最近、サラリーマンの方から「普通に働いているだけなのに税務調査って来るんですか？」という質問を本当によく受けるんですよね。
結論から言うと、来ます。しかも思ってるより身近な理由で。
今日は実際に僕が担当した、または同業者から聞いた「え、こんな理由で？」という税務調査の実例を5つ紹介しながら、どう対処すればいいかを解説していきます。
なぜサラリーマンでも税務調査の対象になるのか
「会社が源泉徴収してくれてるから大丈夫でしょ？」と思ってる人、ちょっと待って。
税務署は意外とデータを持ってるんです。銀行の入出金、不動産の売買、株の取引、副業の収入…これらの情報は結構筒抜けなんですよね。
で、その中で「あれ？この人の申告内容と合わないな」となったとき、税務調査の対象になります。
＊次から書いていく実例は情報保護のため情報を修正しております。ご了承ください。
実例1：メルカリ転売で年間100万円稼いでいたAさん
背景： 30代会社員のAさん。コロナ禍で在宅時間が増え、メルカリでブランド品の転売を開始。月8万円程度の利益が出ていたものの「雑所得だから20万円以下は申告不要でしょ？」と思い込んでいました。
税務署が気づいたきっかけ： メルカリの取引データから継続的な売上があることを把握
結果： 3年分の追徴課税で約30万円の納税
ポイント： 継続的な転売は「事業所得」になる可能性が高く、20万円ルールは適用されません。
実例2：仮想通貨取引で大儲けしたBさん
背景： 40代システムエンジニアのBさん。2021年に仮想通貨投資で300万円の利益を獲得。「まだ現金化してないから申告しなくていい」と判断。
税務署が気づいたきっかけ： 取引所からの資料せん（税務署への報告書）
結果： 所得税・住民税・延滞税で約80万円の追徴
ポイント： 仮想通貨は売却・交換時点で課税対象。現金化していなくても申告必要です。
実例3：不動産投資の経費を過大計上したCさん
背景： 35歳営業マンのCさん。ワンルームマンション投資を開始し、減価償却や修繕費を計上。しかし、プライベートの旅行費用も「物件視察費」として経費計上していました。
税務署が気づいたきっかけ： 不動産所得の損失が異常に大きく、経費の内容を詳しく調査
結果： 認められない経費約50万円分の追徴課税
ポイント： 経費計上には合理的な理由と証拠が必要。曖昧な経費は必ず指摘されます。
実例4：副業ライターの申告漏れDさん
背景： 28歳事務職のDさん。クラウドソーシングでライター業務を受注し、年間60万円の収入。確定申告の必要があると気づかず申告漏れ。
税務署が気づいたきっかけ： クライアント企業への調査で支払い実績が判明
結果： 申告漏れ分の所得税・住民税で約15万円の追徴
ポイント： 副業収入は申告対象です。
実例5：株式売却益を申告していなかったEさん
背景： 50代管理職のEさん。特定口座（源泉徴収なし）で株式投資を行い、年間150万円の売却益。「特定口座だから大丈夫」と勘違いして申告せず。
税務署が気づいたきっかけ： 証券会社からの支払調書
結果： 所得税・住民税で約30万円の追徴
ポイント： 特定口座でも「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要です。
税務調査で準備すべき書類
実際に税務調査が来たとき、慌てないために準備しておくべき書類をまとめました：
基本書類
- 確定申告書の控え（3年分）
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 預金通帳（全ての口座）
- クレジットカードの明細
副業・投資関連
- 取引記録（メルカリ、株式、仮想通貨など）
- 支払調書
- 領収書・レシート
- 契約書
不動産関連
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 修繕費の領収書
- 固定資産税の納税通知書
税務調査への対処法
1. 慌てずに冷静に対応
税務調査の連絡が来ても、まずは落ち着きましょう。相手も人間ですし、正しく申告していれば怖がる必要はありません。
2. 税理士に相談
できれば税理士に相談することをおすすめします。僕みたいな税理士がいると、調査官との間に入って適切に対応できます。
3. 正直に話す
隠し事をせず、わからないことは「わからない」と正直に答えましょう。下手に取り繕うと余計に疑われます。
4. 修正申告を検討
明らかに申告漏れがある場合は、修正申告をしましょう。自主的に修正すれば、ペナルティが軽くなることがあります。
まとめ：予防が一番大切
税務調査の実例を見てわかるように、「知らなかった」「うっかり」では済まされないのが税務の世界です。
でも逆に言うと、きちんと申告していれば何も怖くない。むしろ堂々としていられます。
特にサラリーマンの場合、副業や投資による収入の申告漏れが圧倒的に多いので、この辺りは要注意ですね。
「これって申告必要？」と迷ったら、まずは税理士に相談してみてください。数千円の相談料で数十万円の追徴課税を防げるなら、めちゃくちゃコスパいいですよね。
税務調査でお困りの方、事前の相談をご希望の方は、ぜひお気軽にご連絡ください！
