付帯税（加算税・延滞税）の計算方法と具体例【2026年】

制度・税率の確認日：2026年11月5日

税金の申告漏れや納付の遅れがあったときは、本来納める税金に加えて、加算税や延滞税が生じることがあります。ただし、すべてのケースに同じ税率がかかるわけではありません。期限内に申告したか、調査通知を受けたか、いつ納付したかによって計算が変わります。

この記事では、国税の主な付帯税について、税率と計算例を整理します。地方税の加算金・延滞金は対象に含めません。以下の計算例は、仕組みを説明するために設定した仮定です。

追加で納める金額は「本税・加算税・延滞税」に分けて確認

一般に「追徴課税」と呼ばれる追加負担を確認するときは、次の3つを分けると見通しが立てやすくなります。

• 本税：本来納めるべき税金。申告漏れがある場合は、その不足分を確認します。
• 加算税：申告や源泉所得税等の納付が適正に行われなかった場合に課される税金。
• 延滞税：本税の納付が遅れた期間に応じて生じる税金。

延滞税は本税を対象に計算し、加算税や延滞税そのものに重ねてかかるものではありません。国税庁「No.9205 延滞税について」

加算税の種類と税率

以下は基本となる割合です。正当な理由による不適用、繰り返し無申告等の加重、帳簿に関する加重などは別途確認が必要です。

過少申告加算税：追加本税の10％、一定額を超える部分は15％

期限内に申告した税額が少なく、修正申告や税務署の更正によって税額が増える場合が対象です。通常は追加本税の10％で、追加本税のうち「期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額」を超える部分は15％となります。15％を追加本税の全額にかけるわけではありません。

• 調査通知前、かつ調査による更正を予知する前の自主的な修正申告：原則として過少申告加算税はかかりません。
• 調査通知後、調査による更正を予知する前の修正申告：5％。上記の基準額を超える部分は10％。
• 調査による更正を予知した後の修正申告、または更正：10％。上記の基準額を超える部分は15％。

ここでいう「予知」は、調査によって更正などが行われると認識していることです。単に調査日の前後だけで決まるものではありません。また、最初の申告が期限後申告である場合は、その後の修正でも原則として無申告加算税の対象になります。修正申告で追加する本税は、修正申告書の提出日が納期限です。国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」

計算例：期限内申告税額30万円、追加本税100万円で、調査による更正を予知した後に修正申告をしたとします。過去の修正申告・更正やその他の加重・軽減はないものとします。

• 基準額：30万円と50万円の多い方なので、50万円。
• 50万円 × 10％ ＋ 50万円 × 15％ ＝ 12万5,000円。
• 追加本税100万円との合計は112万5,000円で、延滞税は別途計算します。

同じ金額でも、調査通知後・更正の予知前なら7万5,000円、調査通知前・更正の予知前の自主的な修正申告なら原則0円です。修正申告などを複数回行っている場合は、過去の増差税額を含めた計算が必要になることがあります。国税庁「国税通則法（基礎編）」第2章・過少申告加算税の計算

無申告加算税：50万円・300万円の区切りと申告時期で変わる

法定申告期限までに申告せず、期限後申告や税務署の決定により納付税額が生じる場合の加算税です。2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、次の割合が基本となります。

300万円という区切りは、売上や所得ではなく、加算税の計算対象となる納付すべき税額の区切りです。2023年12月31日以前に法定申告期限が到来するものには、この300万円超の段階はありません。過去の年分をまとめて申告する際も、年分ごとの適用関係を確認します。国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

計算例：2025年分の所得税について、無申告加算税の対象となる納付税額が400万円あり、調査による決定を予知した後に初めて期限後申告をしたとします。隠蔽・仮装や、繰り返し無申告等・帳簿に関する加重はないものとします。

• 50万円 × 15％ ＝ 7万5,000円。
• 250万円 × 20％ ＝ 50万円。
• 100万円 × 30％ ＝ 30万円。
• 無申告加算税は合計87万5,000円。本税との合計は487万5,000円で、延滞税は別です。

同じ400万円でも、調査通知後・予知前なら67万5,000円、調査通知前・予知前の自主的な申告なら原則20万円です。なお、期限後申告でも、法定申告期限から1か月以内の自主的申告であることなど、法令の要件をすべて満たせば無申告加算税がかからない場合があります。「1か月以内なら必ず免除」ではありません。国税庁「No.2024」加算税の割合・不適用の要件

不納付加算税：源泉所得税等の納付が遅れた場合

給与や報酬から源泉徴収して納める所得税などを法定納期限までに納めなかった場合は、原則として納付税額の10％の不納付加算税がかかります。納税の告知を受けず、調査による告知を予知しないで自主的に納付した場合は5％です。

法定納期限から1か月以内の自主的納付で、期限内に納付する意思があったと認められる一定の要件を満たす場合などには、不納付加算税がかからない取扱いもあります。過少申告・無申告加算税の「調査通知」と同じ条件だと考えず、納付の経緯を確認してください。国税庁「国税通則法（基礎編）」第2章・不納付加算税

