税務署から電話・通知書が来たら？冷静に対処する方法

税理士　岩本隆一

登録番号140245
東京地方税理士会
横浜中央支部

Profile

岩本隆一税理士事務所代表
税理士業界歴19年。税務調査回数106回。無申告案件346件の経験を持つ税理士です。（2025/04/30現在）
【相談事例】
建設業A社は5年間無申告状態で税務調査が入りました。
①初回面談で詳細なヒアリング
②2回目の面談で税務調査対応の練習
③税務調査当日の適切な対応
④調査後に経費計上の交渉を行う
結果として当初想定指定した追徴税額5,000万円から1,200万円へと3,800万円の減額に成功したことがある。
【セミナー実績】
あなたの帳簿、AIに丸見えです！デジタル時代の税務調査リスクと防衛術（株式会社ジャイアントキリング主催）
電子帳簿保存法説明会（公益社団法人横浜中法人会研修委員会主催）
「岩本先生にお願いして本当によかった」と言われることが何よりの喜びです。

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みなさんこんにちは、税理士の岩本隆一です。無申告や税務調査を多く取り扱っている税理士事務所を営んでいます。（いつでもお問い合わせください！！）

「税務署から電話がありました」

その一言だけで、血の気が引く思いをした経験はありませんか？

私はプロとして数百件の税務調査に立ち会ってきましたが、実はこの「税務署からの連絡」という出来事は、正しく理解すればそこまで恐れるものではないんです。

でも世の中には変なアドバイスがあふれていて、「絶対に電話に出るな」とか「すぐに税理士を紹介するよ（高額報酬で）」みたいな過剰反応を促す情報が多すぎる。

今日は税務署からの連絡について、素人が知っておくべき本当のことをすべて書きます。

税務署からの連絡の9割は単なる確認です

まず知っておいてほしいのは、税務署からの連絡の大半はただの確認事項だということ。

「この経費の内容がよくわからないから教えて」 「青色申告の承認申請が届いていないけど出した？」 「マイナンバーの記載漏れがあるよ」

こんな内容がほとんどです。

私の経験上、いきなり「重加算税かけるぞ！」みたいな連絡はまずありません。税務署だって、最初から厳しい態度で接することはないんですよ。

詐欺に注意！本物の税務署か確認する方法

ただし！！最近は税務署を騙る詐欺が激増しています。

昨年担当した顧問先でも、「税金の還付金があります。ATMで手続きしてください」という電話にまんまと引っかかりそうになったケースがありました。マジでやばい。

見分け方は簡単：

• 税務署はATM操作を指示しません
• 税務署は電話で口座番号を聞きません
• 「今日中に支払わないと差し押さえる」なんて言いません

怪しいと思ったら？

「確認のため、そちらの税務署にこちらから電話します」

と伝えて、自分で調べた公式の電話番号にかけ直すのが鉄則です。本物なら必ず対応してくれます。

税務署連絡の種類と対応法

税務署からの連絡、主に5パターンあります：

1. 申告内容についての確認（お尋ね）

単純な確認がほとんど。申告した内容についての質問です。

対応法：事実を正確に答える。わからないことは「確認して折り返します」でOK。

2. 税務調査の事前通知

「〇月〇日に訪問して、帳簿を確認させてください」というやつ。

対応法：日程調整は可能。ここで税理士の出番。

3. 納税の督促・催告

「税金払ってないよ？」という催促。

対応法：とにかく連絡。放置が最悪。分割納付相談も可能。

4. 書類提出の依頼

特定の資料を見せてほしいという連絡。

対応法：期限内に提出。難しい場合は早めに相談。

5. 還付金の通知

税金が戻ってくるという嬉しい連絡。

対応法：内容確認して正しければOK。還付金詐欺に注意。

税務調査ってぶっちゃけ何なの？

「税務調査」って言葉だけで震える人も多いんですが、実態は？

簡単に言うと「あなたの申告は本当に正しいか確認させてね」という手続きです。

普通の調査（任意調査）とやばい調査（強制調査）があります。

前者がほとんどで、後者はニュースになるような大規模脱税の疑いがある場合だけ。一般の人はまず関係ありません。

税務調査で知っておくべき権利

実は納税者にも強い権利があるんです：

• 税理士の立会いを求める権利（最重要）
• 調査理由の説明を受ける権利
• 質問に「わかりません、確認します」と答える権利

税務署の人も悪魔じゃありません。ルールの範囲内でやり取りするプロなんです。

税理士を呼ぶべきタイミング

「全部税理士さんに任せれば？」という声もありますが、実はケースバイケース。

税理士を呼ぶべきケース：

• 税務調査の通知が来た
• 回答に自信がない複雑な質問をされた
• 高額な追徴税が想定される
• そもそも自分で経理をしていない

自分で対応できるケース：

• 単純な書類の提出依頼
• 還付金に関する確認
• 基本情報の確認（住所変更など）

税理士は決して安くないリソースです。使うべきときに使うのが賢明です。

無視は最悪！連絡を放置したらどうなる？

「無視してたら消えるかな…」

絶対にダメです。税務署の連絡を無視すると：

1. 延滞税・加算税が増える（放置するほど高額に）
2. 差押えのリスク（預金口座、給与、不動産まで）
3. 取引先や銀行からの信用喪失

私が対応した最悪のケースは、7年間無視し続けたら本税300万円が延滞税込みで1200万円になったというもの。

税務署にとって「連絡に応じない人」は最も警戒される存在です。どんな状況でも必ず連絡を取りましょう。

プロが教える、日頃からの予防策

税務署とトラブルにならないための究極の予防策はシンプル：

1. 領収書はすべて保管（7年間は必須）
2. 売上を隠さず正確に記録
3. 経費は実際の事業関連のみ計上
4. 納税は期限内に

これだけで9割の問題は防げます。特に「売上隠し」は税務署が最も厳しく見る部分です。

まとめ：税務署とうまく付き合うコツ

税務署対応の黄金ルール：

1. 逃げない・隠さない
2. 丁寧に対応する
3. わからないことは「確認します」
4. 専門家の力を借りるべきときは借りる

この4点さえ守れば、税務署との関係はスムーズです。

「税務署が来た=詰んだ」ではありません。冷静に、誠実に対応することが最善の策なんです。

「税金のことで困ったら相談してください」なんて、よくある税理士の売り文句ですが、本当に困ってからじゃ遅いんですよね。困る前の予防こそ大事なんです。

当事務所では、税務調査対応はもちろん、普段からの税務相談や申告のサポートなど、幅広くご対応しています。少しでも「これって大丈夫かな？」という疑問があれば、いつでもご連絡ください。

最後に言っておきます。税務署は敵ではありません。正しく付き合えば、むしろ味方になってくれますよ。

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