任意調査と強制調査はどう違う?税務調査の権限と対応の基本
税務調査を「任意調査」と聞くと、協力するかどうかを自由に選べると思うかもしれません。一方、査察による強制調査と、税金の滞納に対する差押えを混同してしまうこともあります。
この記事では、通常の税務調査(いわゆる任意調査)と、査察による強制調査の基本的な違いを整理します。
1.通常の税務調査と査察では目的が異なる
通常の税務調査は、申告内容を確認し、適正な課税につなげるためのものです。これに対し、査察制度は、悪質な脱税について刑事責任を追及するため、犯罪捜査に準ずる方法で調査し、検察官への告発につなげる制度です。
査察にも質問や任意に提出された物件の領置などの手続があります。査察による強制調査では、裁判官の許可状に基づく捜索・差押えなどが行われます。通常の税務調査で資料を提示・提出することと、許可状に基づく差押えは区別しなければなりません。
国税庁の資料では、多額の脱税が見込まれ、手口も悪質と認められるなどの事案について、嫌疑事実を裁判官に説明し、許可状の交付を受ける流れが説明されています。脱税額や担当者の人数だけで調査の種類を判断することはできません。
出典:国税庁70年史 第4章 犯則取締り、第2節 直接国税
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/70th_html/02_4.htm
2.任意調査でも、資料の提示・提出を自由に拒めるわけではない
通常の税務調査では、法令に基づく質問検査権により、必要な帳簿書類などの提示・提出が求められます。「任意」という言葉だけで、対応しなくてよいと考えるのは適切ではありません。
国税庁のFAQは、正当な理由なく帳簿書類等の提示・提出を拒んだり、虚偽の帳簿書類等を示したりした場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあると説明しています。一方で、提示・提出の必要性を説明し、納税者の理解と協力の下、その承諾を得て行うとしています。
なお、法令に基づく質問に答えないことや偽りの答弁、検査の拒否・妨害等も、国税通則法第128条の罰則の対象となることがあります。
出典:e-Gov法令検索「国税通則法」第128条第2号・第3号
https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
「断ったら直ちに処罰」「罰則があるから何でも強制的に持ち出せる」という説明も正確ではありません。依頼の内容が分からない場合は、その趣旨を確認し、対応方法を相談しましょう。
出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問3
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
3.資料の預かりと差押えを区別する
通常の税務調査でも、帳簿書類を税務署で確認するため、預かりを求められることがあります。国税庁は、留置き(預かり)の必要性を説明し、納税者の理解と協力の下、その承諾を得て行うため、承諾なく強制的に留め置くことはないと説明しています。
これに対し、査察による強制調査での差押えは、裁判官の許可状に基づく手続です。「資料を持ち帰る」という外見だけで同じものと判断せず、どの手続なのかを確認する必要があります。
税金の滞納に対する差押えは、国税徴収法に基づく滞納処分であり、査察による犯則調査とは別の手続です。差押えが行われるからといって、必ず査察とは限りません。
出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9206.htm
出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問10
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
出典:国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」税務職員の証明書・差押手続の説明
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
4.事前通知の有無だけで見分けない
通常の実地調査には、原則として事前通知があります。ただし、一定の場合には事前通知を行わないこともあるため、「予告なく来たから必ず査察」とは言えません。
訪問者の所属・氏名と身分証明書などを確認し、調査の種類や対象税目・期間を聞きましょう。国税庁は、調査担当職員が質問検査章と顔写真付き身分証明書を携帯すること、査察調査などで強制調査をする場合には裁判官が発付した臨検・捜索・差押許可状を呈示することを案内しています。滞納整理を行う徴収担当職員は、徴収職員証票と顔写真付き身分証明書を携帯しています。
服装が厳しそう、人数が多いといった印象だけでは、権限や手続は判断できません。
出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問20・問21
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
出典:国税庁「国税庁をかたった偽メールにご注意ください」
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm
5.対応するときに確認しておきたいこと
- 相手の所属、氏名、提示された証明書と手続の種類
- 対象となる税目・期間、求められた資料とその趣旨
- 資料を提示するのか、提出するのか、預かりなのか
- すぐに用意できない資料がある場合の事情と対応方法
- 説明された内容、回答した事実、次の連絡や提出の期限
通常の税務調査では、質問や資料の必要性に疑問があれば、調査担当者に説明を求めて確認します。自分だけで「対象期間外だから一切関係ない」と判断せず、確認する理由を聞きましょう。対象年度の申告内容を確認するため、以前の年度の資料が必要になる場合もあります。
出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問9
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm
査察など刑事責任に関わる手続では、税理士だけでなく弁護士への相談も検討し、個別の権利や対応について助言を受けてください。通常調査と同じ対応で足りると決めつけないことが大切です。
国税庁が公表した事例:無申告で告発された査察事案
国税庁の「令和6年度 査察の概要」では、動画配信によるサイト運営会社からの使用料収入やネットショップでの商品販売収入を得ていたのに、法定納期限を過ぎても所得税の確定申告書を提出せず、所得税を免れていた事案が、告発した無申告事案の一つとして紹介されています。
令和6年度に査察で検察庁へ告発した件数は98件で、同年度中の一審判決99件はすべて有罪、うち13人が実刑でした。査察は、税額を正すだけでなく、告発と刑事裁判につながる点が通常の税務調査と異なります。
出典:国税庁「令和6年度 査察の概要」(1・3ページ)
まとめ
通常の税務調査と査察による強制調査は、目的や権限、資料の扱いが異なります。「任意だから拒める」「突然来たから査察」「人数で分かる」と単純化せず、証明書や手続の説明を確認してください。
事実に基づく記録を残し、依頼の趣旨や対応方法が不明なときは、調査担当者や専門家に確認しましょう。
通常の税務調査に関するご相談は、当事務所の税務調査サポートをご覧ください。
https://iwamototax.com/tax-audit/
※2026年11月4日時点の一般的な解説です。個別事件の権利・義務や対応は、事実関係と手続に応じて確認が必要です。
執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto
準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT(クラウド会計・LINE)を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です
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