突然ですが「事業税の税務調査」って聞いたことありますか？
実は僕、税理士として数多くの税務調査に立ち会ってきたんですが、事業税の調査って意外と知られていないんですよね。法人税や所得税の調査はよく話題になるのに、事業税の調査については「え、そんなのもあるの？」という反応をされることが多いです。
でも実際には、事業税の税務調査は結構な頻度で行われているんです。そして、準備不足で臨むと思わぬ追徴課税を受けることもあります。
今回は、そんな事業税の税務調査について、できるだけわかりやすく解説していきたいと思います。
そもそも事業税の税務調査って何？
まず基本的なところから説明しますね。
事業税というのは、個人事業主や法人が事業を行うことに対して課される地方税です。都道府県が徴収しています。
で、この事業税に関しても、国税と同じように税務調査が行われるんです。調査を行うのは各都道府県の税事務所。東京都なら都税事務所ですね。
「え、国税庁じゃないの？」と思う方もいるかもしれませんが、事業税は地方税なので、地方自治体が調査を行います。
どんな事業者が調査対象になるの？
これ、めちゃくちゃ気になりますよね。
事業税の税務調査の対象になりやすいのは、こんな事業者です：
売上規模が大きい事業者 当然といえば当然ですが、売上が大きいほど調査対象になりやすいです。具体的な金額は公表されていませんが、年商数千万円以上の事業者は要注意ですね。
業種が特定のもの 特に、建設業、不動産業、医療業などは調査対象になりやすい傾向があります。これらの業種は事業税の計算が複雑になりがちで、間違いが起こりやすいからです。
申告内容に不自然な点がある事業者 例えば、前年と比べて売上が大幅に変動しているのに事業税額があまり変わっていない、みたいなケースですね。
過去に調査で問題があった事業者 一度調査で指摘を受けた事業者は、再調査の対象になりやすいです。
事業税の税務調査の流れ
実際の調査がどんな感じで進むのか、ざっくり説明しますね。
1. 事前通知 まず、税務署から事前に連絡が来ます。「○月○日に調査にお伺いします」という感じで。いきなり来ることはほとんどありません。
2. 調査当日 調査官が事業所にやってきます。通常は1〜3日程度かけて、帳簿や書類をチェックします。
3. 調査結果の説明 調査が終わると、問題があった場合は指摘事項の説明があります。
4. 修正申告または更正処分 指摘に納得できれば修正申告、納得できなければ更正処分という流れになります。
調査で何をチェックされるの？
これも気になるポイントですよね。
事業税の調査では、主にこんなところをチェックされます：
事業所得の計算 個人事業主の場合、所得税の申告書をベースに事業税が計算されるので、売上や経費の計上が正しいかどうかをチェックされます。
外形標準課税の適用 資本金1億円超の法人には外形標準課税が適用されるんですが、この計算が結構複雑なんです。従業員数や資本金額の計算ミスがないかチェックされます。
非課税所得の判定 事業税には非課税となる所得があります。例えば、山林所得や譲渡所得の一部など。この判定が正しくできているかも重要なポイントです。
調査対策はどうすればいい？
ここからが本題ですね。どうやって準備すればいいのか。
日頃の帳簿管理をしっかりと これが一番大事です。日々の取引をきちんと記録して、根拠資料を整理しておく。当たり前のことですが、これができていない事業者が意外と多いんです。
税理士との連携を密に 専門知識が必要な部分も多いので、税理士と相談しながら申告を行うことをお勧めします。特に、事業税特有の計算ルールは複雑なので。
調査の際は冷静に対応 調査官も人間です。感情的になったり、隠し事をしようとしたりすると、より厳しくチェックされることもあります。
書類の整理整頓 求められた資料をすぐに提出できるよう、日頃から整理しておきましょう。
最後に
事業税の税務調査って、確かに面倒くさいですし、ドキドキするものです。でも、日頃からきちんと申告していれば、そんなに恐れることはありません。
むしろ、調査を通じて自分の申告内容を見直すいい機会だと思って、前向きに捉えてみてください。
もし調査の通知が来て不安になったら、一人で抱え込まずに税理士に相談することをお勧めします。専門家がついていれば、調査もスムーズに進みますし、余計な心配をする必要もありません。
というわけで、事業税の税務調査について解説してみました。参考になれば嬉しいです！
何か質問があれば、いつでも気軽にお声かけくださいね。
