【2026年】高額・悪質な無申告の重点調査とは？300万円超部分の無申告加算税は30％

内容確認日：2026年11月5日。この記事は、主に個人の所得税の無申告を対象に、国税庁の公表資料と加算税の仕組みを整理しています。

こんにちは、税理士の岩本隆一です。「何年も確定申告をしていない」「税務署から連絡が来て、何から確認すればよいか分からない」。そんなときは、税額と手続を一つずつ分けて考えましょう。

1. 国税庁は無申告者への調査をどう進めているか

国税庁の令和6事務年度の公表資料では、所得税の無申告者に対する実地調査（特別・一般）は4,812件、1件当たりの申告漏れ所得金額は2,992万円、追徴税額は524万円でした。追徴税額には加算税が含まれます。これは調査対象となった人の調査全年分の金額であり、無申告者全員の平均や1年分の税額ではありません。出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（8ページ）。

同資料は、富裕層、海外投資等を行う個人、インターネット取引を行う個人、無申告者などへの取組を紹介しています。次の内容は、調査の着眼点を理解するためのもので、「当てはまれば必ず調査される」という順位表ではありません。

海外資産・海外収入

海外口座を使えば日本の課税関係を確認されない、ということではありません。CRSは、金融機関等から報告を受けた非居住者の金融口座情報を、租税条約等に基づき居住地国の税務当局へ提供する仕組みです。ただし、対象国・地域、金融機関、口座、報告対象者などの条件があり、世界中の口座や全取引が一律に共有されるわけではありません。出典：国税庁「CRS報告コーナーについて」。

暗号資産・ネット通販・広告収入

暗号資産、ネット通販、アフィリエイトなども、取引の内容に応じて申告が必要です。国税庁はインターネット取引に関する資料情報の収集・分析や、取引先への確認を行っています。同資料には、転売の売上資料が破棄されていたため、取引先への反面調査等で収入を把握した事例も掲載されています。

取引情報がどこまで報告・照会されるかは、制度や取引によって異なります。自分の取引履歴、入出金、手数料などを保存し、帳簿と照合することが大切です。出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（7・15ページ）。

現金売上・業種別の調査結果

現金で受け取った売上も、事業の収入として適切に記録する必要があります。一方、現金商売というだけで不正があると決まるわけではありません。

令和6事務年度の「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」には、次の業種が掲載されています。ここでいう所得金額は、特別調査・一般調査を受けた対象者の調査全年分に係る数値です。業界全体の平均所得、不正の割合、無申告者だけの統計ではありません。

表は公表上位10業種のうち5業種を抜粋しています。業種だけを理由に不正があるとは判断できません。調査の対象と集計範囲を確認して読む必要があります。出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（11～12ページ）。

2. 無申告加算税は金額の区分ごとに計算する

申告書を出していない場合に行うのは、原則として期限後申告です。すでに提出した申告書の税額が少なかった場合の修正申告とは、加算税の種類や割合が異なります。

所得税では、令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るもの（令和5年分以降）について、基本の無申告加算税は次のとおりです。加重措置や免除の適用がない場合の表です。

以前の制度では、上の表の50万円を超える部分は、調査通知後・予知前が15％、予知後などが20％でした。令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るものから、300万円超部分を25％・30％に引き上げた改正です。税額全体が30％になったり、すべての無申告に40％が適用されたりする改正ではありません。複数年分は年分ごとに適用制度を確認します。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」。

本税300万円・500万円の計算例

以下は、1年分の所得税の納付税額を300万円または500万円と仮定した例です。調査による決定を予知した後などで、加重・免除や重加算税の適用がない場合を計算します。売上や所得から本税を計算した例ではなく、延滞税や住民税等は含めていません。

• 本税300万円：50万円×15％＋250万円×20％＝57万5,000円。本税との合計は357万5,000円です。300万円ちょうどなので30％の区分はありません。
• 本税500万円：50万円×15％＋250万円×20％＋200万円×30％＝117万5,000円。本税との合計は617万5,000円です。
• 本税500万円を改正前の基本割合で計算すると97万5,000円です。改正による差額は20万円で、300万円超部分200万円に対する10ポイントの差に当たります。

