無申告加算税とは何ですか？？
と聞かれてわかる人はすくないですよね。
無申告加算税って怖いものです？というのも、「忘れてた…」が100万円とかのペナルティになります。
実際に、僕は税理士として毎年ものすごい数の「無申告バレた…助けて…」という相談を受けています。そこで今日は、そんな人たちを救ってきた知識の全部をシェアします。
無申告加算税とは、ちゃんと申告しなかったときに発生する税金
まず、無申告加算税について説明します。つまり、要するに「期限内に申告しなかったらお前罰金な？」ってことです。
具体的には、次のような流れです：
- 税務署「ねぇ、3月15日までに確定申告してって言ったよね？」
- あなた「あっ、忘れてました…すみません…」
- 税務署「はいペナルティね。本来の税金+最大30%払ってください」
このように、無申告加算税の目的は大きく2つあります：
- 「遅れたり忘れたりしたら痛い目見るよ」というおどし
- 期限内に頑張って申告した人と、サボった人の間の不公平をなくす
無申告加算税とは、2024年から税率爆上げされる税金
しかし、これ知らない人多すぎなんですが、2024年1月1日以降の申告期限分から、無申告加算税の税率が激増しました。
＜税務調査とかで無申告バレた時の税率＞
- 50万円以下：15%
- 50万円超～300万円以下：20%
- 300万円超：30%（←ここが新設！ヤバい！）
例えば、無申告で400万円の税金納めることになったら、無申告加算税はこうなります： (50万円×15%)+(250万円×20%)+(100万円×30%) = 7.5万円+50万円+30万円 = 87.5万円
その結果、400万円の税金+87.5万円のペナルティ+延滞税…。
サイレントキラーすぎる…😱
なお、こちらで計算できるのでよかったらどうぞ
無申告加算税とは、還付申告では発生しない税金
一方で、これ超重要なんですが、還付申告には無申告加算税がかかりません！
そもそも還付申告とは、簡単に言うと「税金が戻ってくる申告」のこと。具体的には次のようなケースです：
- 医療費控除で税金が戻ってくる
- 住宅ローン控除で税金が戻ってくる
- 年末調整漏れで税金が戻ってくる
- 退職所得控除で税金が戻ってくる
なぜなら、無申告加算税がかからないかというと、そもそも納める税金がない（むしろ還付される）からです。要するに、ペナルティの対象となる「未納税額」が存在しないんですね。
さらに、還付申告は翌年1月1日から5年間いつでもOK！つまり、2023年分の医療費控除なら2024年1月1日～2028年12月31日まで申告可能。したがって、「3月15日過ぎちゃった…」って慌てる必要なし！
重要な注意点：ただし、還付申告でも、医療費控除などを適用した結果、まだ納税が必要な場合は通常の確定申告となり、期限内申告が必要です。そのため、完全に税金が戻ってくる（または税額ゼロになる）場合のみ還付申告の扱いになります。
無申告加算税とは、ペナルティを激減させる方法がある税金
また、これは税理士の中では常識なんですが、自主的に動くと激減します。
まず、申告忘れに気づいたら、税務署から連絡くる前に自分から申告すれば、税率一律5%になります！
例えば、さっきの400万円の例だと、無申告加算税は400万円×5%=20万円に！つまり87.5万円→20万円で、67.5万円もお得！
一方、税務署から調査の連絡きた後でも、調査開始前なら次のような税率になります：
- 50万円以下：10%
- 50万円超～300万円以下：15%
- 300万円超：25%
そこで、ポイントは**「待つ」より「自分から動く」**ってこと。なぜなら、1日でも早く動けばお得だからです。
無申告加算税とは、全額免除できることもある税金
さらに、無申告加算税が完全に0円になる裏ワザ？？を教えます。以下の条件を全部満たせばOK：
- 税務署から何も言われる前に自主申告
- 法定申告期限から1ヶ月以内に申告
- 本来の期限までに全額納税済
- 過去5年間ペナルティ歴なし
例えば、3月15日期限なら4月15日まで、しかも本来の税金は3月15日までに払ってること、という厳しい条件ですが、これなら完全に免除されます！
