無申告

無申告で重加算税が課される条件とは?回避方法と対処法を税理士が解説

iwamoto
税理士 岩本隆一
税理士 岩本隆一
登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部
Profile
岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。(2025/04/30現在)
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです!デジタル時代の税務調査リスクと防衛術(株式会社ジャイアントキリング主催)
電子帳簿保存法説明会(公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催)
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。
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【記事中の事例については個人情報保護のため修正を加えている場合があります。予めご了承ください】

税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。

「確定申告、まだやってない…」 「もう何年も申告してないけど、バレないよね?」 「重加算税って何?聞いたことあるけど関係ないでしょ」

こんな風に思っている方、ちょっと待ってください。

実は、無申告で重加算税を課されるケースって、皆さんが思っているより身近にあるんです。僕も税理士として多くの方の相談を受けてきましたが、「知らなかった」「まさか自分が」という方がとても多いんですよね。

今日は、無申告で重加算税が課される条件から、その回避方法、そして万が一の時の対処法まで、実務経験を交えながらできるだけわかりやすく解説していきます。

そもそも重加算税って何?

重加算税というのは、簡単に言うと「税務署からの厳しいペナルティ」です。

通常の申告期限に遅れただけなら「無申告加算税」(15%~20%)なんですが、重加算税は35%もかかってしまいます。

これ、めちゃくちゃ重いですよね。100万円の税金だったら、35万円も余分に払わなければいけないんです。

実際にあった驚きのケース:「税金って何ですか?」

僕が担当したケースで、今でも印象に残っているのがCさんという方です。

税務調査が入って初めて相談に来られたんですが、開口一番「税金って何ですか?所得税って聞いたことあるけど、私も払わないといけないんですか?」と言われたんです。

最初は冗談かと思ったんですが、本当に何も知らなかったんですよね。フリーランスで5年間働いていて、それなりの収入があったのに、確定申告という制度自体を知らなかった。

でも、この方の場合、売上を隠そうとしたわけでも、証拠を隠滅しようとしたわけでもありませんでした。ただ単純に「知らなかった」だけ。

結果的に、重加算税は課されませんでした。税務調査官も「これは悪質ではない」と判断してくれたんです。

税務署のデジタル化が変えた調査スタイル

最近の税務署、実はかなり変わってきています。

以前は紙ベースでの調査が多かったんですが、今はデジタル的なアプローチが主流になってきました。銀行口座の流れ、クレジットカードの使用履歴、電子決済の記録など、デジタルな証跡を徹底的に調べるようになったんです。

これって実は、納税者にとってはプラスの面もあるんですよね。デジタル記録は改竄が困難なので、「本当に知らなかった」「隠そうとしたわけではない」ということが証明しやすくなったんです。

無申告の方に共通する「ずぼら」という共通点

正直に言うと、無申告で相談に来る方って、全体的にずぼらな方が多いんです(笑)。

「面倒くさい」「後でやろうと思ってた」「どうせバレないと思った」

こういう理由がほとんど。悪意があって隠そうとしたわけじゃないんですよね。

でも、税務署から見ると「ずぼら」と「意図的な隠蔽」の区別は結構難しい。だからこそ、対応の仕方が重要になってくるんです。

重加算税を回避する唯一の方法:「誠心誠意」

他の税理士はいろんなテクニックを語るかもしれませんが、僕の経験では答えは一つです。

誠心誠意対応する

これだけです。

具体的には:

  • 隠し事をしない
  • 質問には正直に答える
  • わからないことは「わからない」と言う
  • 依頼された証拠書類は全て提出する

拍子抜けするかもしれませんが、これが一番効果的なんです。

税務調査官も人間です。相手が誠実に対応してくれれば、「この人は悪質ではない」と判断してくれることが多いんですよね。

業界の秘密:税務署も意外と適当なことがある

これ、同業者なら知ってるけど一般の方は知らないことなんですが、税務署も意外と適当なことがあるんです。

調査官によって判断が分かれることもあるし、「前回はOKだったのに今回はダメ」ということもある。

だからこそ、変に小細工するより、誠実に対応する方が結果的に良い結果につながるんです。

証拠が残ってると重加算税のリスクが高まる

税務署が重加算税を課すかどうかの判断で一番重要なのは「証拠が残ってるかどうか」です。

例えば:

  • 二重帳簿を作っていた痕跡
  • メールやLINEで「売上を少なくしよう」みたいなやり取り
  • 売上の一部を家族名義の口座に振り込んだ記録

こういう証拠があると、「計画的に隠蔽した」と判断されやすくなります。

逆に言えば、そういう証拠がなければ重加算税を回避できる可能性が高いということです。

僕が最初に必ず伝える2つのこと

無申告の相談で来られた方に、僕が最初に必ず伝えることが2つあります。

1. 安心してください

「もうダメだ」「人生終わった」みたいに思い詰めている方が多いんですが、そんなことはありません。

適切に対応すれば必ず解決できます。これまで解決できなかったケースはありません。

2. なるべく早く申告しましょう

時間が経てば経つほど状況は悪くなります。利息もつくし、税務署の心証も悪くなる。

「明日から」じゃだめです。「今すぐ」始めましょう。

まとめ:誠実さが最大の武器

重加算税を回避する方法を色々と書きましたが、結局のところ一番大切なのは「誠実に対応すること」です。

小手先のテクニックより、正直に、誠実に対応する。これが一番効果的で、結果的に一番楽な方法なんです。

もし今、無申告で悩んでいる方がいらっしゃったら、一人で抱え込まないでください。「安心してください」そして「今すぐ行動しましょう」。

税務調査や無申告でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。誠心誠意、一緒に解決していきます。




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