて…」という相談を受けています。そこで今日は、そんな人たちを救ってきた知識の全部をシェアします。

無申告加算税とは、ちゃんと申告しなかったときに発生する税金

まず、無申告加算税について説明します。つまり、要するに「期限内に申告しなかったらお前罰金な?」ってことです。

具体的には、次のような流れです:

  • 税務署「ねぇ、3月15日までに確定申告してって言ったよね?」
  • あなた「あっ、忘れてました…すみません…」
  • 税務署「はいペナルティね。本来の税金+最大30%払ってください」

このように、無申告加算税の目的は大きく2つあります:

  1. 「遅れたり忘れたりしたら痛い目見るよ」というおどし
  2. 期限内に頑張って申告した人と、サボった人の間の不公平をなくす

無申告加算税とは、2024年から税率爆上げされる税金

しかし、これ知らない人多すぎなんですが、2024年1月1日以降の申告期限分から、無申告加算税の税率が激増しました。

<税務調査とかで無申告バレた時の税率>

  • 50万円以下:15%
  • 50万円超~300万円以下:20%
  • 300万円超:30%(←ここが新設!ヤバい!)

例えば、無申告で400万円の税金納めることになったら、無申告加算税はこうなります: (50万円×15%)+(250万円×20%)+(100万円×30%) = 7.5万円+50万円+30万円 = 87.5万円

その結果、400万円の税金+87.5万円のペナルティ+延滞税…。

サイレントキラーすぎる…😱

なお、こちらで計算できるのでよかったらどうぞ

無申告加算税とは、還付申告では発生しない税金

一方で、これ超重要なんですが、還付申告には無申告加算税がかかりません

そもそも還付申告とは、簡単に言うと「税金が戻ってくる申告」のこと。具体的には次のようなケースです:

  • 医療費控除で税金が戻ってくる
  • 住宅ローン控除で税金が戻ってくる
  • 年末調整漏れで税金が戻ってくる
  • 退職所得控除で税金が戻ってくる

なぜなら、無申告加算税がかからないかというと、そもそも納める税金がない(むしろ還付される)からです。要するに、ペナルティの対象となる「未納税額」が存在しないんですね。

さらに、還付申告は翌年1月1日から5年間いつでもOK!つまり、2023年分の医療費控除なら2024年1月1日~2028年12月31日まで申告可能。したがって、「3月15日過ぎちゃった…」って慌てる必要なし!

重要な注意点:ただし、還付申告でも、医療費控除などを適用した結果、まだ納税が必要な場合は通常の確定申告となり、期限内申告が必要です。そのため、完全に税金が戻ってくる(または税額ゼロになる)場合のみ還付申告の扱いになります。

無申告加算税とは、ペナルティを激減させる方法がある税金

また、これは税理士の中では常識なんですが、自主的に動くと激減します。

まず、申告忘れに気づいたら、税務署から連絡くる前に自分から申告すれば、税率一律5%になります!

例えば、さっきの400万円の例だと、無申告加算税は400万円×5%=20万円に!つまり87.5万円→20万円で、67.5万円もお得!

一方、税務署から調査の連絡きた後でも、調査開始前なら次のような税率になります:

  • 50万円以下:10%
  • 50万円超~300万円以下:15%
  • 300万円超:25%

そこで、ポイントは**「待つ」より「自分から動く」**ってこと。なぜなら、1日でも早く動けばお得だからです。

無申告加算税とは、全額免除できることもある税金

さらに、無申告加算税が完全に0円になる裏ワザ??を教えます。以下の条件を全部満たせばOK:

  1. 税務署から何も言われる前に自主申告
  2. 法定申告期限から1ヶ月以内に申告
  3. 本来の期限までに全額納税済
  4. 過去5年間ペナルティ歴なし

例えば、3月15日期限なら4月15日まで、しかも本来の税金は3月15日までに払ってること、という厳しい条件ですが、これなら完全に免除されます!