重加算税：隠蔽・仮装があった部分に35％または40％

税額計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づく申告や無申告などがあった場合には、その部分について通常の加算税に代えて重加算税が課される場合があります。単に申告額を間違えたことや、税金を納めていないことだけで、一律に重加算税になるわけではありません。

• 過少申告加算税に代えて課される場合：35％。
• 無申告加算税に代えて課される場合：40％。
• 源泉所得税等の不納付加算税に代えて課される場合：35％。

調査による更正等の予知前の自主的な申告・納付には、重加算税の適用除外があるため、申告・納付の時期も確認します。同じ本税部分に通常の加算税と重加算税を両方足すわけではありません。例えば、無申告の本税100万円の全額が重加算税の対象となり、加重措置がなければ、重加算税は40万円です。「通常の加算税の何倍」と一律に説明することはできません。国税庁「国税通則法（基礎編）」第2章・重加算税の計算

繰り返し無申告等や帳簿の不備による加重にも注意

一定の申告・処分等の日の前日から起算して5年前の日までに、同じ税目で調査による更正・決定の予知後の無申告加算税や重加算税を課されたことがあるなど、所定の要件を満たすと、無申告加算税・重加算税に10ポイントが加重されます。例えば、対象となる重加算税は35％から45％、40％から50％になります。単に過去に申告が遅れたことがあるというだけで、自動的に加重されるものではありません。国税庁「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし」

さらに、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものでは、対象年分の前年・前々年の同じ税目も無申告加算税や無申告に係る重加算税の対象となる連年無申告について、10ポイントを加重する制度があります。過去5年以内の加重と連年無申告の加重を重ねて20ポイント加えるものではなく、適用要件を区別して判定します。国税庁「No.2024」繰り返し無申告等の加重、国税庁「国税通則法（基礎編）」加算税一覧表

これとは別に、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地方法人税、消費税では、調査で求められた売上げに関する帳簿を提示・提出しない場合や、売上金額の記載が著しく不足する場合は、対象となる申告漏れについて過少申告加算税・無申告加算税が5ポイントまたは10ポイント加重されることがあります。記載割合が2分の1未満なら10ポイント、2分の1以上3分の2未満なら5ポイントという基準があり、対象となる帳簿・税額、責めに帰すべき事由の有無なども確認します。この帳簿に関する加重は、重加算税には適用されません。国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」

延滞税は日数で計算：2026年は年2.8％・年9.1％

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から実際に納付する日までの期間に応じて計算します。一方、低い割合から高い割合へ切り替える基準になる「納期限」は、申告の状況によって異なります。

• 期限内申告の場合：法定納期限。
• 期限後申告・修正申告の場合：その申告書を提出した日。
• 税務署の更正・決定の場合：更正決定等通知書を発した日から1か月後の日。

期限後申告なのに、法定納期限から2か月後に必ず9.1％へ切り替わる、と計算してはいけません。割合は計算対象となる暦年ごとに確認します。2022〜2025年の期間は年2.4％・年8.7％であり、年をまたぐ場合は期間を分けます。2027年以降にも2026年の割合をそのまま使うことはできません。国税庁「No.9205 延滞税について」、国税庁「延滞税の割合」

計算式と端数処理

基本の計算式は、未納の本税額 × その期間の年率 × 日数 ÷ 365です。期間ごとの計算額を合計します。うるう年を含む場合も分母は365です（利率等の表示の年利建て移行に関する法律第3条）。本税額の1万円未満の端数を切り捨てて計算し、計算した延滞税の全額が1,000円未満なら全額を、1,000円以上なら100円未満を切り捨てます。国税庁「延滞税の計算方法」、国税庁「付帯税の概要（英語）」計算式、国税通則法第118条・第119条

加算税も、計算の基礎となる税額の1万円未満を切り捨て、確定した加算税が5,000円未満なら全額を、5,000円以上なら100円未満を切り捨てます。過少申告加算税の基本分と加重分など、法定の計算単位に従って端数処理をするため、税額に端数があるときは単純な一括計算に注意してください。国税通則法第118条第3項・第119条第4項、国税庁「国税通則法（基礎編）」加算税の計算

例1：期限内申告済みの本税100万円を、6か月後に納付

法人税の法定納期限が2026年4月30日で、申告は期限内に済ませたものの、本税100万円を納めず、2026年10月30日に全額納付したとします。期限延長・猶予・分割納付などはない前提です。

• 2026年5月1日〜6月30日：61日 × 年2.8％。
• 2026年7月1日〜10月30日：122日 × 年9.1％。
• 100万円 × 2.8％ × 61日 ÷ 365 ＋ 100万円 × 9.1％ × 122日 ÷ 365 ＝ 約35,095.89円。
• 100円未満を切り捨て、延滞税は3万5,000円。本税との合計は103万5,000円です。

この例は申告漏れではなく、正しく期限内申告した法人税の納付だけが遅れたケースです。納付の遅れだけを理由として、過少申告加算税や無申告加算税を加えていません。

例2：同じ本税100万円でも、期限後申告と同日に納付

法定納期限は例1と同じ2026年4月30日とし、申告をしておらず、2026年10月30日に初めて期限後申告して同日に全額納付したとします。延滞税計算上の「納期限」は提出日の10月30日になるため、5月1日〜10月30日の183日間に年2.8％を適用します。

