みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）
「学生のバイトなら確定申告しなくていい」
マジか！？そんな都合のいい話があるのか！？と思いきや、実はこの認識、約8割が正解で2割が激しく間違ってる。「絶対に不要」と思ってるヤツは、いずれ国税のお友達（税務調査官）にお持ち帰りされるぞ🔥
今回はもはや「都市伝説」と化した「学生バイトは確定申告不要」という妄想を、現役税理士がガチでブチ壊していきます。知らないと数十万の追徴課税という名のパンチを食らうことになるので、ちゃんと読め❗️
学生バイトと税金の基本〜マジかよ…控除祭りかよ…〜
ハッキリ言おう。学生だろうが社会人だろうが、金を稼げば税金は取られる。これが資本主義社会の鉄則だ。所得税と住民税という二大モンスターが君のお金を狙っている。
けど国も馬鹿じゃない。「控除」という名の魔法で、一定額までなら税金を免除してくれる。あざます🙏
学生バイトの場合：
- 給与所得控除：最低55万円（これ自動で引かれる）
- 基礎控除：48万円（これも自動）
この2つの控除の合計、つまり「55万+48万=103万円」が、税金が発生しない壁になる。これが例の「103万円の壁」の正体だ。この金額までなら所得税はタダ、無料、ゼロ円というわけ。
ちなみに国税庁による「控除祭り」は他にもたくさんあるが、とりあえずこの2つを覚えておけ。
年収の壁を知ろう〜マリオみたいに飛び越えられない壁たち〜
学生バイトには「年収の壁」と呼ばれる鬼畜ギミックが仕掛けられている。この壁を超えると、色々な罰ゲームが待っている。ゲームの難易度が急に上がるイメージだ。
100万円の壁（住民税） 💰
- ここまでなら住民税（所得割）は基本0円
- ただし自治体によっては「均等割」という名の謎課金が発生する場合も（マジかよ…）
103万円の壁（所得税・扶養控除） 💰💰
- この壁を超えると所得税という魔物が目を覚ます
- さらに悪いことに親の税金も増える（お前が稼いだせいで親が損する鬼畜システム）
130万円の壁（社会保険・勤労学生控除） 💰💰💰
- この壁を超えると親の社会保険から強制追放される
- 結果、国民健康保険と国民年金という2大モンスターと戦うことになる（月1〜2万の出費覚悟）
- さらに「勤労学生控除」という学生限定の特殊アイテムも使えなくなる
このような「壁」システムの存在によって、多くの学生は壁の手前で働くのをやめる「就労調整」という謎の行動をとる。これが日本の労働力不足の一因だと指摘する声もあるが、それはまた別の話だ。
確定申告が必要なケース
「学生バイト=確定申告不要」が誤りになるのは、主に以下のケースです：
1. アルバイトを掛け持ちしている場合
複数のバイトを掛け持ちしていて、以下の両方に当てはまる場合は確定申告が必要です：
- 全バイト収入の合計が年間103万円を超える
- 年末調整されていないバイト先からの収入が年間20万円を超える
例えば、年末調整を受けたメインのバイト先で90万円、別のバイト先（年末調整なし）で25万円稼いだ場合、合計115万円になり確定申告が必要です。
2. 給与以外の所得がある場合
アルバイト（給与所得）以外に、例えばYouTube収入、個人契約の家庭教師、転売利益などの「雑所得」や「事業所得」がある場合、これらの所得（収入から経費を引いた利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
注意点として、これはあくまで所得税の確定申告に関するルールです。住民税については、副業所得が20万円以下でも別途市区町村への申告が必要な場合があります。
3. 年末調整が行われなかった場合
たとえバイト先が一箇所でも、そこで年末調整が行われなかった場合（小規模事業所、手続き上の不備など）、年収が103万円を超えていれば自分で確定申告する必要があります。
4. 年の途中でバイトを辞めた場合
年末調整は通常12月31日時点で在籍している従業員に対して行われます。年の途中でバイトを辞め、年末までに新しいバイトを始めていない場合や、新バイト先で前職分も含めた年末調整を受けていない場合で、年間収入合計が103万円を超えるなら確定申告が必要です。
確定申告が不要なケース〜税務署からの追放成功条件〜
税務署のお世話にならずに済む幸運な条件はこちら：
- バイト先が一箇所オンリー（シンプル・イズ・ベスト）
- 年間収入が103万円以下（壁を超えない賢い選択）
- 勤務先がちゃんと年末調整してくれる（ブラックバイト回避）
- 副業での荒稼ぎが20万円以下（欲を出さない美徳）
この条件を全て満たしている学生は、税務署の存在を忘れて生きていけるという特権を持つ。おめでとう、君は選ばれし者だ。
得する確定申告：還付申告〜払いすぎた税金を奪還せよ〜 💰
「確定申告なんて面倒くさい」と思って放置してるヤツ、数万円を捨ててる可能性があるぞ。
月給8.8万円超えると、バイト先は強制的に所得税を天引きする。でも年間トータルで103万円以下（勤労学生なら130万円以下）なら、その天引きされた税金は「払いすぎ」状態。
特に夏休みに集中バイトして一時的に稼いだ学生は要チェック！自分の給与明細を見て「所得税」の欄に数字があるなら、その分が戻ってくる可能性大。
