みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）
ヤバい。マジでヤバい。電帳法対応してない企業は2025年終了のお知らせ
正直に言います。多くの経営者が「電子帳簿保存法？ああ、なんか面倒な手続き増えたやつでしょ」って軽く考えてませんか？
これ、冗談抜きで超ヤバいです。
2024年1月から「電子取引データの電子保存」が完全義務化されて1年以上経ちました。「そのうちやればいいや」「バレないでしょ」と思ってる人、絶対に読んでください。
なぜなら「電帳法対応してないだけ」で、気づいたら無申告扱いになって地獄を見る可能性があるからです。
特に2025年からは税務署の本気モードが始まります。今日はその恐怖をお伝えします。
結論：電帳法対応しないと「無申告状態」になって人生終了する
先に結論を言います。
「電子取引データを電子保存してない」→「正確な経費計上ができない」→「適切な確定申告ができない」→「無申告or過少申告とみなされる」→「クソ重いペナルティ」→「事業継続困難」
この地獄のドミノが始まる可能性があります。
そもそも電子取引データ保存って何？超簡単に説明します
「電子取引」って何？という超基本から。
簡単に言うと「紙じゃなくてデジタルでやりとりした取引情報」のことです。例えば：
- メール添付のPDF請求書 ← これめっちゃ多いよね
- Amazonとかの領収書 ← みんなダウンロードして印刷してない？
- freeeとかのクラウド請求書 ← 便利だけど保存してる？
- ネットバンキングの取引明細 ← 画面コピーだけじゃダメ
- クレカの利用明細 ← オンラインで見るだけじゃアウト
で、クソ厄介なのが「印刷して紙で保存するだけじゃ全然ダメ」ってこと。
電子データのまま保存しないといけないんです。しかも「ただ保存」じゃなくて、後述するめんどくさい要件を満たして保存。
「うちは小さい会社だし…」「個人事業主だし…」
関係ないです。全ての事業者が対象です。 ← ここ超重要
電帳法違反で起きる4つの地獄
電帳法の要件を満たさないとこんな罰則が待ってます：
1. 青色申告の承認取消し → これがマジでヤバい
これが一番ヤバいです。青色申告が取り消されると：
- 最大65万円の特別控除が吹っ飛ぶ
- 赤字の繰越控除（法人は10年間）が使えなくなる
- 30万円未満の少額資産の特例が消滅
特に欠損金の繰越ができなくなると、スタートアップや業績変動のある企業はマジで死にます。税金が跳ね上がりキャッシュフローが死ぬ典型パターン。
2. 重加算税が+10%上乗せ → 追徴金額が鬼のように膨らむ
電子データの改ざんとかあると、通常の重加算税（35%）に加えて10%上乗せ。
つまり45%もの追徴税。1000万円の申告漏れがあれば、450万円の追徴税。税金払う前に死にます。
3. 会社法で100万円の過料 → さらに罰金上乗せ
しかも税金とは別に会社法違反として100万円以下の過料（罰金）も。
税務リスクと法務リスクがW攻撃してくる地獄。
4. 推計課税の恐怖 → 税務署の「さじ加減」で税額決定
データが不十分だと税務署の裁量で「推計課税」。
要するに「お前のデータはクソだから、こっちで勝手に計算してやる」ってこと。
当然、本来より高い税金を払わされる可能性大。
「無申告」になったらさらに絶望的
で、電帳法違反の上に無申告までいくと本当に絶望です。
1. 無申告加算税という追加ペナルティ
本来納めるべき税金に対して、基本15%〜30%（金額による）のペナルティ。
過去にも無申告あればさらに10%加重。
所得税1000万円の無申告なら、最大400万円のペナルティ。冗談じゃない。
2. 延滞税という時限爆弾
納期限から納付日までずっと増え続ける延滞税。年率最大14.6%。
放置すればするほど雪だるま式に増える。
「気づいたら本税より延滞税のほうが多い」とかザラにある。
3. 無申告の重加算税は40% → とんでもない数字
無申告かつ「意図的」と判断されると、納付税額の**40%**もの重加算税。
過去の違反あればさらに10%上乗せで50%。
申告漏れ1000万円なら、追徴税500万円。マジで事業終了レベル。
電帳法違反→無申告の「死のドミノ」を理解しよう
ここからが本題。単に「電帳法違反」と「無申告」がそれぞれ別々に罰則あるだけじゃない。
電帳法違反が無申告を引き起こすという恐ろしい連鎖があるんです。
連鎖のメカニズム
- データが消える・不正確になる： 電子取引データちゃんと保存してないと、売上や経費の根拠が「蒸発」。正確な計算ができなくなる。
