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税務調査の時効が成立する条件とは|税理士が分かりやすく説明

みなさん、こんにちは!今日は「税務調査の時効」について話していきたいと思います。

正直、この話って結構複雑で、ネット上にも間違った情報がけっこう転がってるんですよね。「5年で時効!」とか「7年は大丈夫!」とか、単純に考えてる人も多いんですが、実際はもっと奥が深いんです。

今回は、税務調査の時効について、できるだけ分かりやすく、でも正確に解説していきますね。

目次

そもそも税務調査の時効って何?

まず基本的なところから。税務調査の時効っていうのは、正確には「除斥期間」と呼ばれるものです。

要するに、「この期間を過ぎたら、税務署はもう調査できませんよ」という期限のことですね。

で、この期間なんですが、一般的には以下のようになってます:

原則:5年(除斥期間)

  • 普通の申告漏れや計算ミスの場合

例外:7年(除斥期間)

  • 偽りその他不正の行為があった場合

ここで大事なのは、「偽りその他不正の行為」っていう部分。これがあるかないかで、期間が大きく変わるんです。

「偽りその他不正の行為」って具体的に何?

これ、めちゃくちゃ重要なポイントです。

税務署が「あ、これは悪質だな」と判断したら、7年間は調査できちゃうんです。

具体例を挙げると:

  • 帳簿を改ざんしている
  • 売上を意図的に隠している
  • 架空の経費を計上している
  • 二重帳簿を作成している

逆に、単純な計算ミスや記入漏れ、法律の解釈違いなんかは「偽りその他不正の行為」には当たりません。

でも、ここで注意が必要なのは、税務署の解釈次第で「不正」認定される可能性があるってことです。

時効の起算点はいつから?

これも重要なポイント。時効っていつから数えるの?って話ですよね。

基本的には「法定申告期限の翌日」から起算されます。

例えば、2023年分の所得税の場合:

  • 申告期限:2024年3月15日
  • 除斥期間の起算日:2024年3月16日
  • 5年の除斥期間満了:2029年3月15日

ただし、これも例外があって、全く申告していない場合(無申告)は除斥期間が適用されないケースもあります。

時効が中断・停止するケースってあるの?

実は、除斥期間は時効とは違って、中断や停止がないのが原則です。

でも、実務上は以下のようなケースで期間が延びることがあります:

1. 更正・決定処分が行われた場合

税務署が更正や決定処分を行うと、その時点で除斥期間はリセットされます。

2. 不服申立てや訴訟があった場合

争いが続いている間は、実質的に調査が継続している状態になります。

実際の運用ではどうなってる?

理論上は上記の通りなんですが、実際の税務調査の現場では、もう少し複雑です。

税務署も人員に限りがあるので、古い案件にばかり時間をかけていられません。だから、よほど悪質なケースでない限り、3〜4年程度で調査に入ることが多いですね。

逆に言うと、5年、7年ギリギリまで放置されるケースは、それだけ問題が複雑だったり、金額が大きかったりする可能性が高いです。

個人と法人で違いはあるの?

基本的な除斥期間は同じです。

ただし、法人の場合は事業年度の概念があるので、起算点の計算がちょっと複雑になることがあります。

時効を狙うのはリスキー

ここまで読んで、「じゃあ時効まで逃げ切ろう!」と思った方もいるかもしれませんが、これはかなりリスキーです。

理由は:

  1. 「不正」認定されたら7年間逃げ切る必要がある
  2. その間、常に調査のリスクを抱えることになる
  3. 発覚した時の追徴税額は、延滞税も含めて膨大になる
  4. 重加算税(35〜40%)が課される可能性が高い

正直、精神的にもかなりキツイと思います。

税務調査の時効成立を確実にするために知っておくべきこと

除斥期間が満了しても、実際に時効が成立したかどうかは、慎重に判断する必要があります。

特に「偽りその他不正の行為」に該当する可能性はないかという点は要注意

これらの判断は専門的な知識が必要なので、自己判断は危険です。

もし税務調査が来てしまったら

除斥期間内に税務調査の連絡が来た場合、慌てずに対応することが大切です。

まず確認すべきは:

  1. 調査対象年度と除斥期間の関係
  2. 調査理由(任意調査か強制調査か)
  3. 調査範囲と想定される争点

この段階で税理士に相談することをおすすめします。一人で対応するより、適切なアドバイスを受けながら進める方が安全です。

まとめ:正直に申告するのが一番

税務調査の時効について詳しく解説してきましたが、結論として言えるのは「正直に申告するのが一番」ということです。

時効を狙って逃げ切ろうとするより、間違いがあったら素直に修正申告する方が、結果的に負担も少なくなります。

税務調査の時効は確かに存在しますが、それに頼るのではなく、日頃から適正な申告を心がけることが重要ですね。

もし税務調査で不安なことがあったら、一人で悩まずに専門家に相談してくださいね。

それでは、今日はここまで!また次回の記事でお会いしましょう。

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この記事を書いた人

岩本隆一のアバター 岩本隆一 税理士

横浜に根ざす税理士として、“今すぐ困っている”小規模事業者を支援しています。強みは、初回から代表が直接ヒアリングし、その日のうちに方針とやることを明確化する即応性。年商2,000万円前後/従業員0~3名の実情に合わせ、記帳から申告、調査当日の立会いまで一気通貫で伴走。資料不足・過去分の整理・夜間土日相談も歓迎。横浜のフットワークと、やさしい説明で不安を最短で解消します。

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