3. 反復・連年の無申告や帳簿不備には加重がある

基本割合とは別に、次のような要件を満たす場合は加重措置があります。単に申告が遅れた回数だけで、自動的にすべての加重が適用されるわけではありません。

• 過去5年内の一定の加算税歴：調査による決定を予知した後の期限後申告等で、その前日から起算して5年前までに同じ税目の無申告加算税（更正・決定の予知後に係るもの）または重加算税を課されたことがある場合は、10ポイント加重されます。
• 前年・前々年に続く無申告：令和6年1月1日以後に法定申告期限が来るものでは、前年分と前々年分の同じ税目について、一定の無申告加算税または無申告に代わる重加算税を課された、または課されるべき場合も、10ポイント加重の対象です。過去分について、調査通知前かつ更正・決定予知前に自主的に申告したものはこの判定から除かれます。今回の申告が調査通知前かつ決定予知前なら、この加重は適用されません。一方、通知後・予知前でも、この連年無申告の加重が適用される場合があります。

過去5年の措置と前年・前々年の措置は、両方に該当しても二重に20ポイントを加えるものではなく、いずれかの10ポイント加重です。例えば本税500万円で、予知後の基本割合にこの10ポイント加重だけが適用される場合、無申告加算税は117万5,000円＋50万円＝167万5,000円です。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」、財務省「加算税制度の概要②（加重・軽減措置）」、e-Gov法令検索「国税通則法」66条。

所得税では事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務について、調査で売上に関する帳簿の提示・提出を求められたのに提示等をしない場合や、売上の記載が本来記載すべき額の2分の1未満の場合は、対象となる税額に10ポイント、2分の1以上3分の2未満の場合は5ポイントを加重する制度があります。帳簿に記載すべき事項に関係しない税額などは対象から除かれるため、追徴税額全体への一律加算とは限りません。雑所得はこの所得税の帳簿加重の対象ではありませんが、消費税の取扱いは別に確認します。

帳簿に関する加重と反復・連年無申告の加重は、それぞれの要件を満たせば重なることがあります。そのため「無申告加算税は最大40％」とは一律にいえません。帳簿加重は過少申告加算税・無申告加算税を対象とし、それに代わる重加算税には、この帳簿加重を上乗せしません。出典：国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」、e-Gov法令検索「国税通則法」66・68条。

4. 重加算税と延滞税は、無申告加算税と分けて考える

隠蔽・仮装がある場合の重加算税

売上を隠すために資料を破棄するなど、課税の基礎となる事実の隠蔽・仮装等の要件を満たす場合は、該当部分の無申告加算税に代えて、原則40％の重加算税が課されます。単に申告していないというだけで、一律に重加算税になるわけではありません。また、国税通則法68条2項では、調査による更正・決定を予知して提出したものでない期限後申告は、同項の対象から除かれます。予知の有無は、通知や訪問日だけでなく調査の経緯を踏まえて判断します。

過去5年内の一定の加算税歴や連年無申告による10ポイント加重に該当すれば、無申告に係る重加算税は50％となる場合があります。これは国税通則法上の説明で、電子取引等に関する別の加重特例もあるため、50％をあらゆる場合の上限とはしていません。同じ税額部分に通常の無申告加算税と重加算税を単純に足すものでもありません。出典：e-Gov法令検索「国税通則法」68条、財務省「加算税制度の概要②（加重・軽減措置）」。

悪質な脱税等では、加算税とは別に刑事責任を問われ、拘禁刑や罰金の対象となる場合があります。ただし、無申告が判明すれば直ちに逮捕・起訴される、というものではありません。刑事罰は行為や適用条文によって異なります。出典：e-Gov法令検索「所得税法」238条以下。

