税務調査はいくらから?調査対象になる金額の基準と対策を徹底解説

税理士の岩本隆一です。税務調査のご依頼募集中です。
今日は「税務調査っていくらから来るの?」という、めちゃくちゃよく聞かれる質問について話していきたいと思います。
正直、これ聞かれるたびに「あー、みんな不安なんだなー」って思うんですよね。でも安心してください。実は税務調査って、そんなに恐れるものでもないんです。
結論:明確な金額基準はないが、目安はある
まず最初に結論を言っちゃいますね。
税務調査に「この金額から絶対に来る」という明確な基準はありません。
えー!って思いました?でも本当なんです。税務署も「売上1000万円以上は必ず調査します」なんて公表してないんですよ。
ただ、統計的な傾向や経験則から「この辺りから調査確率が上がるよね」という目安はあります。これを知っておくだけで、かなり心の準備ができると思います。
個人事業主の場合:売上1000万円が一つの目安
個人事業主の場合、だいたい年間売上1000万円を超えてくると、調査対象になる確率がググッと上がります。
なぜかというと:
- 消費税の課税事業者になる
- 所得税の影響額が大きくなる
- 帳簿の整備が義務化される
特に消費税の課税事業者になると、税務署としても「しっかり見ておこうかな」となるわけです。消費税って結構な金額になりますからね。
でも、1000万円以下でも調査が来ることはあります。例えば:
- 現金商売が多い業種(飲食店、美容院など)
- 副業収入の申告漏れが疑われる場合
- 過去に申告ミスがあった場合
法人の場合:年商3000万円〜5000万円から注意
法人の場合は、個人事業主よりもう少し高めです。
年商3000万円〜5000万円あたりから調査確率が上がってきます。
理由は:
- 法人税の影響額が大きい
- 役員報酬や交際費のチェックポイントが多い
- 消費税の計算が複雑になりがち
ただし、これも絶対的な基準ではありません。設立したばかりの法人でも、業種や取引内容によっては調査が入ることもあります。
業種別の調査確率
実は、金額よりも業種の方が調査確率に影響することが多いんです。
調査が入りやすい業種:
- 飲食業(現金取引が多い)
- 建設業(外注費の区分が複雑)
- 不動産業(大きな取引がある)
- IT関係(経費の区分が曖昧)
- 美容・理容業(現金商売)
比較的調査が少ない業種:
- 製造業(取引が明確)
- 卸売業(帳簿がしっかりしている)
- 金融業(規制が厳しい)
税務調査を避けるための対策
「じゃあ、どうすれば調査を避けられるの?」って思いますよね。
正直、100%避ける方法はありませんが、確率を下げる方法はあります:
1. 正確な申告をする
当たり前すぎて申し訳ないんですが、これが一番大事です。
- 売上の計上漏れをしない
- 経費は適切に区分する
- 領収書はきちんと保管する
2. 帳簿をしっかりつける
税務署の人も人間なので、帳簿がぐちゃぐちゃだと「怪しいな」って思っちゃうんです。
- 会計ソフトを使う
- 定期的に記帳する
- 証憑類は整理して保管
3. 不自然な申告を避ける
例えば:
- 急に売上が大幅に減った
- 経費率が業界平均と大きく違う
- 現金取引が異常に多い
こういうのは目をつけられやすいです。
もし調査が来たらどうする?
「来ちゃった!どうしよう!」ってパニックになる気持ち、すごくわかります。
でも落ち着いてください。税務調査って、実は淡々と進むものなんです。
準備すること
- 帳簿や領収書を整理する
- 質問に対して正直に答える準備をする
- 税理士に相談する(できれば)
やってはいけないこと
- 嘘をつく
- 証拠を隠滅する
- 調査官に敵対的な態度を取る
税理士に依頼するメリット
最後に、ちょっと宣伝っぽくなっちゃいますが(笑)
税務調査って、やっぱり専門家に任せた方が安心です。
税理士に依頼するメリット:
- 調査官との交渉ができる
- 適切な資料準備ができる
- 精神的な負担が軽減される
- 追徴税額を最小限に抑えられる可能性がある
実際、税理士が立ち会うのと立ち会わないのとでは、結果が全然違うことも多いんです。
まとめ
税務調査の金額基準について、改めてまとめますね:
- 明確な金額基準はない
- 個人事業主:売上1000万円が目安
- 法人:年商3000万円〜5000万円が目安
- 業種による影響が大きい
- 正確な申告が最大の対策
最後に、税務調査って確かに面倒だし不安だけど、きちんと申告していれば怖がる必要はありません。
むしろ「ちゃんとやってますよ」ってアピールする機会だと思って、堂々と対応すればOKです。
もし不安なことがあれば、遠慮なく税理士に相談してくださいね。私も税務調査の立ち会いをやってますので、お気軽にどうぞ!