2025.05.03 2025.05.06

追加税リスクが高い業種ランキング2025｜飲食・IT・建設で差がつく経理ポイント

iwamoto

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

「税務調査で追徴課税を食らった…」これ、悪夢ですよね。税理士としてこれまで数百件の税務調査に立ち会ってきましたが、業種によって”攻められ方”が全然違うんです。国税の人たちも「効率よく追加税金を取る」という目標があるので、過去の統計から「この業種はアウト率高い！」というのを知っています。

今回は2025年バージョンの「追加税リスクが高い業種ランキング」をぶっちゃけます。現場の生々しい事例も含めて、業種ごとの”痛いポイント”と「ここさえ押さえればOK」という対策を紹介します。特に飲食・IT・建設業は税務署の目が厳しいので、徹底解説します。

Contents

なぜ今「追加税リスク」が重要なのか？
2025年版：追加税リスクが高い業種ランキングTOP5
業種別・追加税リスクを下げる超具体的対策
追加税リスクを最小化する「全業種共通の鉄則」
まとめ：税務調査は「準備」で9割決まる

なぜ今「追加税リスク」が重要なのか？

国税庁のAI活用が本格化しています。「この数字おかしくね？」という異常検知の精度が上がって、調査対象の的中率が高まっているんです。さらに政府の財政難で「税収アップ」のプレッシャーも強い。こんな状況では「うちは大丈夫だろう」は危険な考えです。

では本題、追加税リスクランキングTOP5を見ていきましょう。

2025年版：追加税リスクが高い業種ランキングTOP5

1位：飲食業（現金商売は地獄を見る）

飲食業、特に現金商売の多い店舗は「税務署のATM」と言われるほど。QRコード決済の普及でマシになったと思いきや、まだまだ「売上の一部除外」で捕まるケースが後を絶ちません。

ショッキングな例：某ラーメン屋、POSのZ帳票と売上の日計表が毎日キレイに一致。でも、原価率が同業他社より異常に高い。調べてみると、仕入れはすべて正確に計上しているのに、売上の3割が裏金化されていました。3年分で1.2億円の申告漏れ。社長は「繁忙期の従業員賞与に使った」と言い訳しましたが、脱税で刑事告発されました。

マジでやばいポイント：

原価率の急変や業界平均との乖離
従業員給与の一部現金支給（源泉所得税の脱税にもなる）
家族従業員への架空給与（奥さんが年間600万円もらってるのに月1回しか店に来ない、など）

2位：建設業（下請けが怪しいと全部アウト）

建設業界は「下請けからのキックバック」「架空外注」が永遠のテーマ。インボイス制度で一時期は「適格請求書がないと経費にならない！」と騒ぎになりましたが、実はもっと本質的な問題があります。

ショッキングな例：神奈川県の中堅建設会社、5億円規模の工事で下請け企業10社に外注。ところが、そのうち3社は「ペーパーカンパニー」で実体がない。残りの会社も受注額の30%を社長個人に現金でキックバック。結果、8,000万円の申告漏れが発覚し、追徴課税＋罰金で事実上の廃業に。

危険信号：

工事台帳と下請け発注の不一致
同一人物が複数の下請け会社の代表者
振込先が法人口座でなく個人口座
「○○一式」という曖昧な発注内容

3位：IT・Web系企業（フリーランス問題がヤバい）

急上昇中の調査対象がIT業界です。特に「業務委託費」の実態が焦点。フリーランスエンジニアへの支払いが「実質的な給与」と認定されるケースが急増しています。

ショッキングな例：渋谷のWeb制作会社、業務委託契約のエンジニア20人に月50〜100万円を支払い。でも実態は「朝9時出社、会社のPCを使用、社長の指示で仕事」という完全な雇用関係。結果、全額が給与認定され、2年分で5,000万円の追徴課税。さらに「源泉所得税不納付」で社長に刑事罰のリスクも。

危険な兆候：

フリーランスが毎日同じ時間に出社している
業務委託先が他の顧客を持っていない
成果物の定義があいまいで「時間単価×稼働時間」の請求
業務委託費が急増しているのに売上が比例して伸びていない

