住民税の税務調査とは

こんにちは税理士の岩本隆一です。
今日は住民税の調査について、ちょっとリアルな話をしてみたいと思います。
住民税の調査って本当にあるの?
まず最初に言っておきたいのが、「住民税の税務調査」って聞いたことない人が多いと思うんですよね。
法人税とか所得税の税務調査は有名だけど、住民税?って感じで。僕も最初「え、そんなのあるの?」って思いました。
でも実際のところ、住民税の調査は本当に存在します。
国税庁がやる税務調査ほど大々的じゃないし、メディアで取り上げられることも少ないから知らない人が多いんですが、各自治体がちゃんとやってるんです。
「調査です」って連絡が来た時に「これ詐欺じゃないの?」って思っちゃう気持ちもわかります。実際、税金関係の詐欺は多いですからね。
でも住民税の調査は本当にあるので、まずはそこを理解しておいてもらいたいです。
そもそも住民税調査って何?
住民税調査って聞くと「え、なんか怖い」って思う人も多いと思うんですが、要するに税金をちゃんと払ってもらうための確認作業なんですよね。
自治体からすると「みんな平等に税金払ってよね」という話で、そのために「本当にその申告内容で合ってる?」っていうのを確認してるわけです。
誰が調査されるの?
基本的には以下の人たちです:
- 個人(納税者本人)
- 会社(給与を払ってる側)
市役所の人が「徴税吏員証」っていう身分証明書を持って直接来ることもあるし、電話や手紙で連絡が来ることもあります。
どんなことを調べられるの?
1. 申告内容のチェック
年末調整とか確定申告で出した内容について「これ本当?」っていう確認をされます。
控除とか所得の内容を詳しく見られるので、適当に書いてるとバレちゃいます。まあ、当然ですよね。
2. 住所の確認
これがけっこう重要なんですが、住民票に登録してなくても、実際に住んでるところで税金がかかるんです。
例えば、実家の住所のままにしてるけど実際は東京に住んでる、みたいなケースだと、東京で税金を払う必要があります。
「住民票移すの面倒だから」って放置してる人、意外と多いと思うんですが、法的には住所の届出は義務なので、ちゃんとやっておいた方がいいです。
3. 会社の給与報告書チェック
これは会社側の話なんですが、従業員を雇ってる会社は全員分の給与支払報告書を出さないといけません。
「アルバイトだから」「短期だから」「給料少ないから」は関係なくて、雇った人全員分です。所得税の源泉徴収票とは違うルールなので、会社の経理の人は要注意ですね。
4. 申告してない人への確認
給与報告書が出てない人とか、確定申告してない人に対して、9月頃に申告書が送られてきたり、10月〜11月頃に「あなたの所得はどうなってますか?」っていう照会文書が送られてきます。
これ、無視しちゃダメです。ちゃんと期限内に回答しましょう。
5. 個人事業主の確認
個人で事業をやってる人については、開業・廃業の状況を調べられることもあります。
事業所があるエリアに住んでない場合は、専用の申告書を出す必要があります。
調査の結果どうなるの?
調査の結果、税額が変更になった場合は通知が来ます:
- 個人宛て:納税通知書
- 会社経由:特別徴収税額決定・変更通知書
気をつけたいポイント
詐欺に注意(でも本物もある)
「税金の調査です」って言って詐欺をする人もいるので、身分証明書をちゃんと確認しましょう。
ただ、「住民税の調査なんて聞いたことない!詐欺だ!」って決めつけちゃうのも危険です。本当に調査はあるので、まずは相手の身分をちゃんと確認して、疑問があったら直接市役所に電話して確認するのがベストです。
住民票は正確に
住所が違うところにあると、住民票が消されちゃう可能性もあります。面倒でもちゃんと手続きしておきましょう。
正直な申告が一番
年末調整や確定申告の時は、面倒でもちゃんと正確に書きましょう。後でバレて追加で税金払うことになるより、最初からちゃんとやっておく方が楽です。
最後に
住民税調査って聞くと身構えちゃうかもしれませんが、要は「みんな平等に税金払おうね」っていう話なんですよね。
そもそも「住民税の調査なんてあるの?」って思う人が多いと思うんですが、実際にはちゃんとあります。知名度が低いだけで、各自治体が真面目にやってるんです。
だから「聞いたことないから詐欺でしょ」って決めつけずに、まずは冷静に対応することが大事ですね。
ちゃんと申告してる人にとっては特に問題ないし、むしろ「ちゃんとやってない人がいると不公平だから、調査してくれてありがとう」って感じかもしれません。
わからないことがあったら、早めに市役所の担当部署に相談するのが一番です。放置するより、聞いちゃった方が楽ですよ。
それでは!