(ただし、正直、適用を受けることができる人は少ないでしょうね。)

無申告加算税とは、正当な理由があれば免除になる税金

一方で、法律上は「正当な理由」があれば免除されますが、実際はめちゃくちゃ厳しいです。

認められる可能性が高いケース

  • 災害による物理的被害:大地震で家が全壊、洪水で帳簿流失等
  • 重篤な疾病:意識不明の重体、長期入院で判断能力なし
  • 交通・通信の遮断:災害で孤立、インフラ完全停止

認められにくいケース

  • 「仕事が忙しかった」
  • 「税金の知識がなかった」
  • 「税理士がミスした」
  • 「うつ病で動けなかった」(診断書があっても厳しい)
  • 「海外出張が長期化した」

特に、精神的な理由は、客観的な証明が困難として認められるケースは稀です。さらに、「忙しい」「知らなかった」は論外です。

正当な理由を主張する場合のポイント

  1. 客観的証拠の準備:診断書、罹災証明書、新聞記事等
  2. 因果関係の明確化:なぜその理由で申告できなかったのか
  3. 回復後の迅速な対応:理由が解消されたらすぐに申告したか

したがって、現実的には、正当な理由による免除を期待するより、早期の自主申告で5%に抑える方が確実です。

無申告加算税とは、常習犯には容赦ない税金

また、これ2024年から導入された鬼システム。無申告を2年連続でやると、3年目はもう容赦なし!

そして、税率に10%が上乗せされます。15%→25%、20%→30%、30%→40%…!

しかし、「まぁバレなきゃいいかー」って思ってる人、税務署はデータ照合してるので、絶対バレます。なぜなら、マイナンバーとかインボイスとか、もう逃げ場ないからです。

さらに、意図的な脱税行為とみなされたら重加算税(40%、繰り返しなら50%)。

もう無理ゲーじゃないですか…

申告期限過ぎちゃった…即行動プラン!

では、もし「やばい、申告忘れてた!」と気づいたら:

  1. 即行動: まず、正直一秒でも早く動くべき。というのも、悩む時間も損だからです。
  2. 自主申告: その後、税務署の前で待ってる感じで、積極的に申告しましょう。
  3. 速攻納税: さらに、銀行振込とかオンライン納税すぐやる。なぜなら、延滞税は日々増加中だからです。
  4. 免除可能性チェック: 最後に、1ヶ月以内なら免除の可能性あり!

無申告回避の最強テクニック

  • スケジュール管理を徹底: まず、Googleカレンダーに「確定申告警報」を3段階くらいで設定する
  • freeeとかの会計ソフト: さらに、途中経過でも月次で入力していけば、確定申告はワンクリック!!(というわけにはいきませんが、かなり手間や時間を省略できることは間違いなし)
  • 源泉徴収票は受け取ったらすぐ写真: また、「どこいった…」ってならない
  • 税理士と付き合う: 最後に、複雑な取引とかあるなら、もう税理士に丸投げするのが最強

税理士からの超リアルな助言

  • まず、自主申告なら5%で済ませられる
  • 次に、何年も無申告なら、最新年度から着手して徐々に過去に遡る作戦がやりやすいかも
  • また、「正当な理由」に期待するのは99%無駄
  • 最後に、税務調査の流れ:①事前通知→②調査→③追徴税額通知→④納付…この「①」の前に行動が超重要

総括:無申告加算税対策の最強戦略

  1. 最強は期限内申告: まず、これが唯一のノーリスク戦略
  2. 次善は即時行動: 次に、バレる前に自主申告で5%に抑える
  3. 理想は1ヶ月以内対応: さらに、他条件も満たせばゼロ円も可能
  4. 延滞税も忘れずに: 最後に、これも侮れない追加コスト

結論として、無申告は税金増額だけじゃなく、青色申告取消、ローン審査不利、信用低下…色々なところに波及します。

そこで、当事務所では、こういったリアルな税務のお悩みにバリバリ対応しています。つまり、無申告を抱えている方、これから確定申告を控えている方、税務調査の通知が来た方…どんな状況でもまずはご相談ください。なお、ご依頼前提の相談であれば相談無料です!

(当事務所ではいつでも相談をお請けいたしております。税金の悩みを一緒に解決しましょう!)




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    税理士 岩本隆一
    税理士 岩本隆一
    登録番号140245 東京地方税理士会横浜中央支部
    岩本隆一税理士事務所代表
    税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。(2025/04/30現在)
    【相談事例】
    建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
    ①初回面談で詳細なヒアリング
    ②2回目の面談で税務調査対応の練習
    ③税務調査当日の適切な対応
    ④調査後に経費計上の交渉を行う
    結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
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    あなたの帳簿、AIに丸見えです!デジタル時代の税務調査リスクと防衛術(株式会社ジャイアントキリング主催)
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