• 100万円 × 2.8％ × 183日 ÷ 365 ＝ 約14,038.36円。
• 100円未満を切り捨て、延滞税は1万4,000円です。
• 調査通知前・更正または決定の予知前の自主的な期限後申告で、無申告加算税が原則5％となる条件なら、無申告加算税は5万円。本税・無申告加算税・延滞税の合計は106万4,000円です。

申告が遅れてもよいという意味ではありません。期限後申告には加算税のほか、各種特例の適用などに影響が生じる場合もあります。延滞税だけを比較せず、期限内に申告・納付を済ませることが基本です。

例3：1年間の遅れが2つの暦年にまたがる場合

法人税の法定納期限が2025年4月30日で、正しく期限内申告した本税100万円を、2026年4月30日に全額納付したとします。期限延長・猶予・分割納付などはない前提です。計算期間は365日ですが、すべてに2026年の割合を使うわけではありません。

• 2025年5月1日〜6月30日：61日、年2.4％。
• 2025年7月1日〜12月31日：184日、年8.7％。
• 2026年1月1日〜4月30日：120日、年9.1％。
• 100万円 × 2.4％ × 61日 ÷ 365 ＋ 100万円 × 8.7％ × 184日 ÷ 365 ＋ 100万円 × 9.1％ × 120日 ÷ 365 ＝ 約77,786.30円。
• 100円未満を切り捨て、延滞税は7万7,700円。本税との合計は107万7,700円です。

以上は、国税庁の計算方法と年ごとの割合に従った計算例です。「100万円を半年・1年放置すると一律にいくら」とは決まらず、申告日・納付日・適用年・特例の有無を確認する必要があります。

修正申告では計算期間から除かれる期間がある

期限内申告をした後、法定申告期限から1年を超えて修正申告や更正が行われた場合には、一定の期間を延滞税の計算から除く特例があります。期限後申告後にさらに修正申告等をした場合にも、要件に応じた特例があります。ただし、偽りその他不正の行為により税を免れた場合などは除かれます。調査対象が数年に及ぶからといって、年数分をそのまま掛け合わせないでください。国税庁「No.9205」延滞税の計算期間の特例

所得税と個人事業者の消費税・地方消費税については、国税庁の延滞税計算ページも利用できます。対応年分、期限内・期限後・修正申告の区分を選んでください。本税を一度に納付する場合などの利用条件があり、重加算税が課された修正申告や更正・決定等には対応していません。

申告漏れや納付の遅れに気づいたときの確認事項

税務署からの「お尋ね」と調査通知を区別する

「お尋ね」が届いたというだけで、自主的な修正申告の取扱いがなくなるわけではありません。行政指導なのか、税務調査としての連絡なのかを確認します。行政指導に基づく自主的な修正申告では過少申告加算税はかからず、当初申告が期限後申告の場合の無申告加算税は原則5％とされます。延滞税は別に生じる場合があります。連絡を受けた日時・内容を記録しておくと、状況を整理しやすくなります。国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問2

正当な理由や猶予は、それぞれの要件を確認する

加算税がかからない「正当な理由」の有無は、納税者の責めに帰すことのできない客観的な事情があったかなど、個別の事情に即して判断されます。知らなかった、忙しかったなどの事情だけで当然に認められるものではありません。経緯と資料を整理し、どの規定が適用されるか確認します。国税庁・税務大学校「加算税の免除要件」

納付資金が足りない場合は、申告の準備と並行して、税務署の徴収担当へ相談してください。納税の猶予・換価の猶予などが認められると、猶予期間中の延滞税が軽減・免除される場合があります。単に分割払いを始めれば延滞税が止まる、という制度ではありません。国税庁「納税に関する総合案内」猶予制度

帳簿・書類の保存期間は一律7年ではない

• 法人：原則7年。青色繰越欠損金が生じた事業年度などは10年となる場合があります。国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
• 個人の青色申告：原則7年ですが、請求書など5年でよい書類もあります。国税庁「No.2070 青色申告制度」
• 個人の白色申告：法定帳簿は7年、任意帳簿や請求書・領収書などは5年が基本です。国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

消費税や電子取引データについて別の保存要件がかかる場合もあるため、自分に適用される税目・書類ごとに確認してください。申告漏れが判明した際は、資料を廃棄・改変せず、元の記録と訂正内容が分かる形で整理します。

まとめ：金額と日付をそろえてから計算する

加算税は申告の状況や調査の段階、延滞税は納期限・申告日・納付日で変わります。追加本税だけで判断せず、税目、対象年分、過去の申告内容、税務署からの連絡、納付の状況をそろえて確認しましょう。

個別の税額や適用関係は、資料を確認したうえでの判断が必要です。税務調査や期限後申告について相談を希望される方は、お問い合わせページからご連絡ください。

税務署から連絡が来てお困りの方は、税務調査サポートのページで対応内容と流れをご確認ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です