4位：不動産業（特に「節税不動産」業者）

不動産業界は「過大経費」と「価格操作」が定番の追徴課税ポイント。特に最近は「個人向け節税不動産」を扱う会社への風当たりが強くなっています。

ショッキングな例：某不動産会社、顧客に「これで所得税が半分になる！」と節税目的の中古アパート投資を勧誘。実際の物件価値より2倍の価格で販売し、差額を「コンサルティング料」として裏金化。3年間で2億円の申告漏れ。さらに顧客約200人全員が税務調査対象になり、「言われた通りに確定申告した」と怒りの声。

要注意ポイント：

不自然に高い販売手数料
売買仲介と賃貸管理の両方を手掛けるケースでの「費用の付け替え」
役員や従業員の名義で物件を取得し、経費を付け替えるスキーム

5位：医療・美容クリニック（自由診療のカネの流れ）

高齢化社会で医療費が膨らむ中、クリニックも調査対象に。特に「自由診療」の割合が高い美容クリニックやインプラント歯科医院は要注意です。保険診療は厳格な点数制ですが、自由診療は「価格も収入計上も自由」という誘惑があります。

ショッキングな例：：某美容クリニック、高額な美容施術の一部を「カウンセリング料」として院長の個人口座に入金。会計上は「広告宣伝費」として経費計上していた広告代理店が実は院長親族の会社でカネが還流。5年で2億円の申告漏れで、医師免許にも影響する重加算税課税に。

監視対象ポイント：

クレジットカード売上と会計帳簿の不一致
家族経営の医療法人で、家族への異常な高額報酬
医療機器リース料の過大計上
美容施術のオプション料金の除外

業種別・追加税リスクを下げる超具体的対策

飲食業の神対策

キャッシュレス決済比率をなるべく高く：現金売上が少ないほど「売上除外の余地がない」と税務署に思わせられます。今やPayPayやd払いの手数料も1%台まで下がってるので、思い切って「カード・電子マネー歓迎」にシフトしましょう。
原価率の異常値監視アラートを設定：飲食業の生命線は原価率。月次で原価率を計算し、前年同月と比較。5%以上の変動があればすぐ原因究明するクセをつけるだけで追加税リスクは半減します。
従業員マニュアルに「レジ現金取扱規程」を追加：レジ締め時の複数人確認、現金カウント手順、つり銭管理、といった当たり前のことを文書化するだけで「内部統制がしっかりしてる会社」という印象を与えられます。

IT・Web業界の鉄壁防衛策

フリーランス契約書の見直し：「業務の完遂責任」「成果物の具体的定義」「納期と検収基準」を明記。「時間的拘束なし」「複数クライアント可」という文言も重要です。さらに請求書には必ず「業務内容と成果物」を記載してもらいましょう。
リモートワーク環境の整備：フリーランスなのに毎日オフィスに来ることは「雇用認定」の大きな要因になることも。例えば週に2〜3日はリモートワークにして「場所的拘束がない」状態をいうことを証明しましょう。
開発工数管理ツールの導入：自社開発のソフトウェアは資産計上と経費計上の境界が曖昧。GitHub等と連携した工数管理ツールを導入し、「どの機能開発にどれだけコストがかかったか」を可視化することで、税務調査での説明が格段に楽になります。

建設業の鉄壁防衛線

下請け業者の実在性確認を徹底：新規取引先は必ず訪問し、実態確認。「登記簿取得→実態確認→反社チェック→代表者面談」というプロセスを経て初めて発注するというルールを作りましょう。
工事台帳のデジタル化と原価明細の紐付け：物件ごとの収支を明確化し、「この工事のこの部分にこれだけコストがかかった」と説明できる状態に。特に変更・追加工事の管理を徹底すると、税務調査の信頼度が上がります。
現場経費の規程整備：日当・出張費・車両費は「経費規程」を作成し、金額や条件を明確化。さらに受給者の署名付き受領書を保存すれば、「個人的な使途への流用」の疑いを排除できます。

追加税リスクを最小化する「全業種共通の鉄則」

どの業種でも、以下の3つを実践するだけで追加税リスクは激減します：

「この取引はリアル？」と自問自答する習慣：すべての経費について「本当にビジネスに必要？」「金額は適正？」と考える習慣をつけて、きちんと説明をすることができるようになれば、税務調査官の質問にも胸を張って答えることができます。
「急な変化」の説明はきちんとできるように：例えば、売上高や経費が前年比で30%以上変動すると、AIによる異常検知の対象になりやすい。変化がある場合は、その理由を文書で残しておきましょう。
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