（ただし、正直、適用を受けることができる人は少ないでしょうね。）
無申告加算税とは、正当な理由があれば免除になる税金
一方で、法律上は「正当な理由」があれば免除されますが、実際はめちゃくちゃ厳しいです。
認められる可能性が高いケース
- 災害による物理的被害：大地震で家が全壊、洪水で帳簿流失等
- 重篤な疾病：意識不明の重体、長期入院で判断能力なし
- 交通・通信の遮断：災害で孤立、インフラ完全停止
認められにくいケース
- 「仕事が忙しかった」
- 「税金の知識がなかった」
- 「税理士がミスした」
- 「うつ病で動けなかった」（診断書があっても厳しい）
- 「海外出張が長期化した」
特に、精神的な理由は、客観的な証明が困難として認められるケースは稀です。さらに、「忙しい」「知らなかった」は論外です。
正当な理由を主張する場合のポイント
- 客観的証拠の準備：診断書、罹災証明書、新聞記事等
- 因果関係の明確化：なぜその理由で申告できなかったのか
- 回復後の迅速な対応：理由が解消されたらすぐに申告したか
したがって、現実的には、正当な理由による免除を期待するより、早期の自主申告で5%に抑える方が確実です。
無申告加算税とは、常習犯には容赦ない税金
また、これ2024年から導入された鬼システム。無申告を2年連続でやると、3年目はもう容赦なし！
そして、税率に10%が上乗せされます。15%→25%、20%→30%、30%→40%…！
しかし、「まぁバレなきゃいいかー」って思ってる人、税務署はデータ照合してるので、絶対バレます。なぜなら、マイナンバーとかインボイスとか、もう逃げ場ないからです。
さらに、意図的な脱税行為とみなされたら重加算税（40%、繰り返しなら50%）。
もう無理ゲーじゃないですか…
申告期限過ぎちゃった…即行動プラン！
では、もし「やばい、申告忘れてた！」と気づいたら：
- 即行動: まず、正直一秒でも早く動くべき。というのも、悩む時間も損だからです。
- 自主申告: その後、税務署の前で待ってる感じで、積極的に申告しましょう。
- 速攻納税: さらに、銀行振込とかオンライン納税すぐやる。なぜなら、延滞税は日々増加中だからです。
- 免除可能性チェック: 最後に、1ヶ月以内なら免除の可能性あり！
無申告回避の最強テクニック
- スケジュール管理を徹底: まず、Googleカレンダーに「確定申告警報」を3段階くらいで設定する
- freeeとかの会計ソフト: さらに、途中経過でも月次で入力していけば、確定申告はワンクリック！！（というわけにはいきませんが、かなり手間や時間を省略できることは間違いなし）
- 源泉徴収票は受け取ったらすぐ写真: また、「どこいった…」ってならない
- 税理士と付き合う: 最後に、複雑な取引とかあるなら、もう税理士に丸投げするのが最強
税理士からの超リアルな助言
- まず、自主申告なら5%で済ませられる
- 次に、何年も無申告なら、最新年度から着手して徐々に過去に遡る作戦がやりやすいかも
- また、「正当な理由」に期待するのは99%無駄
- 最後に、税務調査の流れ：①事前通知→②調査→③追徴税額通知→④納付…この「①」の前に行動が超重要
総括：無申告加算税対策の最強戦略
- 最強は期限内申告: まず、これが唯一のノーリスク戦略
- 次善は即時行動: 次に、バレる前に自主申告で5%に抑える
- 理想は1ヶ月以内対応: さらに、他条件も満たせばゼロ円も可能
- 延滞税も忘れずに: 最後に、これも侮れない追加コスト
結論として、無申告は税金増額だけじゃなく、青色申告取消、ローン審査不利、信用低下…色々なところに波及します。
そこで、当事務所では、こういったリアルな税務のお悩みにバリバリ対応しています。つまり、無申告を抱えている方、これから確定申告を控えている方、税務調査の通知が来た方…どんな状況でもまずはご相談ください。なお、ご依頼前提の相談であれば相談無料です！
（当事務所ではいつでも相談をお請けいたしております。税金の悩みを一緒に解決しましょう！）