しかも最強なのが、還付申告は過去5年分まで遡れること。つまり、今からでも2〜3年前のバイト代から天引きされた税金が返ってくる可能性がある。タダで数万円もらえるチャンスを見逃すな！
勤労学生控除〜学生限定の裏技アイテム〜 🎓
学生だけが使える隠し武器、それが「勤労学生控除」。この控除を使うと、所得から27万円（住民税は26万円）が自動で消える。つまり実質的に年収130万円までノーダメージ（所得税がかからない）。最強クラスの特殊アイテムだ。
発動条件：
- 労働で金を稼いでいる（親のすねかじりは対象外）
- 合計所得が75万円以下（給与だけなら130万円まで）
- 労働以外の荒稼ぎが10万円以下（投資で億り人は対象外）
- ちゃんとした学校（大学、高校、高専など）に通ってる
ここで超重要な注意点：この控除使っても親の扶養控除の103万円の壁は変わらない。つまり学生本人は130万円まで税金タダでも、103万円超えた時点で親の税金は増える。この罠にハマる学生多数。親子で税金が最少になる最適解を見つけないと、家族会議で「お前のせいで税金増えた」と言われるぞ。これは経験者の忠告だ。
2025年税制改正：特定扶養控除の変更〜ついに壁が後退する〜 🎉
「学生が働きたくても103万円の壁があって…」という声を、国も無視できなくなったようだ。2025年分の所得税から、**19〜22歳の学生（特定扶養親族）**に関するルールが激変する：
- 「特定親族特別控除（仮称）」という謎の新アイテム実装
- 扶養の年収上限が103万円から150万円に大幅アップデート*
- さらに150万円超えても段階的減少システム導入（直ちにゲームオーバーにならない）
これは革命的変化だ。大学生は年収150万円までなら親の税負担増なしで働ける。「お前のせいで税金増えた」という家族の呪いから解放される。学生の労働参加も促進され、人手不足にも効く一石二鳥の改革。
だがしかし罠がある。社会保険の扶養基準（130万円の壁）は変更されていない。つまり130万円超えると社会保険の扶養から追放され、国民健康保険・国民年金という名の闇の世界に引きずり込まれる。税制の壁は後退しても、社会保険の壁は依然として立ちはだかっているのだ。まさに片手で飴、片手で鞭。これが日本政府クオリティ。
*150 万円までは“親の控除が逓減しながら残る”仕組みとなります。単純な上限引上げではないことに注意が必要です。
「学生バイトは確定申告不要」神話はなぜ広まる？〜デマの解剖学〜
この「都市伝説」が根強く残る理由をガチ分析してみる：
- 確かに8割のケースでは不要：単純パターン（一箇所のバイトで年収103万円以下）では確定申告は不要。多数派にとっては真実なので、例外パターンが見えなくなる。「俺は確定申告してないけど税務署から連絡来ないし〜」という体験談が広まる。
- 勤労学生控除という魔法への過信：「学生なら130万円まで税金かからない」という都合のいい情報だけが独り歩き。親の扶養への影響という闇の部分は無視される法則。人間は都合のいい情報だけ受け取る生き物だ。
- 「めんどくさい」の力は偉大：確定申告の手続きは複雑で、書類揃えて計算して…と考えただけで脳が拒絶反応を示す。「不要」という情報に飛びつく心理的バイアスが働く。「やらなくていいならやりたくない」という最も人間らしい感情。
よくある誤解まとめ〜全部言い訳になんねーから〜
税務署に言っても通用しない、学生によくある勘違いリスト：
- 勤労学生控除と扶養控除の混同 🤦♂️ 「勤労学生控除があるから130万円までセーフ！」 → お前はセーフでも親は死亡。親の扶養基準は103万円（2025年以降は150万円）。
- 親の税金への影響ガン無視 🙈 「自分の手取りが増えればそれでヨシ！」 → 結果、家族全体で見ると損することも。家族会議でフルボッコにされるぞ。
- 副業20万円ルールの罠にハマる 💀 「副業の所得が20万円以下だから申告不要でしょ？」 → 所得税はOKでも住民税は別物。後から住民税の請求書が届いて死亡。
- 所得分類の基本すら理解してない 🧠 「Uber Eatsとか家庭教師も給与所得でしょ？」 → それ業務委託（雑所得か事業所得）だから。全然計算方法が違うぞ。
- 年末調整を過信しすぎ ⚠️ 「年末調整が全てカバーしてくれるでしょ？」 → 甘えるな。年末調整には限界がある。確定申告でしか対応できないこともある。
- 途中退職の影響を知らない 🚪 「夏だけバイトしてやめたから関係ない！」 → 年の途中で辞めた場合、年末調整を受けられず確定申告が必要になることも。
」は、特定条件下でのみ成り立つ単純化された情報です。重要なのは自分の具体的な状況を正確に把握することです。
- 年間の合計収入はいくらか
- バイト先はいくつあるか
- 給与以外の収入はないか
- 年末調整は行われたか
- 親の税金にどう影響するか
これらを確認し、必要なら確定申告や還付申告の手続きを行いましょう。自分の税金状況に関心を持つことは、社会人として自立していく上での大切なステップです。
当事務所では確定申告や税務相談を随時承っております。学生の方でも気軽にご相談いただけますので、わからないことがあればいつでもお問い合わせください。初回相談は30分無料です！
