無申告

無申告でも遡及できる?社会保険未加入の同時解決法

みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。(いつでもお問い合わせください!!)

マジで焦る前に読んでほしい

個人事業主や会社経営者のみなさん、こんな状況に陥ってませんか?👇

  • 「え、そういえば税金申告してなくね…?」
  • 「社会保険?あー入ってないやつ…」
  • 「両方サボってたらどうなるの…?」

日々の忙しさで後回しにしがちなこの手続き、放置するとマジでやばいことになります。

ぼくは税理士として、こういった「終わったかも…」案件を数多く解決してきましたが、できるだけ早く対処するのが唯一の正解です。

今日は、「税金の無申告」と「社会保険の未加入」という二大地雷を同時に踏んでしまった人向けの解決法を徹底解説します。

【悲報】無申告放置するとこうなる

まず、無申告のペナルティがどれだけエグいか見てみましょう。

加算税地獄

無申告を放置すると本来の税金に加えて課されるペナルティ:

  • 無申告加算税: 税額の15%〜20%が上乗せ
  • 延滞税: 納付が遅れるほど増えていく金利みたいなやつ
  • 重加算税: 悪質だとみなされたら最大40%も加算(ほぼ半分増し)

例えば、100万円の納税義務があって3年放置したら、ペナルティだけで50万円超えも普通にあり得ます。「払えば良くね?」では済まない世界です。

税務署「お前のこと忘れてねーからな」

「バレないだろ」と思ってる人、残念ながら税務署のAIと調査官はあなたを見つける方法を知っています。現金商売、副業、不動産取引…。無申告でも徴収する仕組みを国は着々と作ってます。

そして一度マークされたら、ガチの税務調査。まじで全てを調べられます。事業どころじゃなくなりますよ。

【悲報】社会保険未加入も時限爆弾

社会保険の未加入も「別にいいか〜」では済まない問題です。

一括納付の恐怖

日本年金機構の調査で未加入がバレると、最大2年分の保険料を一括納付命令が来ます。しかも恐ろしいことに、従業員負担分も含めて会社が全額払うことに…!

従業員5人の会社なら、軽く200万円〜くらい一気に必要になる計算です。資金ショートしかねません。

「社保入ってなかったの!?」社内炎上

従業員からすれば、本来もらえるはずだった傷病手当金や出産手当金、将来の年金を損してることになります。これがバレたら会社への信頼ゼロ、最悪訴訟リスクも。

ちなみに国民健康保険に勝手に入れてた場合も問題です。二重加入になってたり、自治体から「なんで会社入ってないの?」と指摘が入ったり…。

なぜ無申告と未加入はセットでヤバい?

この二つの問題がセットで起きやすい理由:

  1. 知識不足: 「うちは小さいから大丈夫でしょ」という謎の自信
  2. お金ない問題: 「今月ヤバいから…」が積み重なった結果
  3. 管理体制崩壊: 「経理担当?社長の奥さんです」
  4. 連鎖反応: 税金申告してないと給与が確定せず→社会保険も入れない→もう隠すしかない…

そして最悪なのは、片方がバレるともう片方も一気にバレること。税務署と年金機構は情報連携してるんですよ〜。「税金は申告したけど社保だけごまかそう」作戦は通用しません。

【朗報】解決法はある

ここからが本題。マジで今からでも間に合う解決法です。

Step1: 現状直視

  • 税金:何年分の申告が漏れてる?売上・経費の記録集めましょう
  • 社会保険:いつから義務あった?対象者と給与額を確認

Step2: プロに相談(超重要)

自力解決は99%失敗します。必ず専門家(税理士・社会保険労務士)に相談を。初期費用がもったいないと思って自己判断すると、後で10倍払うことに…。

Step3: 税金→社保の順で攻略

基本的には、まず税金の申告から行うのがセオリーです。理由:

  • 正確な所得・給与を確定させないと社会保険料も計算できない
  • 税務調査前の自主申告なら、無申告加算税が激減(15〜20%→5%)

Step4: 資金調達計画

プロと一緒に必要資金を試算し、分割納付の可能性も含めて資金計画を。「払えるけど一括は無理…」という場合、きちんと相談すれば分割納付も可能です。

Step5: 実行あるのみ

計画通りに申告・届出・納付を進めましょう。

「もう無理…」と思ってる人へ

驚くかもしれませんが、税金は原則として過去5年分まで遡って申告可能です。社会保険も過去2年分まで遡及加入できます。

ここで超重要なポイント!自主的な申告・加入が鍵です。特に税金は、調査前の自主申告なら、無申告加算税が激減(15〜20%→5%)。

「自首」効果はマジですごい。先手を打つと救われるんです。

実例:焦る必要なかった案件

メガベンチャー志望だったのに起業しちゃったAさん(30代男性)。会社設立から3年間、税務申告も社会保険も「あとでやろう」状態でした。当事務所に相談後の流れ:

  1. 過去3年分の帳簿整理→「思ったより利益出てた…」
  2. 法人税・消費税の期限後申告を緊急実施
  3. 社会保険の遡及加入(2年分のみ対象になった)
  4. 合計約300万円の納付が必要に→分割24回で解決
  5. クラウド会計導入で再発防止

「終わった…」と思ってたのに、意外とスムーズに解決。今ではちゃんと毎月自動で経理処理して、申告期限もしっかり守れてます。

最後に:今すぐ行動を

無申告と社会保険未加入問題は、放置すればするほどドンドン悪化します。ですが、適切な専門家と一緒なら、ほぼ100%解決できる問題です。

いますぐプロに相談するのが鍵。税務署や年金機構から「お宅、調査に行きます」と言われる前に、自分から動き出しましょう。

ぼくの事務所では、毎月何件もこういった「もうダメかも…」案件を解決してます。初回相談は無料なので、本気で困ってる人はDMでも連絡フォームでもLINEでも良いので連絡ください。

真夜中に「税金のこと考えたら眠れない…」なんて状態を一日でも早く解消しましょう。


【追伸】 当事務所では、税務申告や社会保険の問題について、いつでも相談をお受けいたしております。一人で悩まずに、専門家にご相談ください!

※この記事は2025年4月現在の法令に基づいて書いています。将来的に制度が変わる可能性もあるのでご注意を。