税務調査は何年分さかのぼる？原則5年・不正は7年の期間制限と調査対象期間の考え方

更新日：2026年11月6日

税務調査で何年前の申告までさかのぼって調べられるかは、税務署が税額を正すこと（更正・決定）ができる期間として、法律で上限が決められています。所得税・法人税・消費税などは、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です。

この記事では、国税通則法70条を中心に、税目ごとの期間、事前通知で示される調査対象期間との関係、よく見かける「3年」の誤解を整理します。特定の調査事例や当事務所の相談実績を紹介するものではありません。

税務の説明は、2026年11月6日に確認した国税通則法・相続税法（e-Gov法令検索）と国税庁の公表資料に基づきます。

結論：さかのぼれる期間の上限

• 原則：法定申告期限から5年（国税通則法70条1項）。申告していない場合の決定も同じです。なお、申告義務のない人が提出した還付申告書（還付請求申告書）に係る更正は、その申告書を提出した日から数えます（同項1号）。
• 偽りその他不正の行為により税額を免れた場合など：7年（同条5項）
• 法人税の純損失等の金額（欠損金）を増減させる更正：10年（同条2項）
• 贈与税：6年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（相続税法37条）

「何年分調べられるか」と「事前通知の対象期間」

実地調査の事前通知では、調査の対象となる期間が伝えられます（国税通則法74条の9第1項5号）。何年分を対象にするかは調査ごとに決まり、上で見た期間制限が上限になります。

調査の途中で、通知された期間より前の年分にも同じような誤りが疑われる場合などは、対象の期間が追加されることがあります。その場合は、対象の税目・期間が説明されるとされています（国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問32）。期間制限を過ぎた年分は、税額を正すこと自体ができません。

偽りその他不正の行為があると7年になる

国税通則法70条5項は、「偽りその他不正の行為」によって税額の全部または一部を免れたり、還付を受けたりした国税について、更正・決定などができる期間を7年としています。

どのような行為がこれに当たるかは、個別の事実関係に基づいて判断されます。条文上、7年となるのは偽りその他不正の行為がある場合であり、申告の誤りがあればすべて7年になるわけではありません。無申告の場合の期間制限と徴収の時効は無申告に時効はある？、加算税の違いは過少申告加算税 vs 重加算税で解説しています。

税目・状況ごとの期間

所得税（個人）

原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年です。所得税の申告期限は原則として翌年3月15日なので、たとえば令和3年分の所得税は、法定申告期限の令和4年3月15日から期間を数えます（国税庁「No.2020 確定申告」）。

法人税（法人）

原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年で、事業年度ごとの法定申告期限から数えます。法人税の欠損金（純損失等の金額）を増減させる更正は、10年を経過する日までできるとされています（国税通則法70条2項）。欠損金を繰り越している場合の帳簿書類の保存期間は帳簿・領収書は何年保存する？で確認してください。

申告していない場合（無申告）

申告書を出していない場合の決定も、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年です（国税通則法70条1項・5項）。詳しくは個人の無申告に時効はある？、法人の無申告は時効になる？で解説しています。

贈与税・相続税

贈与税は、相続税法37条により申告書の提出期限から6年、偽りその他不正の行為がある場合は7年です。相続税は、国税通則法70条により原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年です。詳しくは贈与税を申告し忘れた場合の時効は何年？、相続税の無申告は時効がある？をご覧ください。

「3年」の誤解：更正の請求・帳簿保存との違い

• 納めすぎた税金を正す「更正の請求」は、原則として法定申告期限から5年以内です（国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」）。
• 国税通則法70条1項にある「3年」は、課税標準申告書の提出がある国税の賦課決定についての定めで、所得税・法人税・消費税の更正・決定の期間ではありません。なお、平成23年12月の改正前は増額更正の期間が原則3年でしたが、改正で5年に延長されています（国税庁FAQ問1）。で、所得税・法人税・消費税の更正・決定の期間ではありません。
• 帳簿書類の保存期間は、期間制限とは別に法令で定められています（帳簿・領収書は何年保存する？）。
• 「調査は3年分が基本」という話も見かけますが、調査の対象期間は事前通知で示され、法律上の上限は上で見た期間です。

期間内に誤りに気づいたら

税額が少なかった場合は修正申告、多すぎた場合は更正の請求で正します。調査の事前通知の前に自主的に修正申告をした場合は、過少申告加算税はかかりません（国税庁 No.2026）。資料がそろわない場合の進め方は資料がそろわないまま確定申告の期限が来るとき、所得税を修正したときの影響は所得税を修正申告したら？で確認できます。

まとめ：上限は原則5年、不正があれば7年

• 税額を正せる期間は、原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為があれば7年です。
• 法人税の欠損金に関する更正は10年、贈与税は6年（不正があれば7年）です。
• 何年分を調べるかは事前通知で示され、更正の請求も原則5年以内です。

調査の時期や対象の選ばれ方は税務調査はいつ来る？、調査で聞かれることは税務調査で聞かれることと答え方の準備で解説しています。

この記事は一般的な情報であり、個別の事案の判断を確定するものではありません。過去の申告に不安がある場合は、対象の年分の申告書の控えと帳簿をそろえて税理士に相談してください。

当事務所の対応内容は、税務調査サポートのご案内をご覧ください。

執筆者紹介

岩本隆一税理士事務所
代表税理士・行政書士
岩本 隆一Ryuichi Iwamoto

準大手税理士法人で多くの実務を経験後、横浜市西区で独立。「経営者の孤独と本音に寄り添うパートナー」を信条に、代表自らが直接対応します。IT（クラウド会計・LINE）を活用して業務を進めます。土日祝・夜間の対応は事前予約制です。横浜F・マリノスを愛する生粋の横浜っ子です