- 申告業務が地獄になる： データが整理されてなくて検索できないと、申告書作成が超絶めんどくさくなって「もういいや」ってなる。
- 監査証跡が崩壊する： 電帳法の要件（特に真実性確保）を満たさないデータは、税務調査で「これ信用できねーわ」ってなる。取引全部否認もあり得る。
税務調査でこうなる（リアル体験談から）
税務調査で電帳法違反と無申告がバレると：
- 調査が鬼モードになる： 「こいつ基本的なルールすら守ってないな」→「他にも絶対隠してるだろ」→徹底的に調べられる。
- ペナルティが複合して地獄： 電帳法違反の罰則と無申告の罰則が両方適用される。500万円とか余裕で行く。
- 税務署の裁量が超厳しくなる： グレーゾーンの判断が全部「アウト」になる傾向。
2025年問題：猶予期間終了で地獄の始まり
2024年から義務化されたけど、実は「宥恕措置」とか「猶予措置」とか言われて、ガチの執行はまだ始まってません。
でも2025年はヤバい。
なぜ2025年がマジでヤバいのか
- 「準備期間」終了：もう1年以上猶予あったから「知らなかった」は通用しなくなる。
- 対応企業が多数派に：ちゃんとやってる企業が増えて、やってない企業が「怠慢」扱いに。
- 税務調査が本格化：2024年分の申告に対する調査が2025年から始まり、電帳法対応がガッツリチェックされる。
リアルな地獄シナリオ
ケース1：なにもしてない中小企業
メールの請求書PDF全部印刷して、データは削除。 「昔からこうだし」と思ってたら税務調査。
結果：青色申告取消し。経費否認で所得過大認定。追徴課税と加算税。会社法違反で過料。
ケース2：わざと無視した会社
「システム入れるの面倒くさい」「バレないでしょ」と思って、電子データ全部削除。
結果：青色申告取消し。推計課税。意図的隠蔽で40%重加算税。さらに電子データ関連で10%加重。会社法違反で過料。
事業継続不可能な金額の追徴課税で終了。
どうすればいいのか？超具体的対応策
じゃあどうすればいいの？って話。実際の対応策を紹介します。
ステップ1：自社の電子取引を洗い出す
まず自分の会社がどんな電子取引やってるか全部リストアップ。
- メール添付のPDF請求書：月何件？
- ECサイトの領収書：月何件？
- クラウドサービスの請求書：どこから？
- ネットバンキング：どの銀行？
- クレカ明細：どのカード？
ステップ2：真実性確保の方法を決める
データの改ざん対策どうするか決める：
- 電帳法対応システム入れる： freee、MFクラウド、弥生会計などの電帳法対応機能を使う。一番確実。
- タイムスタンプ付ける： 受け取ったデータに認定タイムスタンプを付ける。ちょっと手間だけど確実。
- 事務処理規程作る： 「うちではこうやってデータ保存します」というルールを文書化して厳格運用。コスト低いけど運用が超めんどい。
ステップ3：検索できるようにする
- 保存場所を決める：フォルダ分けとファイル名ルール作る。例：「取引先名_日付_金額_種類.pdf」
- 検索できるようにする：システムの検索機能か、Excelで索引作るか。
- マニュアル作る：誰でも対応できるようにする。
ステップ4：全社員に徹底周知
経理だけじゃなく請求書や領収書触る全員に「電子データ消したらマジでヤバいから」と叩き込む。
ステップ5：定期的にチェック＆バックアップ
データちゃんと保存されてるかチェックして、バックアップも取る。
ステップ6：専門家に相談
自分でやるの無理そうなら、顧問税理士かITコンサルに相談。「電帳法対応」できる人に頼む。
まとめ：電帳法対応しないと2025年に人生終了する可能性あり
電帳法への不対応は、もはや選択肢ではありません。ガチの話、影響デカすぎます：
- 青色申告取消しで税制優遇全部消滅
- 重加算税40%＋電帳法違反で10%加重＝納付税額の半分が追徴税
- 会社法違反で別途100万円の過料
- 無申告状態に陥って延滞税も雪だるま式増加
2025年からは税務署が本気モード。これマジの話です。
電帳法対応は、もはや「面倒な手続き」じゃなくて「会社存続の死活問題」です。
先延ばしは自殺行為。だって、毎日増え続ける電子取引データが全部「違法状態」になっていくんですから。
今すぐ対応始めないと、取り返しがつかなくなります。
当事務所では電子帳簿保存法対応に関するご相談をいつでもお受けしております。申告漏れや税務調査対応のプロフェッショナルとして、貴社の状況に合わせた最適な対応策をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください！！