延滞税は暦年と納期限を確認する

延滞税は原則として、法定納期限の翌日から実際に納付する日まで、本税に対して計算します。加算税そのものに延滞税を掛けるわけではありません。

2026年中の割合は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、その翌日以後が年9.1％です。期限後申告の納期限は、申告書を提出した日です。法定納期限から2か月が過ぎたというだけで、申告前の期間に高い方の割合へ切り替える計算ではありません。

2022～2025年中は同じ区分で年2.4％・8.7％でした。過去年分の税金でも、延滞した暦年に応じた割合で計算します。計算期間の特例や端数処理も確認が必要です。出典：国税庁「延滞税について」、国税庁「延滞税の割合」。

5. AIや情報交換について、公表事実と推測を分ける

国税庁は、令和6事務年度の調査対象の選定にAIを活用したことを公表しています。ただし、その資料から「すべてのSNSを常時監視している」「外車や外食の投稿から所得の不一致を自動判定する」「調査前に必ず脱税の証拠をつかんでいる」とまではいえません。出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」（1ページ）。

国税システムについても、国税庁は2026年9月24日に更改したと案内しています。一部の申告書等の様式も変わっているため、書面で手続をするときは最新の様式を確認してください。出典：国税庁「国税システムの更改について」。

税務署が所得を確認する手段は複数ありますが、特定の人が調査を受ける確率や、いつ調査されるかは公表資料から断定できません。必要なのは、発覚の可能性を予想することより、申告内容を事実に合わせて整えることです。

6. 「何年でも遡れる」わけではない

所得税の更正・決定ができる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合などは7年となる規定があります。国税通則法70・71条には別の特例もあり、税目や事実関係に応じた確認が必要です。

暗号資産や海外収入でも無制限に遡って課税できるわけではありません。一方、「5年経てば過去の記録は不要」「いつも直近5年だけ申告すればよい」と自己判断するのも避けてください。対象年分の判断のため、残っている資料は保管して相談しましょう。出典：e-Gov法令検索「国税通則法」70・71条。

7. 期限後申告の時期と控除の注意点

事前通知前かつ調査による決定を予知する前の自主的な期限後申告では、無申告加算税は原則5％です。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、法定納期限までの全額納付など所定の要件を満たす場合は、無申告加算税がかからないこともあります。「1か月以内なら自動的に0％」ではありません。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」。

調査通知が来た後でも、決定を予知する前の申告には基本割合10％・15％・25％が適用される場合があります。「調査官が来る直前なら何をしても無意味」「具体的に指摘されるまでは必ず5％」のどちらも正しくありません。通知内容や調査の経緯を伝え、適用関係を確認しましょう。

なお、55万円・65万円の青色申告特別控除には期限内申告が必要で、期限後申告で遡って適用することはできません。青色申告の承認などの要件を満たす場合は、最高10万円の控除を検討します。青色申告特別控除は必要経費ではなく、所得金額の計算で差し引く特別控除です。出典：国税庁「青色申告特別控除」。

まとめ

高額な無申告の加算税は、税額の区分、申告時期、過去の加算税歴、帳簿の状況などを分けて計算します。本税300万円の通常の無申告加算税は、決定予知後などで加重がなければ57万5,000円です。申告漏れをそのままにせず、資料をそろえ、正しい申告と納付に向けて進めましょう。

申告漏れや過去の資料整理に不安がある方は、ご相談ください。ご依頼に関する初回相談・お見積もりは無料です。具体的な調査・検討が必要なご相談は、内容を伺ってご案内します。

主な出典

• 国税庁「確定申告を忘れたとき」
• e-Gov法令検索「国税通則法」
• 国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」
• 財務省「加算税制度の概要②（加重・軽減措置）」
• 国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」
• 国税庁「延滞税について」
• 国税庁「延滞税の割合」
• 国税庁「CRS報告コーナーについて」
• 国税庁「国税システムの更改について」
• 国税庁「青色申告特別控除」
• e-Gov法令検索「所得税法」

数年分の申告がまだの方、資料がそろっていない方は、無申告サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です